降伏放送の日を「終戦」とする日本、米国は黒人青年射殺で戒厳令状態
2014-08-17
日本では「全国戦没者追悼式」が開催され、米国では警官がアフリカ系男性を射殺して戒厳令状態 8/15 櫻井ジャーナル
1945年8月15日、昭和天皇の声明がラジオで放送された。いわゆる「玉音放送」だ。
「朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ、非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ、茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝國政府ヲシテ、米英支蘇四國ニ對シ、其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨、通告セシメタリ。」(句読点は引用者)
アメリカ、イギリス、中国、ソ連の共同宣言とは「ポツダム宣言」を指している。
つまり日本は連合国に降伏すると天皇は言っているのだが、ポツダム宣言の内容を知らない人にとっては「負けたとも降服したとも言わぬ」(堀田善衛著『上海にて』)不審な代物にすぎなかった。
日本の敗北が正式に決まったのはミズーリ号で重光葵と梅津美治郎が降伏文書に調印した9月2日のこと。
8月15日は「降服放送記念日」にすぎないわけだが、その日を日本では「終戦記念日」と名づけて敗北を誤魔化し、政府は毎年「全国戦没者追悼式」を主催している。
(※ 敗戦を誤魔化したことで、昭和天皇の戦争責任も不問、原爆は誰が投下したかも不問。戦争はまるで自然現象とされた。「お盆」に追悼式と好都合なわけである。)
「内閣官房長官談話」の中に「先の大戦における三百万余の戦没者」という表現があり、第2次世界大戦で戦死した日本軍の軍人や軍属、空襲などで殺された一般市民が対象になっているようだ。
日本でそうした式が行われている時、アメリカでは戒厳令の予行演習と言われる事態になっている。
8月9日、ミズーリ州ファーガソンで18歳のアフリカ系男性が警官に射殺されたのが切っ掛け。
その男性は武器を携帯していなかった。アメリカでは似たような話をしばしば聞くが、今回は警察の対応が注目されている。
アメリカでは軍が模擬都市を建設して市街戦の訓練を始め、警察の重武装化も進んでいる。
こうした実態の一端は本ブログでも書いてきたが、今回、警官隊は海兵隊のような装備で鎮圧に乗り出し、装甲車やヘリコプターも投入されて戒厳令状態。
その様子を取材していたワシントン・ポスト紙とハッフィントン・ポスト紙の記者が逮捕された。
撮影の準備をしていたアル・ジャジーラの取材班は催涙ガスを投げつけられている。
1%に満たない一部の人びとへ富が集中するシステムを築いた結果、アメリカの庶民は貧困化が進み、第三世界化している。
つまり古典的な階級社会が出現、暴動や革命の下地ができつつある。それを監視システムの強化や警察の軍隊化で押さえつけようとしているのだろう。
1980年代にアメリカの支配層はCOGという戒厳令プロジェクトを始め、秘密政府の仕組みも作り挙げた。
そのプロジェクトを起動させたのが2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎に対する攻撃。そのひとつの現れが愛国者法だ。
何度も書いたことだが、アル・カイダとは、イギリスのロビン・クック元外相も主張していたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。
シリアでアメリカ/NATOやサウジアラビアから支援を受け、イラクで政府を攻撃しているISの背景も基本的に同じ。
このISがアメリカで何らかの「テロ行為」を行っても驚きではない。
ーーーーーーーーーー
※ 筆者が言っているのは、例えばこの「IS」、「イスラム国」がアメリカで何らかの「テロ行為」を行っているとして戒厳令プロジェクトを起動させること。
それによって、激しくなる国内植民地体制、階級対立激化を制圧することが十分な可能性を持っているということである。
9.11以後のアフガン、イラク侵攻、あるいはボストン爆破事件でたっぷりと実験済みである。

ファーガスンの警官隊。煙は警官が撃った煙幕弾。
1945年8月15日、昭和天皇の声明がラジオで放送された。いわゆる「玉音放送」だ。
「朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ、非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ、茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝國政府ヲシテ、米英支蘇四國ニ對シ、其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨、通告セシメタリ。」(句読点は引用者)
アメリカ、イギリス、中国、ソ連の共同宣言とは「ポツダム宣言」を指している。
つまり日本は連合国に降伏すると天皇は言っているのだが、ポツダム宣言の内容を知らない人にとっては「負けたとも降服したとも言わぬ」(堀田善衛著『上海にて』)不審な代物にすぎなかった。
日本の敗北が正式に決まったのはミズーリ号で重光葵と梅津美治郎が降伏文書に調印した9月2日のこと。
8月15日は「降服放送記念日」にすぎないわけだが、その日を日本では「終戦記念日」と名づけて敗北を誤魔化し、政府は毎年「全国戦没者追悼式」を主催している。
(※ 敗戦を誤魔化したことで、昭和天皇の戦争責任も不問、原爆は誰が投下したかも不問。戦争はまるで自然現象とされた。「お盆」に追悼式と好都合なわけである。)
「内閣官房長官談話」の中に「先の大戦における三百万余の戦没者」という表現があり、第2次世界大戦で戦死した日本軍の軍人や軍属、空襲などで殺された一般市民が対象になっているようだ。
日本でそうした式が行われている時、アメリカでは戒厳令の予行演習と言われる事態になっている。
8月9日、ミズーリ州ファーガソンで18歳のアフリカ系男性が警官に射殺されたのが切っ掛け。
その男性は武器を携帯していなかった。アメリカでは似たような話をしばしば聞くが、今回は警察の対応が注目されている。
アメリカでは軍が模擬都市を建設して市街戦の訓練を始め、警察の重武装化も進んでいる。
こうした実態の一端は本ブログでも書いてきたが、今回、警官隊は海兵隊のような装備で鎮圧に乗り出し、装甲車やヘリコプターも投入されて戒厳令状態。
その様子を取材していたワシントン・ポスト紙とハッフィントン・ポスト紙の記者が逮捕された。
撮影の準備をしていたアル・ジャジーラの取材班は催涙ガスを投げつけられている。
1%に満たない一部の人びとへ富が集中するシステムを築いた結果、アメリカの庶民は貧困化が進み、第三世界化している。
つまり古典的な階級社会が出現、暴動や革命の下地ができつつある。それを監視システムの強化や警察の軍隊化で押さえつけようとしているのだろう。
1980年代にアメリカの支配層はCOGという戒厳令プロジェクトを始め、秘密政府の仕組みも作り挙げた。
そのプロジェクトを起動させたのが2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎に対する攻撃。そのひとつの現れが愛国者法だ。
何度も書いたことだが、アル・カイダとは、イギリスのロビン・クック元外相も主張していたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。
シリアでアメリカ/NATOやサウジアラビアから支援を受け、イラクで政府を攻撃しているISの背景も基本的に同じ。
このISがアメリカで何らかの「テロ行為」を行っても驚きではない。
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※ 筆者が言っているのは、例えばこの「IS」、「イスラム国」がアメリカで何らかの「テロ行為」を行っているとして戒厳令プロジェクトを起動させること。
それによって、激しくなる国内植民地体制、階級対立激化を制圧することが十分な可能性を持っているということである。
9.11以後のアフガン、イラク侵攻、あるいはボストン爆破事件でたっぷりと実験済みである。

ファーガスンの警官隊。煙は警官が撃った煙幕弾。
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