内需年率11%の減､寒気がするにほどに悪くなった経済

　
　これは金貨ではなく､金貨チョコ｡
　無担保流通の不換紙幣は､健全ベースの経済成長では20〜30年で半額に減価となり､100年はもたない｡金貨チョコと同じである｡
　過剰に在庫すると下落が早まるのもチョコと同じである｡

　　　思ったよりさらに悪い4～6月期GDP　　8/14　闇株新聞

　本日（8月13日）早朝、内閣府から2014年4～6月期のGDPが発表され、実質でマイナス6.8％と大幅減になりました。

　事前には7％をこえるマイナス予想が多かったことや、消費増税による駆け込み需要の反動減なので7～9月期には回復基調に戻るという（あまり根拠のない）楽観論があるところからショックはなく、日経平均も52円高の15213円となりました。

　発表内容をみた実感は「思ったよりもさらに悪い」でした。
4～6月期のGDPは前期比で実質がマイナス1.7％（年率マイナス6.8％）、名目がマイナス0.1％（年率マイナス0.4％）となりました。

　問題は実質の前期比マイナス1.7％の内訳で、外需がプラス1.1％、内需（民間最終消費・民間設備投資・民間住宅など）がマイナス2.8％になっているところです。

　外需がプラスというと「貿易などの対外取引が日本経済にプラスだった」ように思えますが、実際には輸入が前期比マイナス5.6％と輸出のマイナス0.4％を大きく上回って落ち込んでいただけです。
　この間はそれほど円高でも原油価格が下落していたわけでもないため、輸入の減少は日本経済が不振だったことを表します。

　つまり内需だけだと実質でマイナス2.8％（年率換算だと11％以上！）、名目でマイナス1.4％にもなります。

　内需の内訳は、民間最終消費が実質で前期比（年率ではありません！）マイナス5.0％、名目でマイナス3.2％と「寒気がするほどの落ち込み」です。
　ちなみに消費増税前の駆け込み需要があった1～3月の民間最終消費は実質・名目とも前期比プラス2.0％だったので、差し引きをしても日本経済は消費増税の「直撃」を受けていることになります。

　さらに家計最終消費（意味のない持家帰属家賃を除くと）では、実質が前期比（これも年率ではありません！）マイナス6.2％、名目でマイナス4.0％と、「さらに落ち込んで」います。この1～3月は実質・名目とも前期比プラス2.4％でした。

　民間住宅投資は実質で前期比（これも年率ではありません！）マイナス10.3％、名目でマイナス8.0％、民間設備投資は実質で前期比マイナス2.5％、名目でマイナス1.8％、需要の先食いでしかない民間在庫投資だけは実質で前期比プラス1.0％、名目でプラス0.8％と、すべて「寒気がする数字」です

　これで7～9月期が順調に回復しているとはとても信じられませんが、この状態で年内には消費税の10％への再引き上げが強行されてしまいます（実施は2015年10月から）。
　大変に残念ながら消費税の再引き上げは既成事実であり、何があってもマスコミを操作してでも強行されてしまいます。

　間違いなく日本経済は「大不況」になりますが、アベノミクス開始以降はなぜか株式市場は全く日本経済の実態悪化に反応しないため、ここで株価が下落するとも限りません。

　ところで日銀「異次元」量的緩和がほぼフルに寄与した2013年度通年（2013年4月～2014年3月）のGDPは、実質でプラス2.3％、名目でプラス1.9％だったと同時に発表されました。

　2012年度通年では実質がプラス0.7％、名目がマイナス0.2％、2011年度通年では実質がプラス0.3％、名目がマイナス1.4％だったので、確かに日銀の「異次元」量的緩和あるいはアベノミクスの効果が出ているようにみえます。

　ところが2011年度と2012年度の数字は確報値ですが、2013年度は速報値のままです。確報値と速報値の最大の違いは、公共投資を速報値では契約ベース、確報値では完成ベースで集計することで、ここのところ確報値が速報値から大きく下方修正されています。

　安倍内閣がすでに発足していた2012年度の確報値も、ほとんど報道されることもなく「こそっと」名目成長率がプラスからマイナス成長に修正されていました。
　2013年度の確報値は12月中旬に発表されますが、かなり下方修正される可能性があります。

　この12月中旬とは「大変に微妙なタイミング」で、たぶんそれまでに消費税の再引き上げが決定されているはずです。
　もちろん本年7～9月期のGDPが「わずかに上昇した」タイミングを狙って強行することになります。

　要するにアベノミクスとは、消費税を5％から10％に「倍増」させて日本経済を「大不況」にしてしまい、さらに円安で「悪い物価上昇」まで引き起こしただけとなる「予感」がしてきました。
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※　いくらマスコミが洗脳しても､もはや｢偽薬｣効果は消えてしまった｡
　日銀当座にいくらブタ積みしても､資金需要が無いのだから｢流通する通貨｣は増えないのだ｡
　実体がデフレ構造のままで､原材料高騰｡
　強烈なスタグフレーションが始まっている｡

　米国軍産複合体に従うマスコミとゴロツキ政権による､国民経済破壊工作は着々と進んでいる｡
　勤労大衆と中小企業は､国民への期待騙しと実際の経済情勢に､最大限の注意と防衛が必要だろう｡
　｢投資家｣などという｢投機家｣は勝手に騙されて破綻してくれ､彼らは実体経済に何の寄与もしていないのだから｡