需要は年率10.5％の激減､在庫増を除くとと16%マイナス:植草

　　　－６．８％成長どころでないＧＤＰ崩落の真実　　8/13　　植草一秀　文中(※　)は北風の注釈｡

本日、８月１３日午前８時５０分に２０１４年４－６月期のＧＤＰ速報値が発表された。
前期比年率実質ＧＤＰ成長率は－６．８％で、事前予想通りの数値になった。



しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。
あまりにも衝撃的な数値である。
日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の報道キャンペーンを展開してきたが、現実は「消費税増税の影響激烈」であり、紙面において謝罪報道を展開するべきである。
経済の正確な情報を入手したいと思う市民は、日本経済新聞の購読をやめることが適切であると思われる。

本日発表のＧＤＰ統計の何がどのように衝撃的であるのか。
三つある。

第一は、国内需要の実質成長率が年率１０．５％の激減を示したこと。
経済成長率は年率－６．８％だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。
国内需要は年率１０．５％の激減を示したのである。

第二は、実質経済成長率が前期比で１．７％減となったが、民間在庫品増加は１．０％のプラス寄与をした。
在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。

(※　現在の統計では在庫の増加は統計上GDPにプラス寄与となるがこれは在庫力=生産力､供給力と見るからで､需要>供給の高成長期､あるいは生産力と資本蓄積の破壊され同じく｢需要>供給｣の戦後回復期の名残である｡生産されたものは供給される=過剰在庫は下落で売れるという考え｡
　デフレまたは低成長期ではもちろん売れない｡マイナス寄与であることは言うまでもない｡)

売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で３．８％も押し下げた。
売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率１６％のマイナス成長が生じたことになる。

年率６．８％のマイナス成長と年率１６％のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス１６％の経済墜落というのが、日本経済の真実である。

第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で－０．１％となったことだ。
４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナスになった理由として、１‐３月期の駆け込み需要の反動との説明が付されるだろう。
この変化を見るには前年同期比の変化率を見るのが参考になる。
実質ＧＤＰの前年同期比は、昨年の７－９月期が＋２．３％、１０－１２月期が＋２．５％、本年１－３月期が＋３．０％であったが、４－６月期は－０．１％に落ち込んだ。

駆け込み需要の反動だけではこの低落を説明できない。

経済政策運営における２０１４年後半の最大の焦点は、２０１５年度消費税再増税の判断である。

２０１４年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年８月に発表された２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計を見て行うこととした。
昨年４－６月期のＧＤＰ成長率は年率＋３．４％となった。
円安・株高の影響、および１３兆円補正予算の効果で成長率が一時的に上振れしたのである。
年率の実質ＧＤＰ成長率は７－９月期が＋１．４％、１０－１２月期が－０．２％に再低迷した。
しかし、安倍政権は４－６月期のＧＤＰ成長率が高いとして消費税大増税を強行実施した。

この８月から１２月にかけて、２０１５年度予算編成の時期に入る。
税収をどのように見込むかは予算編成の要である。
円滑な予算編成を行うには、２０１５年度増税について８月から９月の段階で判断しておく必要がある。

本日発表された４－６月期ＧＤＰ統計を踏まえて２０１５年度増税について判断することが必要である。
本日発表の統計を見るならば、２０１５年度増税は先送りする以外に道はない。
消費税率の３％引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。
(※　消費増税3%がそのまま反映されたわけではなく､一年以上に及ぶ輸入原材料(日本はコメ以外ほとんどの原材料が輸入である｡)の20%高騰による利益低下がマイナス波及効果となり､物価を破裂させたからである｡)

需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。

家計最終消費支出　　　－１９．２％

民間住宅投資　　　　　－３５．３％

民間企業設備投資　　　－　９．７％

財貨・サービスの輸出　－　１．８％

個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。

生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。
つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は(※　統計上は)上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。
(※　前に述べた通り､戦後回復期や高成長期ではないので､しかも賃金総額が減少している消費需要減少の中で､過剰在庫が生産力に寄与することはあり得ない｡単なる損失｡)

在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。

消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。
この紛れもない「真実」が明らかになった。