集団自衛権に興奮して喜ぶ｢ジャパン･ハンドラーズ｣

　戦後､米ソの冷戦時代から今に至るも日本のマスコミと政治を支配してきた米国軍産複合体｡
　その現在のエージェントがジョセフ･ナイ､アーミテージ､グリーンなどCSIS系統の人脈である｡
　米国民主党オバマ政権の公式役職には何の関係もない人脈だが､戦後日米安保の巨大利権と結びついている彼らは､日本のマスコミと政治を支配する力を持っているがために､米国政府も対日政策では彼らを利用しつつ､利用される関係が続いている｡

　米国の日本研究者の間では彼らを､｢ジャパン･ハンドラー｣と呼ぶ｡
　このことはもちろん､日本の大手マスコミ系統では決して使わない言葉である｡　
　集団自衛権､TPP､原発再稼働から消費増税､異次元金融緩和に及ぶこの国の政策はほぼすべてが米国の国益に従い指示されて実行しているものであり､彼ら｢ジャパン･ハンドラー｣が具体的に指導監督している代物である｡

　閣議決定による憲法の無法化となった集団自衛権だが､対米関係での実行行為はさらにどこに踏み込んでゆくのか｡
　今後の日米軍事関係というわけだが､秘密でも何でもない｡日本のマスコミが報道しないだけで､ジャパンハンドラーズは既に提示しているのである｡
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対中強硬策､｢南シナ海日米共同監視｣浮上
"ジャパン・ハンドラー"が突き動かす安倍政権　　高橋 浩祐 ：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員　　東洋経済オンライン


　南シナ海に展開する中国の 沿岸警備艇(2014年7月撮影、ロイター/アフロ） 。日米がこの海域を共同監視するようになる可能性が高く、その場合、中国からの猛反発が予想される

国論が二分するなか、集団的自衛権の行使容認を決めた安倍政権。拙速な閣議決定や国会運営への国民の批判が高まり、新聞やテレビの世論調査では内閣支持率が軒並み40％台に落ち込んだ。

しかし、それに反比例するかのごとく、日本の同盟国、米国での安倍首相の株はぐっと上がった。
米政府は、日本の決定が日米の同盟強化につながるとして、歓迎の意向を示した。
米国の本音としては、国防予算が削減されて自らの余力がなくなってきているなか、中東やウクライナ等で新たな問題が次々と勃発、日本にアジア太平洋地域を中心に安保負担をもっと担わせ、自らは負担減を図りたい意向がある。
米国にしてみれば、安倍首相はそうした米国の期待に応えてくれた。

それでは、米国は日本の集団的自衛権の行使容認で、今後、具体的に日本にどのような行動を求めてくるのだろうか。
その一つとして、年末までに見直される予定の日米防衛協力指針（ガイドライン）の中で、南シナ海での日米共同監視活動の実施を求めてくることが予想される。
それを予兆させるのが、日米の安保外交政策を主導してきたジャパン・ハンドラー（日本を操る人）と呼ばれる米国の国務省や国防省の元役人たちの意向だ。

　　ジャパン・ハンドラーが安倍首相に「謝意」

日本の集団的自衛権の行使容認を誰よりも喜んでいるのは、米政府よりも、そうしたジャパン・ハンドラーたちだ。
７月24日付の読売新聞の記事によると、リチャード・アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ・ハーバード大教授らは、7月15日に首相官邸を訪ね、今回の閣議決定について安倍首相に「謝意を伝えた」という。
このことは何を意味するのか。
安倍首相は集団的自衛権の行使について「国民の命や暮らしを守る」ことを前面に掲げて訴えてきたが、もともと米国から謝意を伝えられるような施策だったということだ。

こうしたジャパン・ハンドラーたちは、謝意を伝えるばかりではない。
自らが目指す施策遂行に向けて行動を起こしてきた。
カート・キャンベル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）やマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は6月2日、集団的自衛権の行使容認に難色を示していた公明党の山口那津男代表と極秘に会談。
そして、日米ガイドラインの年内改定に間に合うよう、閣議決定を早めるために圧力をかけた。
日本の国内メディアではほとんど批判が起きなかったが、国論を真っ二つにするような国内問題をめぐって、米側がこのように与党幹部に圧力をかけることは、完全に内政干渉だ。


　7月14日にはアーミテージ氏やナイ氏、グリーン氏に加え、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（CSIS）所長やデニス・ブレア元国家情報長官らジャパン・ハンドラーたちが一堂に会する記者会見が東京であった。笹川平和財団が主催する「日米安全保障研究会」の中間報告の場に彼らが集ったのだ。会場のホテルオークラ東京には、筆者を含め、約70人の内外の記者や撮影クルーが取材に来ていた。
(※　写真は左からグリーン､ジョセフ･ナイ､ブレア､ハムレ､アーミテージ)

笹川平和財団といえば、戦前は右翼政治家で、戦後は一時、A級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに拘留された故・笹川良一氏が創立した財団法人日本船舶振興会（現・日本財団）の下部組織。
笹川平和財団という日本最大級の公益財団法人が、米国の対日政策の重鎮たちをもてなしている姿は、日本の中枢を支配する保守層が今も米国頼みを続けている戦後の構図を如実に映し出している。
なお、日本財団の下部組織には、米有力シンクタンクのCSISと協力関係にある東京財団も含まれている。

アーミテージ氏はその14日の記者会見で、日本の集団的自衛権の行使容認で、自衛隊の米艦防護や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護が可能になると述べ、日本の決定を高く評価した。
「"We are actually thrilled.（私たちは本当に興奮している、喜んでいる）」という感情的な表現さえも用いて、安倍内閣の閣議決定を称えた。

CSISの幹部であるハムレ氏やグリーン氏らは16日、麻生財務相や自民党の岩屋毅安全保障調査会長らとも会合を持ち、意見交換した。

　　アーミテージ・リポートが指摘していたこと

日本の集団的自衛権の行使容認は、もともとアーミテージ氏が2000年10月に発表した「アーミテージ・リポート」の中で求められていた。
同リポートは「日米同盟を米英関係のように強化すべきだ」と主張、集団的自衛権の行使禁止によって日米の同盟協力が制約を受けている、と指摘していた。
共著者として、前述のナイ氏やグリーン氏、キャンベル氏らおなじみの知日派が加わっていた。

このリポートを発表した直後の2001年４月に発足した小泉内閣は、集団的自衛権の行使容認には至らなかったが、その行使容認の必要性に触れた「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書を2004年に出している。そして、小泉内閣時代は、日本が「極東の英国」とも呼ばれるほど、日米同盟が蜜月化するに至った。

アーミテージ・リポートはその後も続編が発表され、2012年8月には「アジアの安定を支える日米同盟」と題した第3次リポートが出されている。日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加や原発の再稼働をはじめ、日本の集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海兵隊機能の強化等は、すべてこの第3次アーミテージ・リポートの中で求められ、現実はそれに沿った形で進んできている。
しかし、同リポートで日本側に求められている、対イラン有事の際のホルムズ海峡への海上自衛隊の掃海艇派遣や、南シナ海での「航行の自由」を確立するための日米共同監視活動等はまだ実行されていない。

　　焦点は､南シナ海での日米共同監視

このため、年末までにとりまとめが予定されている日米ガイドラインでは、こうした南シナ海での日米共同監視が盛り込まれるのではないか、とみられる。
14日の記者会見でも、アーミテージ氏は、日本の集団的自衛権の行使容認によって、シーレーン（海上交通路）の安全確保などで、日本がより大きな役割を果たせるとの期待を改めて示した。

日本側にもそうした日本の役割拡大が必至との見方が広がっている。
森本敏前防衛相は25日未明に放送された「朝まで生テレビ！」の中で、「米国は日本の集団的自衛権の行使を歓迎しているが、これは実際にそうした（同行使の）蓋然性よりも、（日本は）この概念の下で米国の活動に対する支援を広範囲にいろいろな分野でできる」ことを指摘。
その具体的な例として、「今までは周辺事態法での公海上における米艦船への輸送だけだったが、それ以外の支援活動もできる。つまり、平時、有事、緊急時をかねて、米国の活動に非常にグローバルに日本が支援活動、実際は後方支援活動ができるようになる」と述べた。

その上で、日本政府が、国の安全について現行法では十分対処できない可能性があるとして例示した15事例のうち、「侵略行為に対抗するための国際協力としての支援」の事例の重要性を森本氏は強調した。
「侵略行為に対抗するための国際協力としての支援というのは、補給、輸送だけでなく、例えば哨戒活動、警戒監視、空中給油、早期警戒用の活動もそうだ。武力の行使に至らない米国に対する支援活動となる」と述べた。

また、新たな日米ガイドラインでは南シナ海を含むシーレーン防衛の重要性が強調され、Ｐ３Ｃ哨戒機等による南シナ海での日米共同監視が盛り込まれるのではないか、との見方について、民主党の長島昭久元防衛副大臣は29日、筆者の取材に対し、「民主党政権下で『動的防衛力』を構想した当初から、南シナ海に加え、第一列島線と第二列島線の間のTGT（東京・グアム・台北）トライアングルと呼ばれる広大な海域における日米共同警戒監視も視野に入れている」と述べ、その可能性を認めた。

それでは、南シナ海での日米共同監視活動について現場の自衛隊はどう思っているのか。
河野克俊・海上幕僚長は29日の定例記者会見で、筆者の質問に対し、「それについてはまだ答える段階ではない」「まだ具体的にそのような話が出ているとは承知していない。ガイドラインの中にそれが盛り込まれるのかについては、まだ協議が始まっていないので何とも言えない」と述べた。

ただし、海上自衛隊が南シナ海での日米共同監視活動ができる能力を有しているかどうかについては、「能力的にはできると思う。常日頃、日米の連携はとっているので、それは可能だと思っている」と言い切った。安保政策見直しで政府が示した15事例の中では、こうした「民間船舶の国際共同護衛」も盛り込まれている。

南シナ海で海上自衛隊が米軍と共同で監視活動に踏み切るとなれば、同海上での実効支配の動きを強めている中国を大きくけん制するものとなる。
そして、中国の強い反発は必至だ。
アーミテージ氏やグリーン氏のように、米共和党寄りの勢力にとっては、望ましい施策になるかもしれないが、対中協調路線を模索するハト派のオバマ政権にとっては必ずしも歓迎されないかもしれない。
しかし、現状は、安倍政権がオバマ政権の外にいるジャパン・ハンドラーたちの影響を大きく受けていることから、南シナ海での日米共同監視活動に向かう可能性は大いにある。