安くても買えない、安くても売れない時代が始まった
2014-08-03

実体経済がデフレの縮小循環のままで、異次元金融緩和と称して新発債の7割を日銀買い入れ、相当額を日銀当座にブタ積みの状況。
国家債務の通貨化ということは、財政側は金利も元金も踏み倒しということ。
縮小循環のままなので、賃金は下がる一方、消費需要はますます減少。
需要が拡大しないのに企業が設備投資を増やすわけもなく、日銀当座は流通通貨(マネーストック)にならない。
原材料高騰と消費増税で物価は猛烈に上がってきている。
勤労家計の実質可処分所得は急速に減少を続けている。
この政府がやっていることは、国民経済への破壊工作以外の何物でもない。
一昨年まではデフレ循環で、安ければ買える、安くなければ売れない状態だった。
いまや、この状態にインフレが加わってしまった。
安くても買えない、安くても売れない時代が始まった
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軽自動車販売にみる日本経済 8/3 NEVADAブログ
日本の景気は今やガタガタになってきており、経済界(いわゆる「財界」)と我々一般国民との間に、もの凄いギャップが生じていると言えます。
経済界は消費の落ち込みは一時的であり、大したことはないと判断していますが、大方の国民は給料は上がらない、物価は物凄く上がっている、消費税も上がった、という事実をみて、消費を大幅に減らして来ているのです。
減らしているというよりは減らさざるを得ない状態に追い込まれているのです。
政府は株だけを上げておけば資産効果で消費は増えると思っていますが、大方の一般国民は株などもっていませんし、昔買った投資家も未だに損をした株を塩漬けしている個人も多く、株を買い上げたから消費が増えるとはならないのです。
勿論、一部の資産家は株で利益を上げており、消費を増やしているのは確かですが、それは極めて一部であり、大方の一般国民は株高をさめた目で見ています。(中には儲けたという浮かれた話に乗り、株やFX等で博打をしかけ、失敗し破産の危機に瀕している人もいると聞いています)
発表されました7月の軽自動車の販売台数ですが、7.19%減少しこの減少は13ケ月振りとなり、更に悪いことに受注と販売も悪化しているとされているのです。
即ち、末端では在庫が積み上がっていると言えるのです。
注目するべきは、トヨタグループの軽自動車担当のダイハツが発表しました4ー6月期の営業利益が41.8%も減少していることです。
物凄いテレビ宣伝を仕掛けているにもかかわらず、売れていないのです。
消費者がダイハツのような安い車すら、買わなくなってきているという景気になって来ているのです。
スーパーを見ましてもデパ地下を見ましても高い商品を買っていません。
昨日熊本空港から東京に戻って来ましたが、空港で販売していましたマンゴがほぼ全て萎れており、もうどうしようもないものを20%引きとしていましたが、それでも誰も買いません。
アベノミクスで踊った国民も多かったのも確かですが、「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損」となっていたものがいよいよ踊るエネルギーも尽きてきたのです。
今世界は大混乱期に突入しつつありますが、日本は一足早く踊った分、後始末は大変だと言えます。
安倍総理が地球の裏側まで¨どさ回り¨している暇はないはずですが、果たして現状を認識しているのでしょうか?
それとも「次はない」として政府専用機を今のうちに使いまくれとなっているのでしょうか?
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※ アベノミクスと「異次元金融緩和」が基本とする債務の通貨化「詐欺」の性質について。
伝説の詐欺師ジョン・ロー、国債と通貨の増発:野口
詐欺師ジョン・ローのスキームに突き進む日本の金融・財政:野口
コガン「紙の約束」
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コメント
下降線
何時かはクラウン...
クラウンの是非はともかく、高度成長期は「いつかは高い物も買える」、「生活は向上する」という感覚。
賃金は上がり、消費需要と設備投資は拡大し、生活水準は向上する。成長循環。
いつの間にか70年代半ばからは賃金上昇が停滞し、スタグフレーション。
金融緩和があだとなり80年代半ばから円高とバブル、ソ連崩壊とともにバブルも崩壊。
しなくても良い消費増税でデフレ縮小循環に突入。
生産年齢人口は減少し続けるが、ソ連崩壊で社会保障の見栄は不要となってあからさまなジャングル資本主義。
安ければなんとか売れる社会から、安くしても売れない社会へ。
ずいぶんと社会は変わったわけです。
つまり、ゆっくりと進んでいたデフレが急激に進み、倒産失業、窮乏化とインフレの同時進行。
そして今、米国主導の経済破壊工作アベノミクス号によって、家計、企業、政府の共倒れ破綻にまっしぐら。
すべてはその時どきの節目で、真っ当な国内需要喚起の政策を怠ってきた報い。
景気の基本は勤労家計の可処分所得にあるわけだが、政府がやってきたことは投機市場である株価対策と公共事業のみ。
原発事故の後は、人口構成、産業構成、消費需要の構成など、まるっきり変化していることすべてを無視し、原発の事故処理さえも、思考停止のボンクラ政治権力ではね。
賃金は上がり、消費需要と設備投資は拡大し、生活水準は向上する。成長循環。
いつの間にか70年代半ばからは賃金上昇が停滞し、スタグフレーション。
金融緩和があだとなり80年代半ばから円高とバブル、ソ連崩壊とともにバブルも崩壊。
しなくても良い消費増税でデフレ縮小循環に突入。
生産年齢人口は減少し続けるが、ソ連崩壊で社会保障の見栄は不要となってあからさまなジャングル資本主義。
安ければなんとか売れる社会から、安くしても売れない社会へ。
ずいぶんと社会は変わったわけです。
つまり、ゆっくりと進んでいたデフレが急激に進み、倒産失業、窮乏化とインフレの同時進行。
そして今、米国主導の経済破壊工作アベノミクス号によって、家計、企業、政府の共倒れ破綻にまっしぐら。
すべてはその時どきの節目で、真っ当な国内需要喚起の政策を怠ってきた報い。
景気の基本は勤労家計の可処分所得にあるわけだが、政府がやってきたことは投機市場である株価対策と公共事業のみ。
原発事故の後は、人口構成、産業構成、消費需要の構成など、まるっきり変化していることすべてを無視し、原発の事故処理さえも、思考停止のボンクラ政治権力ではね。
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今「何時かは軽自動車」も買えなくなったってことね。
20世紀の終焉と時を同じくして日本の産業にも衰退が始まったのに、手を拱いてきたんだからこういう日が来てもおかしくない。
誰がそれを行っているのか?官僚である。既得権を維持する為に雁字搦めのままにして置いてあるのだ。
彼らがこの後考えているのは、戦争だろう。そこに丁度いい「カモがネギを背負って」来たのがアベを筆頭とするジミン(今は自由党)なのだ。
この体制を維持させているのは国民である事も自覚しなければならない。