小沢氏7/17インタビュー安倍政権はピークから下り始めた:ロイター

　

　　　インタビュー：安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない＝小沢一郎氏　7/22　　ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。
１９９３年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。
安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。
安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。
ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。
すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。
日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。
安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている（点で、私の主張と異なる）」

「今度の集団的自衛権（の問題）も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。
当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。
国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。
第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。
条文に書いてない時に（ケースで）、解釈が生まれる。
安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。こ
れは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。
安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。
何より国際情勢が楽観できない。
長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。
政治と経済は裏表だから、分けることはできない。
世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──９月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。
年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。
国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。
今年選挙はありえないと思う。
そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら（来年）夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。
そうすると、解散・総選挙するかもしれない。
ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。
この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」