ガザ大虐殺を容認し､ウクライナ住民虐殺を支援する米国

　ガザ

　　　ガザでイスラエル軍が住民を虐殺するのを黙認、ウクライナでは傀儡を使って住民を虐殺する米国 　7/25　櫻井ジャーナル

　イスラエル軍はガザ攻撃を激化させ、7月25日の段階で殺されたガザ市民は830名を超えたと伝えられている。
　アメリカをはじめとする「西側」の有力メディアはイスラエルの虐殺を正当化しようと苦労しているが、国連人権理事会では23日に開かれた緊急会合で攻撃を非難し、国際調査団の派遣を求める決議案を採択した。
　賛成29カ国、反対1カ国、棄権17カ国。その内訳は次のようになっている。

賛成
アルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コンゴ、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ケニヤ、クウェート、モルジブ、メキシコ、モロッコ、ナミビア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シエラレオネ、南アフリカ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、ベトナム

棄権
オーストリア、ベニン、ボツワナ、ブルキナファソ、チェコ、エストニア、フランス、ガボン、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、モンテネグロ、韓国、ルーマニア、マケドニア、イギリス

反対
アメリカ

(※　北風:見事だ｡アメリカは世界で二つめのシオニスト虐殺国家と自ら表明した｡
　決議案賛成の29カ国はイスラム諸国と反米諸国､BRICSなど対米自主政権の国々｡
　今後の世界がBRICSなどを中心にまわるだろうことを､ここでも見せつけた｡
　インドネシア､メキシコ､アルゼンチン､ペルー､フィリピンなどの近年対米自主に転換した国が注目される｡
　棄権の17カ国は見事に対米従属国だ｡
　決議賛成が各国国民の多数なのだが､米国が怖くて賛成出来ないために談合して棄権に逃げ込んだ｡
　英独仏など一応自立した国家と見せかけているが､内実は意外に日本程ではないにしても対米従属国の立場を現わした｡あとは東欧の親米国のみ｡)

　日本は虐殺を非難しなかった国のひとつだが、とりあえず決議案に反対はしなかった。
　反対したのはアメリカだけ。これが現在、アメリカが世界でどのように見られているかを明確に示している。
　アメリカは孤立している。
　カネと暴力で何とか支配者としての立場を維持しているだけだ。

　相手が国ならば経済力（最近は衰退が著しい）と軍事力、個人ならば賄賂と脅迫。ドルが基軸通貨だという特権とさまざまな脅しで各国を黙らせているだけだ。

　アメリカは昔から暗殺を支配の道具として使ってきた。
　例えば、1960年からCIAのテロ部門（計画局／1973年から作戦局、2005年からNCS）が要人暗殺を目的として「ZRライフル」と名づけられたプロジェクトをはじめている。
　キューバのフィデル・カストロは合計638回、命を狙われたという。
　そのカストロからアメリカによる暗殺工作を警告されていたベネズエラのウーゴ・チャベスは58歳の若さで死亡している。
　(※　ラテンアメリカの対米自主の指導者は異常なほどにガンで死んでゆく｡)

　イスラエルがガザを激しく攻撃している最中、7月17日にウクライナ東部でマレーシア航空17便が撃墜された。
　約1万メートルの高度を飛行中、地対空ミサイルで撃ち落とされたと見られているが、それだけの高さまで届くミサイルはブーク防空システム（SA-11）か地対空ミサイルのS-300（SA-10）しか考えられず、MH-17の場合はブークだと言われている。
　このシステムを持っているのはアメリカ／NATOが支援するキエフ軍だ。

　これに対し、アメリカ政府はロシアからブークが持ち込まれたとしているが、証拠は示せないでいる。
　怪しげな噂話を垂れ流すのは論外として、その主張を裏付けるとされた映像も「西側」の説明とは違い、キエフ軍側がブークを移動させている光景だった。

　ウクライナ側からキエフ軍がロシア領を砲撃、住民ひとりが殺されていることが問題になった後、アメリカ政府はロシア軍がロシア領からウクライナ軍に向かって砲撃していると主張しはじめたが、証拠はない。
　アメリカ政府の言うことは正しく、ロシア政府の言うことは嘘なので、アメリカを信じろと言うばかりだ。

　東部や南部を制圧しろというIMFの命令もあり、そのキエフ軍はドネツク州とルガンスク州を攻撃、ロシア語を話す住民をターゲットにした民族浄化作戦を展開中だ。
　ただ、正規軍をキエフ政権が掌握し切れていないようで、ネオ・ナチを中心に編成した親衛隊や外国人傭兵を使っている。

　外国からウクライナへ入った戦闘員の中心はアメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）から派遣された戦闘員だと見られているが、それ以外にポーランドの現内務大臣が創設した軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も制圧作戦に参加している。

　2月に狙撃で混乱するキエフでネオ・ナチの部隊がクーデターを実行、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問し、IMFの融資が決まった。

　バイデンのキエフ入りに合わせてキエフではオデッサ攻撃の作戦が話し合われている。
　会議の参加者はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内務大臣代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行。
　そのほか、「オブザーバー」としてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も加わり、意見を求められたという。

　そして5月2日、オデッサで反ネオ・ナチ派の住民が労働者会館で虐殺されている。
　50名弱が殺されたと伝えられているが、それは上の階で確認された死体の数にすぎず、地下室で惨殺された住民を加えると死者数は120名から130名だと言われている。

　ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日、5月9日にキエフ軍はドネツク州マリウポリ市に突入、住民を殺し始める。
　戦勝記念日を祝うために街頭へ出ていた人びとを攻撃したのである。

　6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りするが、その日にルガンスクの住宅街が空爆され、住民が殺された。
　インターネット上にアップロードされた映像を見れば、空爆が行われた可能性は高い。
　欧州安保協力機構（OSCE）も空爆があったことを認めている。

　アメリカ政府はガザでイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺を擁護し、ウクライナではネオ・ナチを使ってロシア語を話す住民を殺し、追い出している。
　そうしたキエフ政権の民族浄化の後ろ盾になっているアメリカ／NATOはロシアとの戦争を辞さない姿勢を見せている。

　ポーランドの基地にNATOは兵站を集積しているようだが、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官はそうした兵站基地を作り、電撃作戦に役立てるつもりのようだ。
　勿論、目標はロシア。

　冷戦時に立てた作戦の復活とも見えるが、その間、ナチス時代のドイツが1941年6月に始めた「バルバロッサ作戦」を思い出させる。
　7月にレニングラード（現在は帝政時代のサンクト・ペテルブルグに戻った）を包囲するが、スターリングラードでソ連は踏みとどまり、反撃に出て1943年(※2年後)にはドイツ軍の侵攻部隊を壊滅させた。

　その間、ポーランドではユダヤ人がドイツ人とポーランド人に虐殺されている。
　ウクライナ、クロアチア、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニアなどでも似たことが行われた。
　その当時、ウクライナでユダヤ人を虐殺した中心的な存在がOUNであり、その末裔が現在のネオ・ナチ。
　アメリカ／NATOが支援している勢力だ。

　ドイツのソ連攻撃を眺めていたウィンストン・チャーチル英首相はドイツがソ連に敗北し、1945年5月に降伏したのを受け、今度は自分たちがソ連を奇襲攻撃しようと考える。
　その命令に基づいて作成されたのが「アンシンカブル作戦」で、ドイツ降伏の2週間後には首相の手元へ提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという内容だったが、参謀本部の反対で実現していない。

　その後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたことは本ブログで何度も書いたこと。
　ブリードラブの発言にはそうした歴史的な重みがある。
　あくまでも外交的に問題を解決しようとしているロシア政府をアメリカ／NATOは怖じ気づいていると判断、つけあがり、口が軽くなっているようだ。
　そのアメリカ／NATOを支持、都合の悪い話は知らない振りをする人間が集団的自衛権を本気で反対しているとは思えない。


　ウクライナ東部ルガンスク