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もうすぐ北風が強くなる

3/19朝の原発状況。最悪事態は放水で回避。

 昨日70トンの放水。今日未明に60トンの放水。東京消防庁部隊の機能が良いようだ。
 少なくとも放射線量の上昇は食い止めている。
 放射線量の減少がどのくらい出来るかによって、電源の復旧後に機器点検がどのくらいの時間でできるかが決まるだろう。

 ひどい綱渡りだが、最悪事態への突入は、今日は回避できたようだ。
 プルトニウム汚染の状況は不明。
 双葉町は役場全体と残った町民を、さいたま市に移動することを決定した。

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地上から放水作業、少なくとも数か月
TBS系(JNN) 3月19日(土)1時46分配信
 17日に続き、18日も自衛隊の高圧消防車など7台によって、福島第一原発の3号機に向けて放水が行われました。

 17日と18日、これまでに3号機に向けられた放水量はあわせておよそ140トン。これに対し、3号機の使用済み燃料プールの容量はおよそ1400トン。プールからは、水蒸気とみられる白煙も時折あがっています。

 こうしたことなどから、防衛省の幹部は使用済み燃料プールへの注水に加え、原子炉本体を冷却するための地上からの放水を、今後数か月は続けざるを得ないとの見方を示しました。

 3号機への放水は、自衛隊と東京消防庁が分担して行うことにしています。

 一方、東京電力は施設の外の送電線からの電気が1号機と2号機については、19日未明にも通じるとの見通しを18日夜、明らかにしました。3号機と4号機への電気も、19日には復旧できるよう作業中だということです。

 東京電力は電気が通じたあと、ポンプなどが正常に動けば、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を最優先で回復させたい考えです。

 ところで、警視庁は17日、高圧放水車で行った放水活動について、「水の一部は建屋の中に入っていた。一定の成果はあった」などと発表しました。

 警視庁や警察庁は17日の放水直後には「水は目標に届かなかった」と報告を受けていたものの、警視庁が18日、東京に戻った機動隊員から直接、聞き取り調査をしたところ、この事実が判明したということです。(18日23:23)
最終更新:3月19日(土)6時12分

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佐々淳行氏「迅速な要請すべきだった、政府の統治能力欠如」 原発放水
2011.3.18 13:10(産経)

佐々淳行元内閣安全保障室長の話

 「東京消防庁は毒ガスや放射線にも対応できる高圧放水車や化学防護車を持っていて、陸上自衛隊や警視庁よりも優れた性能を備えている。なぜ、政府は真っ先に東京消防庁に要請しなかったのか。危機管理能力がゼロとしか言えない。またカナダには高性能な化学消防艇があるので、世界各国に協力を呼び掛けて日本へ集結させるべきだ。これは危機管理の問題でなく、政府に統治能力が欠如している『管理危機』の問題だ」

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日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米(3/18 読売)

 【ワシントン=山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。

 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる17日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。

 17日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。

 ヤツコ委員長が16日、「4号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
 日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が4号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

 率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は17日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「100年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

 米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。
(2011年3月18日14時18分  読売新聞)
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