ロシアとウクライナ､対米自主の決断を迫られる欧州

　

　　　｢ロシアとウクライナ　危険の毒蛇と毒サソリの争い　仕掛けたのは…」　佐藤優　　7/7　産経　7/9　ロシアの声

　ロシアとウクライナが、毒蛇と毒サソリの喧（けん）嘩（か）を始めている。初めに喧嘩を仕掛けたのは毒サソリのウクライナのポロシェンコ大統領だ。
　この政商出身の大統領は、危険極まりない。ロシアとの戦争を挑発している。ウクライナ東部では６月２０日から停戦が成立していた。

　＜停戦を機に、ロシアが軟化。ウクライナ国内への軍派遣を認めた事前承認を取り消し、欧州連合（ＥＵ）との間で緊張緩和の動きが始まっていたからだ。
　フランスやドイツの働きかけで、ポロシェンコ氏とプーチン・ロシア大統領は２６日から、オランド仏大統領、メルケル独首相も加わった４者の電話会談を繰り返した。
　ただ、ロシアが親ロシア派への影響力を行使しようとしないなかで、ポロシェンコ氏は最終局面で停戦終了にかじを切った。

　今後、緊張が高まることは避けられない。ウクライナ議会ではトゥルチノフ議長が「反テロ作戦が再開された」と宣言。議会では東部への戒厳令導入を求める声が高まっている＞（７月２日付「朝日新聞」朝刊）

　イラク情勢の緊迫により、国際社会のウクライナに対する関心が低下している。
　ポロシェンコ氏は、「われわれのことも忘れないでくれ」と戦闘行為を開始し、「テロリスト」というレッテルを貼った自国民とロシア人を殺害しているのだ。

　プーチン氏は、怒り心頭に発している。１日、モスクワでプーチン氏はロシア外務省職員らの前で演説をした。そのときに以下の警告を発した。

　「停戦体制継続を放棄したウクライナのポロシェンコ大統領は、国の南部・東部での紛争激化に対する責任を自ら負った。
　その際ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう。

　世界秩序の一極モデルは、成立しなかった。
　西側が、この地球を『世界兵舎』に変えようと、他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む。
　ロシアは自らの対外政策において、対決を通してではなく、協力や歩み寄りの模索を通じて、グローバルな及び地域の問題解決の道を模索するべきだとの立場に断固立脚している」（７月１日のロシア国営ラジオ「ロシアの声」）

　プーチン氏は、ポロシェンコ氏が停戦を停止した背景には米国の思惑があると考えている。
　「他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む」というのは、米国に向けたメッセージだ。

　今後、ウクライナの南部、東部で生じる混乱の責任はすべてポロシェンコ氏に帰すると責任の所在を明確にした上で、ロシアの軍事介入を強く示唆している。
　プーチン氏は、「ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう」と述べているが、ウクライナでロシア語を常用するロシア国籍保持者、ウクライナ国籍保持者、二重国籍者が政府軍によって大量に殺害されるような事態が生じれば、ロシアはそれを国際法で禁止されたジェノサイドと判断し、軍事介入も辞さないということだ。

　プーチン氏は毒蛇の鎌首を上げて、戦闘モードに入りつつある。
　ウクライナの東部、南部にロシア軍が介入すれば、ウクライナ正規軍は瞬時に壊滅される。
　その後、米国が軍事的にウクライナを支援する。ウクライナ戦争の勃発だ。

　日本を含む国際社会は、ポロシェンコ政権に「停戦を再開し、直ちにすべての関係者と協議すべきだ」と働きかけるべきだ。イラクとウクライナの情勢悪化が同時進行すると、米国、ＥＵ、国連も統制不能の事態になりかねない。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優）
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※　日本の大新聞では産経､読売､日経が米国軍産複合体のエージェントと見做してよいと考えているが､その産経の記事を国営放送であるロシアの声が引用する形となっている｡
　産経の記事ではあるが､佐藤優氏の指摘がロシアにとって極めて的を得ているからとみえる｡

　ネオナチ上がりの国家親衛隊と傭兵でレジスタンス義勇軍の殲滅が可能かどうかは不明である｡
　それでも､ポロシェンコは包囲殲滅戦に舵を切った｡
　これは､義勇軍の殲滅よりもロシアの軍事介入を挑発して､ウクライナの内戦をロシアを巻き込んだ｢泥沼｣に発展させようとするものである｡
　もちろん､NATOの軍事支援が前提である｡

　これまでの経過から､ロシアは泥沼内戦の挑発には乗らないことがはっきりしている｡
　仮にロシアが軍事介入するなら､NATOの軍事支援で泥沼化する条件を避けて実行するまでだろう｡
　つまり一週間などかけられない､2､3日で迅速にウクライナ軍を壊滅投降させ､国境と空港を制圧してしまうだろう｡

　ロシアにそれだけの軍事力があるか｡
　その判断はEUがしなければならない｡
　なぜなら､ポロシェンコが住民を巻き込んだ攻撃でロシアを挑発する方向に舵を切った以上は､いずれ早かれ遅からロシアを軍事介入せざるを得ない状況に追い込むための米国NATOぐるみの方針であるからだ｡
　
　ウクライナがロシアとNATOを巻き込んだ内戦の泥沼化は､最低でも再度のユーロ危機に発展するだろう｡
　NATOが支援する余裕を全く与えずにロシアがウクライナを制圧したら､制圧後の形などどうであれ､実質敵にユーロ圏崩壊の可能性を覚悟しなければならない｡

　ロシアは､欧州が米国の恫喝に屈せず､自主的に欧州の利害を守れといっているのである｡
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