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コガン「紙の約束」

 コガン紙の約束

 何の担保もなきカラ証文(紙幣通貨)で国債を消化し、その通貨を強制流通させる。
 国家債務は通貨債務に形を変えて、歯止めなき天文学的な巨額債務となる。
 通貨は完全な無担保である。
 そんなことがいつまでも続くことはない。
 ねずみ講だと気づきながらも、投機筋がババ抜きゲーム(バブル)をしている。
 正気とは思われないことですが、現実になんとか行われています。
 通貨の信認がいつまで続くか?一般大衆が気づく時点まで?
 
 野口悠紀雄氏が詐欺師ジョン・ローに例えて現在の日米欧の国債の通貨化による金融緩和、流動性の過剰供給政策を批判しました「伝説の詐欺師ジョン・ロー、国債と通貨の増発:野口」。
 そのなかでフィリップ・コガンから引用しています。
 「フィリップ・コガンは、「紙の約束」の中で、「21世紀の量的緩和策はローと同じ理論のハイテク版だ。」と言っているが、そのとおりだ。」

 そのコガン「紙の約束」について解説記事がブルームバーグにありましたので紹介します。 返済なき債務はインフレ、停滞、デフォルトを引き起こし、通貨信用の大恐慌から新経済体制へ
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
   米欧に債権者の反撃、「ねずみ講」に引っ掛かるカモがいない ジェームズ・プレスリー 3/3 ブルームバーグ

「国家は破産しない」は米シティグループの前身、シティコープの最高経営責任者(CEO)を務めた故ウォルター・リストン氏の持論だった。
同氏によれば、「国は借金より資産の方が多い」からだ。

しかし、国はどうも借金を返済しない傾向がある
シティもアルゼンチンや1980年代の他の国のデフォルト(債務不履行)で痛い目に遭っている。

米欧諸国は今、この恥ずべき歴史を繰り返そうとしている。
真っ向からのデフォルトにせよ、インフレによって債務から逃れる作戦にせよ、これは変わらない。
フィリップ・コガン氏は「Paper Promises(仮訳:紙の約束)」で、債務危機が世界経済の秩序を崩すかもしれないと論じる。

過去40年に積み上がった膨大な債務が全額返済されることは不可能で、返済されることはない」と著者は言い切る。
「ギリシャとアイルランド、ポルトガルの債務危機は始まりに過ぎない」と指摘する。

人口高齢化の中、借り入れで財政を回している欧米の「ねずみ講に引っ掛かるカモはいなくなりつつある」という。
長期的な借り換え計画にこれを織り込んで考えてみよう。

エコノミスト誌の金融コラム、ボタンウッドのコラムニストでもある著者は、金融アルマゲドンを予言するにはあまりに冷静だ。
ただ、同氏はリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻並みの重大な転換点を予想する。
これは相場暴落と鉱工業生産の急減、企業破産を伴うと予言されている。

       ネアンデルタール人

債務不履行というものは、ネアンデルタール人がわれわれの遠い祖先にこん棒を返すのを忘れた大昔からある。
コガン氏が言うように、経済の歴史は借り手と貸し手の葛藤に満ちている。
これは通貨というものを交換の手段とみる借り手と価値保存の道具とみる貸し手との闘いなのだ。

この闘いの勝者は数カ月や数年ではなく、数十年を経てようやく決まるという。
筆者はこの戦場のツアーガイドとなって、ジョン・ローによるフランス初の紙幣発行という実験からバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の量的緩和まで、読者を連れて歩く。

金本位制にサー・アイザック・ニュートンが果たした役割やドイツ、ワイマール共和国のハイパーインフレ、ブレトンウッズ会議へとツアーは進む。
1971年にブレトンウッズ体制が崩れた後は、借り手が優位になった。
マネーが金から解き放たれると、借り入れは爆発的に増えた

       3つの可能性

そんなお祭りがいつまでも続くはずがない。
これが過去40年のバブルと破裂の繰り返しの理由だ。
あまりに多くの国が同時に債務を積み上げてしまった今、世界最大の債権者、中国が反撃を開始する舞台は整った

人口高齢化や医療費負担増大に直面する先進国が債務を全額返済する可能性は低い。
著者は米欧社会の選択肢を冷静に検討し、3つの可能性を提示する。
インフレ、停滞、デフォルトの3つだ

どれが現実になるかは問題でないという。
著者は「重要な点は、債務が実質的に全額返済される可能性は低いということだ」と強調する。
そうなれば2008年に匹敵する危機が訪れる。
過去が参考になるとすれば、「国際経済システムの根本的な再構築」が起こるとみられる。

通貨システムは勝者が設計する
英国から米国へ、そして次のシステムは恐らくアジアに有利なものに仕上がると著者は予想。
10年以上かかるかもしれないが、新秩序が出現するだろう
欧米のスーパーマーケットで売られている多くの商品と同様に、新秩序は『メード・イン・チャイナ』となるだろう」と著者は予言した。
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