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もうすぐ北風が強くなる

男女同権では異常なほどの最下位国

 都議会での卑劣な差別暴言とそれに追従してゲラゲラ、ニタニタと笑った連中については、舛添某を含めて選ばれた政治家としての責任をもって全員の辞職を要求すべきである。
 「異常なほどの下衆、傲慢な議員たち」、「ヤジと一緒に笑っていた醜悪卑劣な差別主義者たち」。

 「ヤジは議会につきもの」などとうそぶいた者がいるようだが、不規則発言としてのヤジとは程遠い「韓国人ぶっ殺せ」のヘイトスピーチと同じであり、ヤジではなく「暴言」といったほうが良さそうだ。

 国民の半分に対する卑劣な差別暴言をし、また追従して笑ったことは、選ばれた政治家としての責任を一切自覚していない証拠である。
 それとも機械による不正選挙で選ばれたから、国民に責任がないと思っているのか。そうならば驚くべき事態である。

 特有の事実について誹謗暴言することは卑劣な差別思想である。女性差別についても同じであり、人道と公正という民主制度の最も根幹を誹謗する態度に他ならない。

 いかにこの国で「男女同権」が確立していないかを露わにした事態である。
 絵空事ではないのだ。
 男女同権をないがしろにすることは、同一労働同一賃金、職業の自由や結婚退職の強要など労働権を破壊し、非正規雇用を増大させ、選挙制度さえ公正な自主的投票という中身の悪化を招くことになる。

 この国の男女同権が進んでいないことはよく言われているが、実際にひどい実態である。
 男女同権推進の結果である、女性の進出率と賃金率。
 以下に3つほどのデータを掲載してみる。
 ーーーーーーーーーーーーーー
   企業のトップに女性が占める割合  「ろしあブログ」から

 最近日本では女性の社会進出が話題になっていますね。
 配偶者控除の見直しとか、働き手の確保の問題とか。
 ロシアのニュース記事にこんなのがありました
・・・・・・・・・・・・・
ロシアは女性リーダーの数で世界第一位

ロシアでは企業のトップの43%が女性である。これは世界で最も高い率で、平均のおよそ2倍だ。このように複数の会計コンサルティング会社が加盟する国際機関Grant Thornton Internationalの研究が伝えている。

このランキングの上位には、ロシア以外の旧ソ連の共和国も含まれている。ラトビア(41%)、リトアニア(39%)、エストニア(37%)、グルジア、アルメニア(各35%)である。
なぜだろうか。多くの点でこれは旧ソビエトに共通の結果であると、年次調査「ビジネスにおける女性」の作成者たちは結論している。
共産主義者たちが徹底的に男女同権という方針をとり続けてきた結果、女性はたちまち保健、教育、経理の分野で主導的な立場を得たのである。

ビジネスリーダーで女性の比重が最も高い国トップ10にランクインしているのは、上に挙げた旧ソ連諸国のほか、インドネシア(41%)、フィリピン(40%)、タイ、中国(各38%)である。

中国では共産党の「一人っ子政策」という出生数を制限する政策が、ビジネスにおける女性の役割向上に影響を与えている。

全体的に発展途上国では、シニア世代がいる伝統的な「大家族」の支えが女性の高キャリア獲得の助けとなっている。祖父母が幼い子どもの世話を引き受けているため、母親たちは労働の機会を得ているのである。
若い母親たちが働きに出る理由は、多くの家庭では自己実現への欲求などでは全くなく、必要に迫られてのことだ。

一方、子どもの両親が実家を離れ、ふつうシニア世代と別々に暮らしている先進国では、夫の収入で生活がまかなえており、女性の功名心に明らかな限界がある。母親がキャリアを積む間、赤ん坊のそばにいる人はおらず、男女同権に全力を注ぐことは無益である。

このことに関して、女性にとって最悪な国は日本だという結果が出ている。日本では女性が最高経営者に占める割合は9%にすぎない。ランキングは以下、オランダ(10%)、スウェーデン(13%)、ドイツ、デンマーク、アラブ首長国連邦、インド(各14%)、イギリス(20%)、アメリカ、スペイン(各22%)。
 ・・・・・・・・・・
記事中にあったパーセンテージは次の通り。

ロシア(43%)
ラトビア(41%)
インドネシア(41%)
フィリピン(40%)
リトアニア(39%)
タイ(38%)
中国(38%)
エストニア(37%)
アルメニア(35%)
グルジア(35%)
アメリカ(22%)
スペイン(22%)
イギリス(20%)
ドイツ(14%)
デンマーク(14%)
アラブ首長国連邦(14%)
インド(各14%)
スウェーデン(13%)
オランダ(10%)
日本(9%)

※ イスラム教国インドネシア、アラブ首長国連邦、ヒンズーカーストのインドなど男尊女卑が激しいと思われている国だが、少なくとも企業体トップの女性比率は高い。
 日本は異様なほどの最下位であることがわかる。

 ーーーーーーーーーーーーーー
   管理職女性比率 社会実情データ図録から

管理職女性
 
 日本と韓国が、世界とかけ離れて少ない最下位国である。イスラム教国マレーシアは少なくとも「かけ離れ」てはいない。

 「名ばかり管理職」とまでいかなくとも、全体への管理職比率も考慮してみると、世界的に「長」でない管理職が意外と多くなっている。

管理職性別相関

 5%未満のエリアでも、日韓はやはりダントツの最下位である。

 では企業トップとか管理職ではなく、勤労大衆的にはどうなのか。
 社会的な力は経済的な力(勤労者の場合は生活安定の賃金額)を反映します。
 勤労者賃金の比較です。

    男女別賃金格差(フルタイム)

賃金格差

 やはり同じ傾向、先進国とはかけ離れて賃金差別の多い日韓。
 勤労大衆的には韓国が非常に悪い。

フルタイム賃金格差
 
 やはり、だんとつに男女格差の大きい日本と韓国。

 どうも、男女同権で日韓は仲良く異常なほどの世界最低。
 男女同権というより、これは男尊女卑の現れといったほうが的確でしょう。
 日韓ともに同調圧力が強く、付和雷同の国民性、儒教道徳と男尊女卑思想ですね。

 韓国は30年間日本帝国主義の軍国思想から朝鮮戦争、軍事独裁政権と続いたわけで男女同権が根付く時間が足りなかったのかも知れない。

 日本は言うまでもなく敗戦と戦争責任をあいまいに決着したためで、明治以来の天皇国体が維持され、軍国思想と男尊女卑が温存されてきたと言えましょう。
 自民党政治家や財界人に差別暴言が多発する訳です。
 都議会自民党の暴言ゲラゲラも推して知るべしかな。 

 戦後、民主主義と男女同権を進めても進めても、国民の心のなかを保守層や財界が揺り戻しをかけてくるわけですね。

 世界的には、異様な違和感を醸し出していることは事実である。
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