水野和夫インタビュー:資本主義の死

　金融資本の手品､通貨という無記名有価証券(クレジット)はいくらでも製造できるのだが､需要がないと過剰在庫になる｡

　このブログでは珍しい水野和夫氏のインタビューを紹介します｡
　なお､私たちは計画経済､統制経済でない市場経済体制を｢資本主義｣と呼んでいますが､最初から資本主義があったわけではなく､18世紀末から欧州に現れた各種の社会主義思想の側からの他称です｡
　市場経済が放置すると資本の独裁に進み､大衆の窮乏化と周辺への帝国主義を生み出すことへのの批判の他称だったわけです｡

　資本主義があたかも政治社会思想でもあるかのような観念は､フリードマンなど近年の米国に発する潮流です｡
　日本でも経団連や新自由主義で市場原理主義の竹中某などはそう思っているようですが､正しくは市場経済の弊害を指摘する概念です｡
　もとより､みんなが金儲けを競争すれば世の中がみんな平和で幸福になることなどありません｡

　13世紀ヴェネツィアに発生した銀行家がその後欧州に広がり､17世紀には通貨､金利､信用創造の三点セットで欧州を支配し､資本と産業革命､帝国主義を生み出しました｡
　はっきりしてくるのは18世紀からですが､資本は常に最大利潤と再投資の循環による資本蓄積を自己目的化する｢運動体｣となりました｡
　一部の新自由主義･市場原理主義者を除く経済論では､資本主義とはそうした近代｢資本｣が制圧している経済社会を指しています｡

　典型的にはユダヤ､アングロ･サクソン的な経済体制と言って良いでしょう｡
　北欧やロシア､中国､あるいは開発独裁の国々が自分たちを｢資本主義｣と考えているかどうかは不要なことでしょう｡

　｢資本主義の死｣とはそうした意味で使っています｡　
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　　　　日大教授・水野和夫氏が語る「資本主義は死期に突入」　4/28　　日刊ゲンダイ

　　　　　　　いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない

　資本主義は死に近づいているのではないか。最新著（「資本主義の終焉と歴史の危機」＝集英社新書）で、こう問いかけるのは、元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官（国家戦略室）などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。
　資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。

―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか？

　投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。
　資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。
　なぜなら、利潤率とほぼ一致する１０年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が２０年近く続くのは世界史上初のことです。
　他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。
　つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。

　(※　金利も当然､需要と供給の均衡である｡ゼロ金利は実体経済の需要がないために設備投資の資金需要がないことを示す､あるいは金融抑圧が政策的に可能となる｡
　つまり､市中の通貨量が増大しない､信用創造がマイナスの状態はもちろんGDPは増えない｡)

―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。

　株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。
　実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。
　米のサマーズ元財務長官は「バブルは３年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。
　バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。
　つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、９９％の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。

　(※　金融市場は17世紀ころの成立当初から投資であるとともに投機でもあった｡投資は資本の形成として有効だが､投機はいまさらいうまでもなく｢市況｣を利用して儲けるだけであり､実体経済と無関係な上げ下げが起きる｡
　オランダのチューリップバブルを持ち出すまでもないが､実体経済の成長拡大を大幅に超えて高騰することが投機バブルであり､崩壊とともに設備､在庫の過剰が露呈する｡
　金融市場が存在している以上は､その投機性を根拠に｢バブル｣は常時発生している｡崩壊がソフトかハードかの違いだけである｡)

―成長ができないというのは、新たな市場＝需要がもう見当たらないからですか？

　その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。
　しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。
　もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。
　世界中からマネーを集めて１万分の１秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
　しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、９９％の人々を苦しめるだけです。
　銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。
　一体、何のための資本主義なのでしょう？　投資する意義は何なのか。
　それを問わねばいけないと思います。

　　■国債金利２％割れという異常事態

―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか？　どういう兆候があったのでしょうか？

　おかしいと最初に感じたのは、１０年国債の利回りが２％を下回った１９９７年です。
　その後、ＩＴバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは２％を超えません。
　国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。
　それで世界の金利の歴史を調べると、１７世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、１１年間にわたって金利２％を下回る時代が続いていました。
　この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。
　つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。

　(※　｢利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡って｣しまうと､当然ながら実体経済の投資資金需要はなくなり､貸出金利も信用乗数も限りなくゼロに近づく｡
　ところが巨大な規模の金融市場をもってしまった現代経済はゼロ金利の信用恐慌状態でも投機資金は需要がある｡バブルの危険が常態となっている所以である｡)

―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない？

　１９７０年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。
　また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。
　もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。

　　　　　　　「ブロック経済の備えを」

―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか？　となると、その後の４０年というのは？

　先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。

―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった？

　その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています。
　(例えば､TPPはどう見ても日本を主な対象にした米国経済ののブロック化である｡)

―安倍首相もわかっている？

　わかっているとは思えません。
　米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。
　「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。
　流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。
　後戻りできないというのはマジックです。
　グローバル化で幸せになるのは１％で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。

―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは？

　グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。
　資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。
　ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。
　格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。
　こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。
　そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。

　　■中韓と対立する安倍外交の危うさ

―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか？

　市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。
　新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。
　１０カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を２倍にする必要があるのです。

―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか？

　核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。
　Ｇ２０が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。
　となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。
　その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。

―日本はどうしたらいいのでしょうか？　

　無理やり成長しようという発想を捨てることです。１歩前に出ようとすると３歩下がることになる。
　前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。
　もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。
　中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。

▽みずの・かずお　１９５３年生まれ。元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士（経済学）。現在は日大国際関係学部教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）など著書多数。