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水野和夫インタビュー:資本主義の死

ペーパーマネー
 金融資本の手品、通貨という無記名有価証券(クレジット)はいくらでも製造できるのだが、需要がないと過剰在庫になる。

 このブログでは珍しい水野和夫氏のインタビューを紹介します。
 なお、私たちは計画経済、統制経済でない市場経済体制を「資本主義」と呼んでいますが、最初から資本主義があったわけではなく、18世紀末から欧州に現れた各種の社会主義思想の側からの他称です。
 市場経済が放置すると資本の独裁に進み、大衆の窮乏化と周辺への帝国主義を生み出すことへのの批判の他称だったわけです。

 資本主義があたかも政治社会思想でもあるかのような観念は、フリードマンなど近年の米国に発する潮流です。
 日本でも経団連や新自由主義で市場原理主義の竹中某などはそう思っているようですが、正しくは市場経済の弊害を指摘する概念です。
 もとより、みんなが金儲けを競争すれば世の中がみんな平和で幸福になることなどありません。

 13世紀ヴェネツィアに発生した銀行家がその後欧州に広がり、17世紀には通貨、金利、信用創造の三点セットで欧州を支配し、資本と産業革命、帝国主義を生み出しました。
 はっきりしてくるのは18世紀からですが、資本は常に最大利潤と再投資の循環による資本蓄積を自己目的化する「運動体」となりました。
 一部の新自由主義・市場原理主義者を除く経済論では、資本主義とはそうした近代「資本」が制圧している経済社会を指しています。

 典型的にはユダヤ、アングロ・サクソン的な経済体制と言って良いでしょう。
 北欧やロシア、中国、あるいは開発独裁の国々が自分たちを「資本主義」と考えているかどうかは不要なことでしょう。

 「資本主義の死」とはそうした意味で使っています。 
  ーーーーーーーーーーーーーーー 
    日大教授・水野和夫氏が語る「資本主義は死期に突入」 4/28  日刊ゲンダイ

       いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない

 資本主義は死に近づいているのではないか。最新著(「資本主義の終焉と歴史の危機」=集英社新書)で、こう問いかけるのは、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官(国家戦略室)などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。
 資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。

―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか?

 投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代
 資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。
 なぜなら、利潤率とほぼ一致する10年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が20年近く続くのは世界史上初のことです。
 他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。
 つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。

 (※ 金利も当然、需要と供給の均衡である。ゼロ金利は実体経済の需要がないために設備投資の資金需要がないことを示す、あるいは金融抑圧が政策的に可能となる。
 つまり、市中の通貨量が増大しない、信用創造がマイナスの状態はもちろんGDPは増えない。)

―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。

 株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。
 実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている
 米のサマーズ元財務長官は「バブルは3年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。
 バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。
 つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、99%の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。

 (※ 金融市場は17世紀ころの成立当初から投資であるとともに投機でもあった。投資は資本の形成として有効だが、投機はいまさらいうまでもなく「市況」を利用して儲けるだけであり、実体経済と無関係な上げ下げが起きる。
 オランダのチューリップバブルを持ち出すまでもないが、実体経済の成長拡大を大幅に超えて高騰することが投機バブルであり、崩壊とともに設備、在庫の過剰が露呈する。
 金融市場が存在している以上は、その投機性を根拠に「バブル」は常時発生している。崩壊がソフトかハードかの違いだけである。)

―成長ができないというのは、新たな市場=需要がもう見当たらないからですか?

 その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。
 しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。
 もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。
 世界中からマネーを集めて1万分の1秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
 しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、99%の人々を苦しめるだけです。
 銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。
 一体、何のための資本主義なのでしょう? 投資する意義は何なのか。
 それを問わねばいけないと思います。

  ■国債金利2%割れという異常事態

―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか? どういう兆候があったのでしょうか?

 おかしいと最初に感じたのは、10年国債の利回りが2%を下回った1997年です。
 その後、ITバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは2%を超えません。
 国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。
 それで世界の金利の歴史を調べると、17世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、11年間にわたって金利2%を下回る時代が続いていました。
 この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。
 つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。

 (※ 「利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡って」しまうと、当然ながら実体経済の投資資金需要はなくなり、貸出金利も信用乗数も限りなくゼロに近づく。
 ところが巨大な規模の金融市場をもってしまった現代経済はゼロ金利の信用恐慌状態でも投機資金は需要がある。バブルの危険が常態となっている所以である。)

―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない?

 1970年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。
 また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。
 もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。

       「ブロック経済の備えを」

―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか? となると、その後の40年というのは?

 先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。

―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった?

 その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています
 (例えば、TPPはどう見ても日本を主な対象にした米国経済ののブロック化である。)

―安倍首相もわかっている?

 わかっているとは思えません。
 米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。
 「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。
 流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。
 後戻りできないというのはマジックです。
 グローバル化で幸せになるのは1%で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。

―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは?

 グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。
 資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします
 ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。
 格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。
 こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい
 そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。

  ■中韓と対立する安倍外交の危うさ

―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか?

 市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。
 新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。
 10カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を2倍にする必要があるのです。

―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか?

 核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。
 G20が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。
 となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。
 その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。

―日本はどうしたらいいのでしょうか? 

 無理やり成長しようという発想を捨てることです。1歩前に出ようとすると3歩下がることになる。
 前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。
 もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。
 中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。

▽みずの・かずお 1953年生まれ。元三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士(経済学)。現在は日大国際関係学部教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」(集英社新書)など著書多数。

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 別件ですが、、
生活保護も高齢者医療も、「福祉」ではなく「利権」で、製薬、医療福祉関連に、甘い汁を提供するための仕組みだと思います
 国民の命を大事にしているのでなく、薬などの消費する人を確保しているだけ。
 
 人の尊厳や幸せを本当に考えたら、「甘い汁」が減ってしまうから、美談で「高齢者の治療」を続けるのでしょう。何十年も寝たきり・・これは、命を大切にしていることだと思いますか?
 生活保護と関係のない人の10人中10人、怒っている生活保護制度を、「今のまま守ろう」とする人の偽善が不愉快です。
 
 政治を信用できない哀しいご時世で、弱者の保護は必要だが、今の生活保護制度は、弱者を利用した利権になっていると思います
 

勤労大衆が自分たちの「利権」を主張しなければ、企業が主張するばかり

彼らは、 勤労大衆の幸せなどよりも、金も地位もある自分がさらに金と地位を増やし、高めるために日夜脇目もふらずに働いて(?)います。
残念なことに勤労大衆の過半の人々は、景気が良くなったらおこぼれが来て自分たちの生活も良くなるかと期待しています。
残念ながらそうはなりません、
かつての高度成長期は、冷戦構造のせいで西側先進諸国は東側社会主義圏と社会福祉、庶民の生活向上などを張り合って来たのですが、旧ソ連崩壊で、そんな必要はさらさら無くなったのです。
1998年から賃金総額が下がり続けているのは偶然ではないのです。
日本は欧州のような職種別産業労組が無いため、勤労大衆の「利権」を防衛する機関がないのです。
腐臭漂う企業内労組などというものは所詮は「おこぼれ」に期待しているだけですから、何の力にもなりません。

 「どんな姿でも一日も長生きしてほしい」は、「家族の想い」と、家族の「年金目的」の両方があり、悪質な医療機関にとっては稼ぎ時でした。また家族の医療費は低額なので、問題意識を持つ人はほとんどいません。
 
 脳は死んでいるのに。点滴で体は生き生きさせられるは、苦しみだそうです。
 自然にゆくときは、自然の麻薬用物質が分泌されて、朦朧とし、苦痛や恐怖を緩和するそうで、下手に点滴などの治療がされると分泌されないとか。脳と体は自然に一緒に衰えるのと楽なのだそうです。

 考え無しに高齢者の医療費の膨大を招き、若い世代の反感を招き、いま、高齢者を中心に医療費削減の中、命が「死に追い立てられる」のを危惧します。しかし、家族本人ともども、自分の払う医療費以外に関心がない人も多いです。

>勤労大衆が自分たちの「利権」を主張しなければ、企業が主張するばかり

同じく>高齢者たちが自分たちの「死生観」を主張しなければ、企業が主張するばかり

 誰かに依存するばかりで、「死」と向き合うの事を避けていず、切り拓かねばならないと・・・

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人類がさらに成長するための二つの課題

 時代が解決をせまっている二つの課題
1.死んでいる資本主義のシステムに替わるシステムに変える事。それは何か、ソ連社会主義の崩壊が社会主義のシステムが人々の希望をも崩壊させました。しかし、なぜ崩壊したのか、「あれは社会主義ではなかった。」などと坊主懺悔的に総括するのでなくもっと科学的に正確に総括する必要があると思います。ブルジョアジー同士の利益のぶんどり合いとしての第一次世界大戦のもとで、資本主義的生産の矛盾が先鋭化し、ブルジョアジーとプロレタリアートの対立が分かりやすい形で表面化し、戦争継続を遂行するブルジョアジーと人殺しでなく“パンを”要求するプロレタリアートとの階級闘争の一つの決着としてのロシア革命、労働者階級の国家権力の確立でした。ブルジョアジー同士の利益の取り合いがプロレタリアートに利益が取られるに及んで、これまで対立していた各国のブルジョアジーは身内?戦いを休止して生まれたばかりの労働者の国家に一斉に襲いかかった。レーニンらの指導でなんとかこの危機はしのいだものの、この闘争は長くつづいた、     ソ連の崩壊はこの闘争のとりあえずの敗北ではあるが終わったわけではない、最終的には資本主義の矛盾の解決=労働者階級の勝利よってもたらされる階級社会の消滅である。水野先生の本は私たちを励ますものになっており労働者階級の勝利の条件が整ったという事だと思います。

2.解決の条件が整った課題が人々の命と健康を守る、医学の科学的発展の課題です。現代医学はめざましく発展し治癒しない病気はないかのように信じられています。が、実の所は人々の命と健康を破壊することはあっても守るものになっていません。未だに現代医学は天動説の世界をさまよい、人々を利潤追求のターゲットにし底なしの奈落に沈めようとしています。
しかるに、ようやく生命の運動法則に沿った医学が成長し始めました。

ともあれ、経済と命を制する者は世界を制します、現代はそういう時代です。


くろしお太郎さんへ

社会主義をなのる者が社会主義とは限らず、共産党をなのる者が共産主義とは限らない。
単なるレッテルと思います。
「やわらか美味しい〇〇」とか「〇〇が気になるあなたに〇〇錠」などといったパッケージや広告と同じと思います。

要となるのは勤労大衆の利害と資本の利害は決して一致しないこと。
この資本という概念が大変に重要と思っています。
マルクスが唯物弁証法を発明したわけでも、エンゲルスが家族と私有財産、国家を解明したわけでもありません。

彼らが重要な事はそれまで貧民救済からユートピアまでの社会主義についてではなく(結構諸派をこけにしていますが)、資本の歴史的意義と労働階級の歴史的意義を鮮明な対立関係として論証したことと思います。
先進諸国とは別名「列強」という名の帝国主義ですが、対外的には帝国主義支配、国内的には義務教育と徴兵制、普通選挙制度による権利の分配とある程度の民主制度の偽装。
これを可能にしたのが民族主義の思想、民族国家の理念と思います。

つまり、帝国主義は国民国家でもあり国民軍は民族軍でもあるわけで、旧来の後進帝国ロシア、オスマン帝国ではとてもかなわない、普通の後進国はみな奴隷の植民地となりました。
後進帝国主義ロシアは革命で解体されてソ連邦となり、第二次大戦によって多大の消耗をしながらも影響圏を拡大したため、戦後から1990年までは各国帝国主義は国内の階級対立に緩和策を取りました。
対外的にもソ連との競合は避けられず、後進植民地は独立し、70年代からは新興国として開発独裁の発展形態を取ってきました。

ソ連崩壊後は国内も国外も遠慮するものなき世界となったわけですから、国際巨大資本は意のままに各国政府を操り放題となって新自由主義も国によっては社会思想として、政権の基本主導思想にまで高められました。
だが、奢れる者は久しからず。
BRICSだけではない新興諸国の発展によって、植民地収奪のパターンは既に限界に達し、資本は国外と国内双方から搾取せざるを得なくなっている。

国内格差の激化は階級対立と低成長を生み、それでも資本の運動形態が変わるわけではないので最大価値の増殖、つまり資本蓄積とその循環増殖は恐慌に至ります。
勤労大衆の窮乏化と資本の信用つまり資本拡大循環の崩壊です。

これが、労働階級の勝利の条件かどうか、何も言えませんね。
日本国内的には家計、企業、政府の共倒れでしょう。
世界的にはせめてBRICS諸国など、米国と国際金融資本に少しでも対峙している勢力に頑張ってもらいたいものと思っています。

本文まえがきコメントの追加のつもりだったのですが、まとまらない話になってしまいました。

 

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