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原発事故は必ず被曝する、被曝が前提の避難計画

 再稼働など不可能なことだが、同時にすべての原発のプールにに膨大な使用済み核燃料があり、極めて危険。
 この使用済み核燃料の危険を幾らかでもカバーしなければならない。
 そのために、できうる限りの実効性ある避難計画が必要。
 再稼働については、住民の安全が保証されなければ不可能。
 ーーーーーーーーーーーー
   原発事故避難シミュレーションに問題あり  6/10  東洋経済ONLINE
   『原発避難計画の検証』を著した上岡直見氏に聞く

――浜岡(静岡県)、玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)、福島(福島県)、島根(島根県)など各原子力発電所について、原子力災害時の避難時間の推計結果(シミュレーション)の発表が立地する各県から相次いでいる(玄海は福岡県、長崎県との共同発表。島根は鳥取県との共同発表)。
 これらの推計結果をどのように見るか。

 全般的に、私ども環境経済研究所の推定より短めの時間となっているようだ。私どもの簡略法に基づく試算と比べてより詳細な手法で試算を行っているので、発表された数字をもとにして議論する手がかりにはなると思う。

 しかし、シミュレーションの前提である「段階的避難(原発に近い5キロメートル圏内の住民を先に避難させるため、その外側の住民が避難を控えること)や「乗用車に乗り合わせての避難」などの前提条件が、いざ本番の時に再現できるのか
 福島第一原子力発電所事故の実態を見ても、各シミュレーションの前提が実現可能なのか、あるいはその評価を現実に即して検討しているのか、はなはだ疑問を感じる。

 避難時間とはそもそも、「避難準備時間+避難移動時間+避難完了確認時間」の合計であるべきだ。
 旧原子力安全基盤機構(略称JNES、現在は原子力規制庁と統合)の資料でもそう書かれている。
 しかし、各県のシミュレーションでは、避難準備時間や避難完了確認時間を含んでおらず、実際の避難時間はさらに長くなる。
 また各県のシミュレーションではスクリーニング(避難区域から放射性物質を持ち込むのを防ぐため、避難経路の途中で避難者や自動車、持ち物の放射線検査を行うこと)の時間や場所も考慮されていない

  大地震時は道路の使用が困難に

――静岡県の複合災害を前提としたシミュレーションでは、津波浸水区域の道路を使用不能と想定する一方、それ以外の主要道路(東名および新東名高速道路や国道、県道、主要市町道)は使用可能としている。
 寝たきりの高齢者など、災害時要援護者の存在を考慮していないだけでなく、避難ルートや避難先も決まっていません。

 南海トラフ巨大地震のハザードマップでは、最もシビアなケースでは、避難経路として使用される主要道路のほとんどが予想震度域6強~7に含まれている。
 主要道路や橋梁が無傷である可能性は低い。道路や橋梁はわずかでも損傷があると、自動車の通行は困難になる。
 そうなるとシミュレーションの結果そのものが意味をなさなくなる
 要援護者の避難が考慮されていないとか、避難先も机上の人数合わせだけで、具体的な準備や調整もされていないというのは、多くのシミュレーションで共通した問題である。

――4月30日には玄海原発の事故を想定しての佐賀、福岡、長崎の3県による共同シミュレーション結果が発表された。
 避難完了時間で、国の指針で目安とされる24時間を大幅に上回っているケースがある。
 このことからも、「原子力災害対策指針で求められている避難が実施できるか」という検証の視点は満たしているとは言えないのでは。

 とりわけおかしいと感じたのが佐賀県のプレスリリースだ。
 ここでは福島の事故を例に出して、「予防的防護措置を準備する区域」(PAZ)である原発から半径5キロメートル圏内の住民の避難について、「一つの目安として、避難指示が出される全面緊急事態の時点から水素爆発による(放射性物質の)大規模放出までの23時間以内(「施設敷地緊急事態」からは24時間以内)に避難が可能かを検証した」としている。
 そして52通りのシミュレーションのうちで2通りを除いて24時間以内に収まっていることから、「この時間内に避難は可能という結果になった」と言い切っている。

 佐賀県だけでなく、この5月末までに全国の大部分の原発について、関連の道府県が実施した避難時間シミュレーションが出そろった。
 それらを一覧してみると、多くのケースで国の指針で目安とされるおおむね1日以内に避難完了という目安に近い結果が公表されているが、これには疑問がある。
 前述のように実現性が疑わしい「段階的避難」を想定していたり、自動車1台あたり乗り合わせる人数、すなわち逆に言えば動き出す自動車台数の算定根拠が不明確であるなど、むしろシミュレーションの条件のほうを、都合のよい結果が出るように設定した「時間合わせ」ではないだろうか。

 また、いくつかの道府県のシミュレーションでは「こうすれば時間が短縮できる」として、渋滞箇所での交通誘導や、乗り合わせ人数の増加など、楽観的な方向への対策ばかりが提案されているが、実際には複合災害や情報伝達の遅れなど、現実の制約を加味してゆけば、どんどん時間が伸びる結果になるはずだ。

  被曝することが前提の避難計画

 福島事故でも、放射性物質の放出は水素爆発以前から始まっている
 福島事故で全交流電源喪失から水素爆発まで23時間あったからといって、その間に住民の被曝がなかったわけではない。
 全国各地の原発の再稼働申請書類に記載された解析コードによれば、最短シナリオでは炉心溶融までにわずか20分、原子炉容器からの漏洩開始までに1時間半前後しか余裕がない。
 5キロメートル圏内からの避難は、放射性物質の放出前に行うことになっているが、事故の進展によっては被曝した後になる恐れが大きい。
 また30キロメートル圏内の避難は、もともと国の指針でも、空間線量率が高くなって被曝が始まった後に動き出すことが前提となっている

――佐賀県のプレスリリースでは、「シミュレーションの目的」として、現行の避難計画の検証とともに、「県地域防災計画や市町の避難計画をより良いものにしていく」ことが挙げられている。

 これでは、実際に使える避難計画はまだできていないことが露呈しているようなものではないか。
 避難計画は法的には原発再稼働の前提条件とされていないものの、自治体の避難計画ができていないと再稼働に関して地元住民の理解を得ることは困難だろう。
 しかし、現実の制約を考えるほど、時間が伸びる方向になってしまうから、実効性ある避難計画を作ることは事実上不可能に等しいのではないか。

 内閣府・広域的な原子力災害に関するワーキンググループによる「福井エリアにおける検討結果」資料によれば、原発から半径5~30キロメートル圏に相当する「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)では、「国および関係府県は、避難に必要なバスの台数の確保に努める」「併せて、自家用車をはじめ、鉄道、船舶、航空機その他利用可能な手段を状況に応じて選択し」と書かれているが、緊急事態でバス会社が協力する保証はなく、鉄道が運行していると考えるのも無理がある。
 受け入れ側の自治体との調整についても、避難者の人数割り当てがかろうじてできている程度で、具体的な計画にはなっていない。

――とすると避難計画はそもそも作る意味がない、とも考えられる?

 私は原発再稼働に反対だが、だからといって避難計画を作らなくていいとは思っていない。
 というのは、国内のすべての原発内の使用済み燃料プールには膨大な量の使用済み核燃料が保管されているからだ。
 万が一、地震その他のトラブルによってプールの水が失われて、使用済み燃料が大気中に露出するような事態が生じたら、放出される放射性物質の量は、福島事故を桁違いに上回るものになる。

 福島の事故で、当時の原子力委員会委員長が「最悪シナリオ」として東京までもが避難の必要な区域になるとの試算を示しているように、使用済み燃料のリスクはきわめて大きい
 とにかく冷却を続けるしかないが、ある程度冷えた段階でよりリスクの少ない乾式貯蔵に切り替えていくことが望ましい。
 しかしその間にも事故が起きる可能性が排除できないので、避難計画は実効性のあるものを作らなければならない。

  大飯原発差し止め判決の意味

――5月21日に福井地裁は大飯原発3、4号機の運転差し止めの判決を言い渡した。この判決は、避難の観点からはどのような意味を持つか。

 判決では福島事故の直後に原子力委員会が作成した「最悪シナリオ」を引用して、半径250キロメートルにわたって避難が必要になる可能性を指摘している。
 その距離や被曝量はさまざまな要因によって変化するので、一律には評価できないが、いずれにしても、このような距離では全国どこの原発でも、数百万人あるいはそれ以上の人口が避難の対象となるから、行き先のあてもなく現実に避難は不可能だ。
 すなわち原発の存在そのものが非現実的だ

――5月28日の第9回原子力規制委員会で「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について(案)」との資料が公表された。
 そこではPAZ(半径が概ね5キロメートル圏)では放射性物質の放出前に予防的に避難することが合理的とする一方で、UPZ(半径が概ね5~30キロメートル圏)では屋内退避を中心とすることが合理的と示唆している。
 この意図をどう見るか。

 各道府県で発表されたシミュレーションの結果から、規制委員会もホンネでは、国の「指針」に示すようにUPZに住む人々が概ね1日で避難するのは非現実的だと認識しているのだろう。
 そこで「屋内退避中心」を推進する方向に転換してきたと思われる。
 一方で各道府県のシミュレーションでは、何とか「概ね1日」に合うように、段階的避難や交通誘導など、実現性はともかくとしても、さまざまな方策を提唱している。
 双方が整合性のない方針で動いており混乱が増している
 このような状態ではとても再稼動の条件は整わない

――上岡さんは著書『原発避難計画の検証』(合同出版刊)を通じて避難計画の問題性を住民の立場から検証した。

 地元住民の方々やマスコミ関係者から特に反響があった。
 地元住民の方々は、福島の事故を見聞きして、ひとたび緊急事態が起きれば被曝せずに避難することは不可能であると、検討するまでもなく直観的に理解していたのではないか。
 それを具体的な数字として見て、やはり原発のリスクはきわめて大きく、被曝せずに避難することは不可能だと事実やデータを通じて改めて認識したという声が多かった
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日本国家は 国民を守る気は全くない・

大企業が儲かればいい 何事も。

生活保護制度も。製薬会社と医師会のため。
健康推進し、過度な健康番組も、健康不安を掻き立て需要を増やすため。
医療費で、儲けている大企業が、損するようなことしない。

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