窮乏化が進む国民生活

　

　テレビ､新聞などのマスコミはいつから政府広報になってしまったのだろう｡
　景気についても同じだ｡
　いかにも景気が良くなっているかのような見出しや､小見出しが並ぶが､記事の中をよく読むとそうでもなかったりが分かるのはまだ良い方だ｡
　記事によっては一方的に大手輸出企業の利益増などのみを報道し､円安のよる30%もの原材料高騰と消費増税で中小企業､農業､水産､運送などが破たん寸前の危機に追い込まれていることはほとんど報道されない｡
　
　現実には賃金総額が減少しているなかで､生活必需品でさえ10%以上の値上がりになっている｡
　まさしく｢窮乏化｣が進んでいるのである｡
　｢日刊ゲンダイ｣の大手マスコミ批判は真っ当な報道である｡　
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　　　「経済指標」をキチンと読めば景気はこんなに悪化している　　6/3　日刊ゲンダイ

「雇用７年９カ月ぶり高水準」「求人　バブル後最高」「ボーナス８．８％増」――。
　経済指標の公表ラッシュを受け、先週末の大新聞は景気回復を印象づける見出しが躍ったが本当にそうなのか。

　労働力調査（総務省）によると、４月の完全失業率は３．６％と３カ月連続で横ばい。
　０７年７月以来の低水準だという。
　だが調査結果をきちんと見ると、正社員は、前年同月比で４０万人も減少している。
　しかも男性の失業率は３．８％で前月より０．１ポイント悪化した。
　「政府や大メディアは、景気悪化を連想させる都合の悪い数字には目をつぶっている印象を受けます」（経済評論家の杉村富生氏）

■生活費高騰

　政府が雇用改善の根拠にする４月有効求人倍率も同じだ。
　厚労省の資料には、「正社員有効求人倍率は０．６１倍となり、前年同月を０．１２ポイント上回りました」とある。
　ところが、前月（３月）と比較すると０．０４ポイントの悪化だ。

　毎月公表される家計調査（総務省）のサラリーマン世帯（勤労者世帯）の実収入も、４月は前年同月比で実質７．１％減だ。
「４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は３．２％上昇でした。
　一方、実収入は７％以上も減っている。
　生活実感としては実質１０％の家計負担増です」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）

　４月消費者物価指数を項目別で見るとウンザリする。
　生鮮食品は前年同月比１０．０％増、電気代１０．１％増、油脂・調味料（マーガリン、醤油など）５．５％増、調理食品（弁当、やきとりなど）４．９％増、身の回り品（かばん、腕時計など）９．１％増…。どれも消費増税３％分を超える値上がりだ。

　収入は増えず、生活費は高騰するばかり。庶民生活は間違いなく悪化している。