米国の利益のため内戦泥沼化を図る新政権

　5/28 投降したウクライナ軍兵士

以下はいずれも「ロシアの声」から
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　　　東ウクライナ・ルガンスク　急襲作戦後　政府軍兵士100人投降　　5/29

建物の中にはまだ、政府軍部隊の司令官が残っており、彼とは義勇軍の代表達が交渉中だ。テレビ
Life Newsが伝えた。

義務年限服役中の兵士達は、彼らの親族が、武器を置き投降するよう説得した。
先に伝えられたところでは、建物への急襲作戦の際の銃撃戦で、義勇軍のメンバー1人が死亡、2人が負傷、ウクライナ国家親衛隊の戦闘員1人もケガをした。

28日夕方ルガンスクで、義勇軍と部隊司令部との間で衝突があり、大口径の武器も使用された。なお部隊の建物の車寄せはすべて、封鎖されている。
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　　　東ウクライナ・ルガンスク　義勇軍　国家親衛隊部隊をコント ロール下に　5/29

ウクライナからの離脱を決め自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国のスポークスマンによれば、27日、交戦した政府軍部隊は、現在いわゆる「南部・東部軍」の完全なコントロール下にあり、人民共和国に従っている。


この政府軍部隊とは、ルガンスクのウクライナ国家親衛隊第3035部隊。人民共和国側の発表では、部隊が置かれていた場所は、義勇軍が占拠した。部隊司令部がどこに行ったのかは不明、そこには一人の兵士も残っていない、との事だ。
先に28日ウクライナ国家親衛隊は、夜襲により、義勇兵らは部隊が置かれた敷地にある兵舎などいくつかの建物を占拠したと伝えていた。
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　5/29 スラヴャンスク郊外で撃墜されたヘリ

　　　　スラヴャンスク郊外　将軍以下ウクライナ軍人14名を乗せた ヘリ撃墜　　5/29

スラヴャンスク郊外で、セルゲイ・クリチツキイ将軍を含め、ウクライナ軍人14名が戦死した。ウクライナ最高会議議長で大統領代行を務めるオレクサンドル・トゥルチノフ氏が伝えた。
全員、29日昼に義勇軍により撃墜されたヘリコプターに乗っていた。

トゥルチノフ氏は「『テロリストら』が、ローテーションのため軍人らを運んでいたヘリコプターを携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）を使って撃墜した」と伝える一方で「ウクライナ軍は、国の東部を戦闘員らから解放し、すべての罪人を罰するだろう」と約束した。
一方反キエフ派のヴャチェスラフ・ポノマリョフ・スラヴャンスク市長は、亡くなった軍人の遺体を親族に引き渡す用意があると伝えた。
　市長によれば、遺族から依頼があるまで遺体は安置所に保管される。
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　　　ウクライナ南東部での流血の大虐殺を支援する米国　5/29　A･イワノフ

今ウクライナ南東部の都市ドネツクの死体安置所は、遺体で溢れている。

ドネツク人民共和国義勇軍の何十人もの遺体以外に、一般市民のものも決して少なくない。
　彼らは皆、ここ数日、キエフ当局に忠実な軍隊・国家親衛隊・特務部隊らがドネツクに対し行った残酷な攻撃の犠牲者達である。

　 人々は、銃撃、地雷の爆発、砲撃、戦闘機やヘリコプターから発射されたミサイルにより非業の死を遂げた。
　ロシアのあらゆるＴＶは、通りや死体安置所に横たわる遺体の無残な映像同様、ドネツクへのロケット砲攻撃の様子を伝えた。
　ウクライナ軍部隊は、負傷者も容赦せず銃撃した。
　先日独立を宣言したドネツク人民共和国当局の発表によれば、市内は弾丸の跡だらけとなり、病院へ負傷した義勇兵を運んでいた2台のトラックがウクライナ空軍の空対地ミサイル攻撃を受け、そのうち1台が爆発炎上し、およそ35人が死亡した。
　地元の老婦人達は、ロシアのジャーナリストのインタビューに対し「こうした獣じみた残虐行為は、1941年から43年のドイツ占領下でさえなかった」と述べている。

　ドネツクの様子を欧米のＴＶが 伝えたのかどうかは分からない。
　しかし、恐らく国連事務総長は、ウクライナ軍が「反テロ作戦」を隠れ蓑に行っていることについて信頼すべき情報を受け取ったようで、キエフ当局に対し、そうした暴力行為を止めるよう求めた。
　しかし、大統領選挙での「チョコレート王」ペトロ・ポロシェンコ氏の勝利後、ますます自分達は合法的な政権だと感じているウクライナ当局は、多分そうするつもりはない。
　ポロシェンコ氏は、南部・東部での秩序確立作戦は、急速にかつ断固たる決意で行われるだろうと述べた。
　彼は、抵抗勢力の鎮圧を急ぐだろう。
　なぜなら、自分が全ウクライナをコントロールできている事を示すため、彼は、他ならぬドネツクで大統領宣誓式をするつもりだからだ。

　ドネツクで彼がどんなふうに迎えられるのかは、想像できる。　
　彼が2月末クリミアを訪問した時の事を思い出せばいいからだ。
　彼は、クリミア住民にキエフでのクーデターを支持するよう訴えにシンフェローポリに行ったのだが「ファシスト！」「クリミアから出て行け！」といった怒号を浴びせられた。そのため彼は早々に退散しなくてはならなかった。
　そんな彼が、ドネツクでもっとましな扱いを受けるなど、恐らくあり得ないだろう。
　特に、彼が大統領選挙に勝利した後、軍事作戦をストップさせなかったのみならず、それをかえって活発化させるよう命じた事を、皆知っているからだ。

　ポロシェンコ氏はただ、ワシントンの命令あるいは勧告を遂行しているにすぎないという可能性もある。
　彼らが、ポロシェンコ氏の人気上昇と当選に貢献した事は疑いない。
　米指導部は、キエフ当局が自国民に軍隊を使用する事に、何のやましさも感じていない。
　昨年12月、米国のヘーゲル国防長官は、当時のヤヌコヴィチ政権が、警官隊に石や火炎瓶を投げ付け、大統領府の建物を占拠した「平和的なデモ隊」に対し、軍隊を使用しないよう執拗に警告した。
　しかしヤヌコヴィチ氏は、米政府にとって「他人」であり「親ロシア派」だった。
　ワシントンの論法は、ヤヌコヴィチ氏のやり方は「民主主義的でなく」自由を攻撃するものであるがゆえに、国の秩序確立のため、彼は軍隊を使用してはならないというものだった。
　もしデモ隊が、米国の利益のために行動しているのなら、彼らが武装戦闘員であろうと、分離主義者やファシストであろうと、銃を向けてはならぬというわけである。

　ポロシェンコ氏とキエフ当局は、そうした利益を擁護している。
　例えばつい最近、米国のバイデン副大統領の息子が、ウクライナの巨大民間ガス企業Burisma Holdingsの取締役会入りした。
　それゆえ、今のウクライナのリーダー達は、米国の「不肖の息子達」であり、それゆえ彼らは、米国の友人や同盟者が打ち立てようとする秩序に対し反抗する国民を銃撃してもよいのだ。

　ポロシェンコ氏やキエフ新政権の他の人物達を庇護する米国人達に、オデッサやドネツクでの何十、何百の犠牲者の話をしても、彼らの良心がそれに応えることはない。
　無駄である。
　米政府は、犠牲者の事を知らないわけではない。
　旧ユーゴスラビアやアフガニスタン、イラク、リビアあるいはつい最近ではシリアに米国の「民主主義」が輸出されたさい、どれだけの命がその代償として支払われたか、よく知られている。
　しかし米国務省のサキ報道官は、愛らしい笑みを浮かべながら「何も恐ろしい事は起こっていない」と飽かずに繰り返している。
　「公正かつ透明な選挙で選ばれたポロシェンコ氏には、ウクライナを安定化させるために努力を傾ける権利があり、米国は彼のそうした仕事を支援するだろう」―そう彼女は述べている。

　この評論を終えるにあたり、そうした努力の成果が、キエフ当局や米国が期待しているようなものとは全く違ったものになる可能性がある、そう申し述べておきたい。