非合法政権が崩壊し米英の支配が終わるか､内戦にロシアが巻き込まれるか

　上下共に5/9マリウポリ　

　キエフの非合法政権はオデッサに武装ネオナチを送り込み､非武装住民の大虐殺を起こしたが､東部では軍による制圧ははかばかしくは進んでいないようである｡
　普通の国軍であれば相手が武装していれば攻撃するが､非武装の自国住民を攻撃することは困難だろうし､まして正統性のない非合法政権の命令ならばなおさらだろう｡

　親ロ派の武装自警団とはいえ､正規軍と真っ向から戦えば犠牲となるのは目に見えることだ｡
　自然と非武装住民が装甲車などを取り囲み､動けなくしている状態が増えているように窺える｡
　キエフ側は国軍の他に武装ネオナチと外国傭兵を投入しているようであるが､これらがまた､非武装住民の大虐殺を引き起こすだろうことは疑いない｡

　一部には傭兵にロシア軍の服装､装備を支給しているとの情報もある｡
　なりすまし謀略戦であるが､これまでの西側マスコミによる情報謀略を考えると､その可能性は高いと思われる｡
　
　3/18のプーチン演説にあるとおり､欧米はソ連邦の崩壊以降は二枚舌と裏切り､反政府｢民主派｣支援などと様々な形をとりつつも､一貫しているのは絶えず旧ソ連邦圏の侵食を続けてきたことだ｡
　24年の経過を見れば､欧米とりわけ米英の最終目標がロシアの解体であることは疑いない｡
　ウクライナと同時進行の形で､ベラルーシ､ウズベキスタン､北カフカスなどの旧ソ連邦諸国に謀略を仕掛けてくる可能性は高い｡

　ロシアは3/18演説で大きく舵をきった｡
　世界の新興国はもちろん､あるいは途上国においても多くの国民は米国の世界支配など本音では望んでいない｡
　第一次大戦から長く続いてきた米英の世界支配が､これを契機に終わりに向かうことを望んでいる｡
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　　　ウクライナ　ＯＳＣＥ特別監視団の団長　マリウポリでの暴力を非難　　5/10　ロシアの声

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）特別監視団の団長を務めるアパカン氏は、ウクライナ東部マリウポリでの暴力を非難し、各当事者に自制、および緊張緩和に向けた措置を早急に取るよう呼びかけた。

ドネツク州当局は、５月９日にマリウポリでウクライナの治安部隊が非武装の市民に対して装甲車両を使用し、７人が死亡、３９人が病院に搬送されたと発表した。
　一方で目撃者たちは、さらに多くの死者と負傷者が出たと証言している。

ドネツクでは９日、国際慈善組織「赤十字」の事務所が何者かに襲撃され、職員７人が連れ去られた。
またマリウポリでも９日、ウクライナの治安機関が管理下に置こうとした警察署の建物で火災が発生し、炎上した。
　目撃者の一人によると、ウクライナ国家親衛隊が、警察署の建物内で、一般市民への発砲命令を拒否した警官に向かって擲弾筒を放ったという。
　ラトビアのラジオBaltkomが伝えた。

(※　北風:赤十字職員はじきに解放され､本人たちは拘束ではないと発表した｡)
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　　　ウクライナのクーデター政権はオデッサにネオナチを送り込んで虐殺、東部に軍隊を投入して死傷者 　5/10　　｢櫻井ジャーナル｣氏から

　アメリカ／NATO／IMFを後ろ盾にしたキエフのクーデター政権は武力でウクライナ東部を制圧するため、5月9日に戦車を連ねてドネツク州マリウポリ市に突入させた。
　銃撃で住民が死傷しているのだが、興味深いのは住民が逃げずに集まり、兵士に抗議していること。

　このまま制圧作戦を続けるなら、アメリカがベトナム戦争でCIAと特殊部隊を使って実行した住民皆殺し作戦の「フェニックス・プログラム」、あるいはラテン・アメリカで手駒の軍人に「死の部隊」を編成させて行った住民殺戮を再現しなければならなくなる。

　大統領選でアメリカ／NATOが当選させるつもりらしいユリア・ティモシェンコは、国家安全保障国防会議のネストル・シュフリチ元副議長に電話でロシア人を殺すと繰り返していた。
　これが現実になる可能性もあるということだ。

　「西側」のメディアはアメリカ支配層にとって都合の悪い情報を封印、責任をロシアへ押しつけるため、事実に反する「報道」を続けている。
　明治維新以降、第2次世界大戦の前、戦争を煽り、アジア侵略を後押しした責任を日本のマスコミは全く感じていない。
　大戦後、自分たちの戦争責任が問われなかったことで、今度も大丈夫だろうと高を括っているのだろう。
　が、現在はインターネットの時代。怪しげな情報だけが流れているわけではない。こうしたルートで事実が伝えられ、人びとの彼らを見る目は厳しくなっている。

　1945年5月8日にドイツが降伏してナチス体制が崩壊したことをソ連では祝ってきたのだが、ネオ・ナチを柱のひとつにするクーデター政権にとって、5月9日は「屈辱の日」にほかならない。
　マリウポリでも計画されていたナチスとの戦いを祝う催しを軍事力で潰した形だ。

　日本では東電福島第一原発の事故後、被曝線量の基準、被曝限度量を政府は引き上げて「安全」を宣伝しているが、アメリカの場合、中身に変化がなくても自分たちの都合に合わせて「民主化勢力」、「自由の戦士」、「テロリスト」を使い分けてきた。
　アフガニスタン、イラク、リビア、シリア・・・そしてウクライナでもアメリカ／NATOは「テロリスト」を殺すのではなく、殺した人間が「テロリスト」だ。

　ウクライナではすでにオデッサでネオ・ナチに反クーデター派の住民を虐殺させた。
　働組合会館へ避難していた多くの女性や子どもが殺されたようで、犠牲者数は約40名ということになっている。
　ただ実数は不明で、100名以上とも300名とも言われている。

　本ブログでは何度も書いていることだが、ウクライナでは軍や治安機関／警察の内部で少なからぬ人びとがクーデター政権に反発、一部はすでに反クーデター軍を編成して戦い始めている。
　つまり、ロシア軍が介入する必要はない状況だ。
　マリウポリ市の状況を見ても「キエフ軍」は住民から敵と見なされている。

　しかし、IMFから東部を制圧するように要求されているクーデター政権としては、制圧を無理だとは言えない。
　軍事制圧し、住民投票も止めさせたいのだろうが、難しいところだ。
　かなり追い詰められている。

　ドニエストル沿岸共和国（モルドバからの独立を宣言している）で行われた戦勝記念日の式典に出席していたロシアの副首相を乗せた航空機がモスクワへ戻ろうとしたところ、ウクライナの戦闘機がスクランブルをかけ、ルーマニアも領空を通過させなかったという。（ウクライナは否定しているようだ。）
　副首相を閉じ込めようとしたのかもしれないが、何らかの手段を講じてモスクワへ戻ることはできた。
　また、重傷を負ったジャーナリストを治療するために飛んできたドイツの飛行機が着陸するのを拒否したともいう。
　これも余裕をなくしていることの結果だろう。
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　　　ウクライナ情勢―ＣＩＳ諸国への警告　　5/10　　ロシアの声　(※　CISは旧ソ連邦構成15国の独立国家共同体､ポストソビエト･エリア｡)

ウクライナで起こっている出来事は、米国のロシアに対する直接侵略であり、ロシアの近隣諸国に対する視覚的な警告に他ならない。
　ウクライナの政治学者ユーリー・ゴロドネンコ氏は、こう考えている。
　独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国でクーデターが起こる危険性がある。
　米国は自国の目的のために、ウクライナの民族問題を巧みに利用した。
　そして「ユーロマイダン」は、始まりにすぎない。

民族問題は常にあらゆる国の政治において最も切実な問題だ。
　政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長は、ウクライナの西部と東部の意見の相違はマイダンでの出来事が起こるずいぶん前からあったが、最近数カ月で情勢は著しく悪化したと述べ、次のように語っている。

「数多くの理由によって東部で警戒された革命家たちが権力を握ったことで、民族的な要素が機能した。
　革命家たちは政権に就くと同時に、地域言語に関する法律を廃止したため、ウクライナ化の強制や、東部の人々が望んでいない西側との接近が起こるのではないかと危惧された。」

ウクライナ東部は常にロシアとの政治的および経済的関係の改善を支持していた。
　マカルキン副所長は、ウクライナの関税同盟への加盟は、安定と安全保障に向けた第一歩として受け入れられていたと述べ、次のように語っている。

「関税同盟は、東部の勢力にとってのシンボルだ。
　このシンボルは、西側へ向かうのではなく、我々がロシアと共に進むことを意味している。
　西側がマイダンの参加者たちにとっての目標だとしたら、クライナ東部にとっては、ユーゴスラビアを爆撃し、自分たちの権利を押しつける攻撃的なプレーヤーだ。
　ウクライナ東部の人々は、西側との親交、欧州連合（ＥＵ）との協定締結が彼らに打撃を与え、彼らの文化を破壊するのではないかと恐れている。
　だがこの場合ロシアは、関税同盟の形式を含めて、防衛者や救世主として受け入れられている。」

西側にはウクライナと一緒に行おうとしている独自の計画がある。
　ウクライナの政治学者ユーリー・ゴロドネンコ氏は、民族紛争や内戦は主にロシアに対する米国の政策が引き越したものだとの確信を示し、次のように語っている。

「現在、米国のロシアに対する直接侵略が行われている。
　ウクライナで起こっていることの全ては、ウクライナに対して行われているものではない。
　米国は、主要なライバルであるロシアの排除を望んでいる。
　米国は、直接ロシアを攻撃することはできない。
　すでにモスクワのボロトナヤ広場での抗議集会や野党を通じて試したが、成果は皆無だった。
　そのため米国は、ロシアの近隣諸国の情勢を不安定化しようと努めている。
　国境は開放されており、経済問題はまずロシアに影響を及ぼすからだ。」

米国は、実証済みの方法に従って行動している。
　ゴロドネンコ氏は、米国は過去にイラクで民族敵意をあおることに成功していると指摘し、米国の行動がウクライナ１国だけにとどまることは恐らくないだろうとの見方を示している。
　ＣＩＳ諸国のあらゆる国が、次のターゲットになる恐れがある。
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