TPPは企業利益のための窮乏化協定:スティグリッツ

　

　　　ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」　　NYタイムス　4/21　現代ビジネス

　　TPP交渉が非公開で行われる理由

貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。
現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。

オバマ大統領の語り口からは計り得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。
たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。
喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。

米国通商代表部によれば、2010年にはじまったこのTPP交渉の目的は、参加国の関税および他の貿易障壁を軽減することによって、貿易や投資を増加させようとするものだ。
しかしTPP交渉は非公開なので、われわれは提案された条項についてはリークされた草案に依拠して推測せざるを得ない。

同時に、米国議会は今年、議事妨害を阻止できる早期承認手続きの権限を与える議案をホワイトハウスに提出した。
それが承認されれば、議会は提出された貿易協定がどのようなものでも、改定や修正はできない。単に承認するか却下するかしかなくなるのだ。

議論が噴出したのも無理はない。
リークに基づけば、また過去の貿易協定が決着した歴史を鑑みれば、TPPの全体像を推測することはたやすく、その結果はかんばしくないからだ。
米国と世界のエリートというごく少数の富裕層に、それ以外のすべての人々を犠牲にして利益を与えるという現実のリスクがあるのだ。
このような計画が進行中であるという事実そのものが、経済政策が格差にいかに深い影響をおよぼしているかという証左だと言える。

　　規制の調和は底辺への競争のはじまり

さらに悪いことに、TPPのような協定は、より大きな問題、すなわちグローバリゼーションという、われわれのひどいミスマネジメントのひとつの側面でしかないのだ。

まず歴史を振り返ってみよう。
一般に、今日の貿易交渉は、第二次大戦後に数十年間にわたって行われたものとは著しく異なる。
当時の交渉の焦点は関税の引き下げだった。
関税があらゆる面で引き下げられて貿易が拡大し、各国それぞれの強い分野での発展によって結果的に生活水準は向上した。
雇用は部分的には失われたが、新しい雇用も創造された。

ところが今日では、貿易協定の目的が異なる。
世界中の関税はすでに低く、焦点は「非関税障壁」へと移った。
なかでも、協定を推進する企業の利益にとって重要なのが規制である。
巨大な多国籍企業は、各国で食い違う規制がビジネスを割高にしているとクレームをつける。
しかし規制の多くは、たとえそれらが不完全なものであったとしても、存在するだけの理由がある。
すなわち、労働者や消費者、経済や環境を保護するためなのだ。

それだけではない。それらの規制は、各国の政府が市民からの民主的な要求に応えて導入したものなのだ。
貿易協定の新たな推進者たちは遠回しに、自分たちは単に規制の調和を追い求めているのだと主張する。
そう言えばその主張は、効率を促進する無害な計画という意味となり、クリーンに響く。
もちろん、いたる所で規制を高い基準に合わせ強化することで規制の調和をはかることはできる。
しかし企業が調和を提唱するとき、実際にそれが示すところは、底辺への競争（※）である。

各国が同様に規制の最小化に合意し、TPPのような協定が国際貿易に適用されれば、多国籍企業は、大気浄化法と水質浄化法がそれぞれ1970年と1972年に立法化される以前、さらには最近の金融危機に見舞われる前に一般的であったやり方に復帰することができる。

どんな企業であっても、企業の利益にとって規制の撤廃は望ましいということに心から同意するだろう。
貿易の交渉者らは、これらの貿易協定が、貿易や企業利益にとって有益だと納得するであろう。
しかし大損害を受ける者がいる。それは文字通り、残りのわれわれすべてだ。

（※）底辺への競争：国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点とされる。

　　アヘン戦争を思い起こすフィリップ・モリスの補償請求

これらの大きな利害関係こそ、非公開で貿易交渉を進めることが危険である理由だ。
世界中の通商関連省が、企業と金融の利害に取り込まれている。
そんななかで交渉が秘密裏に進められると、これらの協定がもたらすマイナス効果を制限するために必要なチェックアンドバランスを、民主主義的な方法で行使することが不可能になる。

この秘密主義は、TPPに関して重大な議論を引き起こすに十分な理由である。
知る限りではその詳細も、われわれの不快感を深めるばかりである。
最悪なものの一つは、不当な強制収用に対してだけでなく、規制のおかげで得るべき利益が減ったという申し立てに対しても、企業が国際裁判所で補償請求することを認めていることだ。

これは理論上の問題ではない。世界最大のタバコメーカーであるフィリップ・モリスは、すでにウルグアイに対してこの戦術を使った。
世界保健機構から賞賛を得たウルグアイの禁煙目的の規制が、スイスとウルグアイの二国間貿易協定に違反し、利益を不公平に損なっていると申し立てている。
この意味で、最近の貿易協定はアヘン戦争を思い起こさせる。
当時、西欧の列強国は、中国のアヘンへの門戸開放が大規模な貿易不均衡に陥らないために必須と考え、中国に要求して認めさせたのだ。

貿易諸協定にすでに組み込まれた条項は、環境や他の規制を掘り崩すためにこれ以外でも使われる。
発達途上国は、これらの条項を許諾することで高い代償を払うことになるが、その代わりとしてさらなる投資を得られるといった証拠は乏しく、論議の的となっている。

これら途上国は明らかな犠牲者だが、同じことが米国の問題となる可能性もある。
米国企業はおそらく、いずれかの環太平洋国家に子会社を創立し、その子会社経由で米国に投資することが可能だ。
「外国」企業として米国内では持ち得ない権利を得て、今度は米国政府を訴える行動に出るのである。
繰り返すが、これは単なる理論的な可能性ではない。
政府に関しては、企業は、どの国の法的立場がもっとも強いかということに基づき、海外への投資を絞り込んでいるという証拠がすでにある。

有害な条項はほかにもある。
米国はヘルスケアに関しての費用を減らすことに取り組んできた。
しかしTPPによって、ジェネリック医薬品（特許切れの後発医薬品）の導入はさらに困難となり、医薬品の価格は上がる。
これは最貧国にとって、単純に金を企業の金庫に移すという話ではない。
何千人もがムダ死にするということだ。

もちろん、研究者は償われなくてはならない。
特許制度があるのはそのためだ。
しかし特許制度は、知的所有権保護の利得とそのほか別の価値ある目的とを注意深く照らし合わせることになっている。
つまり知識へのアクセスはよりたやすくならなければならない。

私は以前に、女性の乳がんの素因となる遺伝子の特許を得ようとする人々によって、特許制度がいかに濫用されているかを書いた。
最高裁判所はそれらの特許を却下した。
しかしそれは、多くの女性が不必要に苦しんだ後のことだ。

貿易協定は、特許権濫用の機会をさらに増やすことになる。

　　失業と低賃金のスパイラルにのまれる労働者

不安はつのる。
リークされた交渉記録は、読みようによっては、TPPによって米国の銀行がリスクの高い金融派生商品を世界中に売りやすくなると示唆している。
おそらくわれわれは、今回の大不況に導いたのと同様の危機に遭遇させられることになる。

それにもかかわらず、TPPや類似の協定を熱烈に支持する人々も存在し、そのなかにはエコノミストも多い。
何を根拠に彼らが支持しているかと言えば、間違いが明らかになったニセモノの経済理論である。
これらがいまだ流布している理由の大半は、富裕層の利益に役立つからである。

自由貿易は、経済学の初期段階においてはその中心的な信条であった。
世の中には勝者と敗者が存在するが、この理論によれば、勝者は常に敗者を補償することが可能だ。
だから、自由貿易はWIN-WINの関係を築くことができる。
いや自由であればあるほど双方のプラスになるという。
この結論は、しかし残念ながら、おびただしい仮定に基づくもので、それらの多くは単なる間違いである。

たとえば旧来の理論ではリスクを無視し、労働者は職種の間で途切れることなく移動できると想定している。
ここでは完全雇用が当然と考えられており、グローバリゼーションによって解職された労働者は、すぐに生産性が低い業種から生産性が高い業種に移れるとされている。
（低生産性のセクターがそれまで栄えていたのは、単純に外国の競争相手が関税やほかの貿易制限によって食い止められていたからだ）。
しかし失業率が高いときには、そして特に失業者の過半数が長期にわたって失業している場合は、（これが今の状況だが）そうのんびりとはしていられない。

米国では現在、2000万人程がフルタイムの仕事を望みながらもそうはなっていない。何百万人もが求職活動をやめてしまっている。
したがって保護された生産性が低い業種の雇用から外れた個々人が、ついには巨大な失業人口のなかの生産性ゼロ層の一員となる現実的な危険がある。
高い失業率が賃金を下落させる圧力となり、これは被雇用者さえ傷つけることになる。

それでは、なぜ経済が想定通りに動かないのかという議論になる。
はたしてそれは総需要の欠如によるものなのか。
それとも銀行が、投機や市場操作にもっぱら関心を示して、十分な資金を中小規模の企業に与えていないためなのか、と。
しかしその理由がどうあれ、現実的にこれらの貿易協定には失業を増加させる危険があるのだ。

　　「長期的には、われわれはみな死ぬ」

状態がこれほどひどくなった理由の1つは、われわれがグローバリゼーションへのマネジメントを間違ってしまったためだ。
米国政府の経済政策は仕事のアウトソーシングを奨励している。
海外の安い労働力によって生産された製品は米国に安価で引き取られる。
したがって米国の労働者は、自分たちが海外の労働者と競争しなければならないこと、また、自分たちの交渉力が弱体化していることを理解している。
これが、正規雇用で中流層の男性労働者の所得が40年前よりも低い理由の一つである。

今日の米国の政治には、これらの問題が複合している。
最善の状況でも旧来の自由貿易理論が述べていることは単に、勝者は敗者を償うことができると言うだけで、償う、とは言っていない。
償ったことはないのだから実際はその逆である。

貿易協定の推進者は、米国が競争力を保持するには賃金カットだけではなく、税金や、特に一般レベルの市民にとって利益となる計画への支出もカットされるべきだとしきりに話す。
彼らは、短期的な苦痛を堪え忍ぶことが、全員の長期的な利益になると述べる。
しかし、ケインズがほかの文脈で指摘して有名になった言葉の通り、「長期的には、われわれはみな死ぬのである」。
この場合、貿易協定がより早くより大きな成長を導くという証拠はほとんどない。

TPPを批判する者が数多いその理由は、TPPのまわりを固めるそのプロセスや理論も破たんしているからだ。
反対者が続出するのは米国国内だけではない。アジアも同じで、会談は行き詰まってしまった。

TPPの一括承認手続きの権限を大統領に与えることに絶対の反対を訴えているリーダーである上院多数党院内総務のハリー・リード（民主党）は、
われわれ全員にしばしの休息をもたらしたようだ。企業利益のために99％が犠牲となるのが貿易協定だと考える人々は、この小競り合いに勝利したようだ。
しかし、多くのアメリカ人の生活水準を上げるための、貿易政策や、より一般的に言えば、グローバリゼーションの設計を保障するための大規模な戦いが残っている。
この戦いがどうなるかは、いまだ予測できない。

　　「トリクルダウンによって潤う」は神話

この格差シリーズで私は、2つの点を強調してきた。

最初のポイントは、今日の、米国における甚だしいレベルの格差と、ここ30年間でのその増大が、一連の政策、計画、法律の累積された結果だということだ。
仮にも大統領自身が、格差は米国にとって最優先の課題であると強調したからには、あらゆる新規の政策、計画、法律が、その格差に与えるインパクトの視点から吟味されなければならない。

TPPのような協定は、この格差の重要な一因となってきた。
企業は利益をあげるだろうし、保証はできないが、GDP（国民総生産）が従来の計算で言えば増える可能性すらある。
しかし普通の市民の幸福は損害を受けそうだ。

そしてこの事実は、私がこれまで繰り返し強調してきた2つ目のポイントに導く。
トリクルダウン経済学（※）は神話だ。
企業を太らせることは、TPPのように、必ずしも中間層を助けることにならない。
ましてや最下層の人々にとっては言うまでもない。

（※）トリクルダウン経済学：「トリクルダウン（trickle down）＝したたり落ちる」の意。大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、ひいては国民全体の利益となる」とする仮説。主に新自由主義政策などの中で主張される。
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