安倍政権の慰安婦検証は世界を敵に回す気違い沙汰:ブルマ

　
　原爆投下の責任はトルーマンにある｡
　一方で無条件降伏を引き伸ばすことで沖縄戦と原爆を招いたのは､国体護持を冷戦を取引した｢最高責任者｣でもある｡

　｢国体護持｣のために敗戦をあいまいにし､妥協の手打ちで東京裁判を決着させ､戦争があたかも自然災害であったかのようなムード作りは67年を経て､ゴロツキ右翼の花を咲かせた｡
　米国には負けたが､アジアには負けたわけでも残虐な戦争犯罪を犯したわけでもないと妄想を主張する｡
　戦争政治が大好きでかつ国境の外には無知無関心､という世界的に極右共通の特徴ももっている｡
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「世界中を敵にまわす日本」　　イアン・ブルマ　4/11　蘭NRCハンデルスブラット紙　村岡崇光(ライデン大学)訳　4/22　｢明日うらしま｣梶村太一郎氏から抜粋｡(※　)は北風の補足注釈｡

　安倍政権は外から見れば「気違い沙汰」を行っているのに、国内ではそうではないのか｡
　相次ぐ世界中からの安倍政権批判の典型のひとつとして紹介。(梶村)

　　　｢世界中を敵にまわす日本」　　イアン・ブルマ

安倍首相が何を狙っているのかは理解に苦しむことがある。彼が最近考え出したことは気違い沙汰と言っても過言ではなかろう。
　１９９３年に時の日本政府が戦時中日本軍の性奴隷とされた女性たちに謝罪したことは果たして正しかったかを検証するために歴史家から成る委員会を設置しなければならない、というのである。

最近安倍の何人かの助言者達が、あの謝罪は正当ではなかったという発言をしたことからして、日本政府には日本軍の慰安所に関しては何らの責任も無く、よって謝罪は撤回してしかるべきである、という結論は前記の委員会には自明のこととなろう。
　しかし、これに対する反響には相当厳しいものがあり、あの時の謝罪は謝罪として残す、と約束せざるを得なくなったが、しかし彼がこういうことを持ち出したということから首相が祖国の歴史をどのように捉えているかは明らかになった。

自国の過去の歴史のなかのあまり芳しからぬ側面をぼかそうとするのは勿論日本だけに限らない。
　日本が降伏してからオランダがインドネシアで行ったことに対してどこまで謝罪すべきかは今なお争われている。
　スターリンによる大量虐殺についてはウラディミール・プティンの政権下の国粋主義的な歴史記述では触れられることがない。
　天安門広場や中国の多くの他の場所に於ける虐殺についても公式の歴史からは消されている。

しかしながら、日本は思想表現の自由を許された民主国家である。
　１９９３年の謝罪は、日本人のある歴史学者が、戦地での慰安所には日本が国家として直接に関与していたことを証拠だてる文書を発見したことに端を発する。
　当時の日本軍の上層部は、日本軍兵士によって大多数の女性が中国で強姦されたことによって中国人男性たちから激しい抵抗があったことを甚だしく憂慮した。
　それ故、占領地においては、インドネシアを含めて、女性を強制あるいは誘拐して前線の日本兵のための慰みに使う方が得策である、と結論された。

日本政府はこの点を公式に認めた。とすれば、この厄介な問題を今頃になって安倍は何故またもや持ち出すのであろうか？　
　日本と近隣諸国との関係は、そうでなくてさえ既に長いこと悪化したままになっているのにである。
　謝罪の撤回は中国と韓国との関係を今より遥かに悪化させるに決まっている。

安倍やその同志達の言動は、彼等が他の国に対して多少とも理解あるいは関心をもっていることを示していたのであれば、確かに謎と言わなければならない。
　しかし、政治家、ことに右翼の国粋主義者にあってはまま見られるところであるが、彼らの関心は自国の国境の先まで届かないのである。
　安倍のような日本の国粋主義者達が歴史を書き換えようとするのはフィリッピンやインドネシアは言わずもがな、中国や韓国とは大して関係ないのである。
　彼らの関心は日本国内の政敵に向けられているのである。

日本人が自国の現代史をどのように見るかは彼らの政治期的視点によって著しく規定されており、その視点には互いに正反対のものが多い。
　戦時中の歴史についての論争は日本が連合軍によって占領されていた４０年代に遡る。
　米国は日本を根本的に変革して今後は戦争に走ることは考えられないようにしよう、と願った。

天皇の神格化は廃絶された。教育からは軍国主義的、封建的要素は一切払拭されなければならなかった。
　米国は、軍事力に訴えることを不可能にするような平和主義的新憲法を起草した。日本軍の指導者達は極東裁判において、ニュールンベルグのナチと同様に、「平和に対する蕃行」、「人間性に対する犯罪」を基準として裁かれた。

　(※　戦勝4か国占領下にあっては戦争犯罪の追及に妥協の余地はなかった｡だが､東京裁判は米国の単独占領下での冷戦志向と｢国体護持｣の妥協であった結果として､｢平和に対する罪｣｢人道に対する罪｣は正式には訴因とされなかった｡)

大多数の日本人は、戦争に疲れていたので、この点において大して問題を感じなかった。しかし、少数ながらこういった処置を日本に対する侮辱と受け取った国粋主義者達がいた。
　彼等の目からすれば、日本はその尊厳を、そしてもっと重要なことは、その主権を剥奪された、というのであった。
　日本は自国の安全に関して米国にすっかり依存することになったので、アメリカの属国になった、というのであった。

　(※　敗戦後70年近くもこうした考えが始終飛び出す原因は､東京裁判に典型的だが敗戦交渉(降伏の引き伸ばしを図り原爆投下の機会を作った)と占領の過程で冷戦準備と｢国体護持｣の妥協が成立し､｢敗戦｣をあいまいにする工作がおこなわれたことによる｡
　最高責任者の責任を不問として､陸軍A級戦犯が身代わりの最高責任者とされ､敗戦をあいまいにしたままの官僚制と統制が継続した｡
　｢A級戦犯の代わりに罪を問われなかった最高責任者｣､｢永続敗戦論からの展望:白井聡｣｡)

上記の少数派の国粋主義者の一人が岸信介であった。彼は、当初は戦犯として逮捕されたが、後年総理大臣になった。　彼の目指したのは平和憲法を改定し、ふたたび学校教育で愛国心を涵養することによってアメリカが導入した改革をある程度まで無効にしよう、というにあった。
　しかし、大多数の日本人は多少とも軍国主義に匂いのするものは一切受け付けなくなっていたので、この試みは挫折した。

さらにまた、８０年代までは学校教育のみならず、一部の新聞、雑誌も相当左翼的な思想に支配されていた。
　身の毛のよだつような戦争中の体験は教育及び律法の場で歴史修正主義を抑制する方向に働いた。
　これに対抗して、右翼国粋主義者達は日本軍による蕃行に関する話しは甚だしく誇張されており、外国人がでっち上げたものもある、と主張した。
１９３７年の南京大虐殺や日本軍の慰安所の性奴隷に関する出版物は自虐的史観の産物、あるいは極東裁判の時の宣伝に過ぎない、と片付けられた。

日本の現在の国粋主義の根底に横たわるものがまさにここにある：アジアのために戦った輝かしい日本の戦いを黒く塗りつぶすことによって「左派のエリート達」は日本国民の精神的支柱を覆そうとしている、というのである。
　日本の左派は、西欧世界に於けると同じように、ソ連邦の崩壊後、相当な痛手を蒙り、右翼が謂うところのこの「左派のエリート達」の影響力は著しく後退し、それにかわって右翼の発言力はいよいよ強まるようになっている。

戦地における慰安所には別に問題はなかったとか、南京大虐殺はでっち上げられた嘘に過ぎないというようなことをへいちゃらで公言出来るような友人をNHKの理事に安倍が任命出来るのも驚くにあたらない。
　何が真実か、というようなことは問題でない。
　すべては政治の問題に帰する。

ここで安倍がやっているゲームは危険なゲームである。
　こういう言動によって彼はアジアの同盟国に真っ向から対立することになり、米国も不快感を表明しており、中国との関係はいよいよ厳しい試練に立たされている。

　その結果、日本はアジアに友人を失い、いよいよ孤立を深めている。
　中国の勢力が日増しに増大しているのだから尚更問題である。
　日本の安全を保障出来るのは合衆国だけである。こうして日本はかつての仇敵にいよいよ依存せざるを得なくなるのであるが、その米国が日本に戦後導入した改革をもとに戻そうとする安倍の政策は狂気の沙汰としか呼べない。