生活必需品が世界最高税率の国

　　いよいよ明日から消費税率8%。生活必需品に関する消費税は日本が世界最高税率になる。　3/31　　｢日々雑感｣氏から

　経済アナリストと称するゴマスリ連中は一時的に買い控えはあるものの、通期としてはそれほど大きな影響はないだろうと楽観的な見通しを立てているようだ。
　景気は気からだというかのような見通しを立てている根拠は求人率が久しぶりに1を超えたことにあるとしている。
　しかし17年前の5%導入時にも求人倍率は1を超えていた。しかも中身をみると現在とは比較にならないほど17年前の方が良かった。
　現在の求人倍率1超えの中身は非正規や飲食店員などの求人が見られるのに対して、17年前は製造業の正規社員が大半を占めていた。
　(※　17年前は家計の貯蓄率がまだ10数%だったが､今はマイナス！)

　一般家庭の負担増が年間10万円程度だから大したことはない、という分析も能天気に過ぎる。
　現在ですらギリギリの暮らしを送って来た貧困層にとって生活必需品の価格増に繋がる消費増税はまさしく貧困層の生活を追い詰めることになる。
　日本の個人所得はここ20年近く富裕層に優しく、貧困層に厳しく改正されてきた。それは累進税率の緩和と各種控除の改廃により最低課税所得の引き下げなどに現れている。そうした貧困層重税化のとどめが消費増税だ。

　(※　ビル･トッテン氏講演資料失われた２０年を編集した｢逆進課税とデフレ恐慌｣｡)

　消費税8%が社会保障の拡充と貧困層への支給引き上げがセットで行われるのならそれほど大きな影響はないかもしれない。しかしそれでも8%導入は税船による富の再配分機能を阻害し、社会保障の大原則「負担は応能で支給は一律」というから外れていることに変わりはない。
　安倍政権は応能負担原則を壊す税制導入を更に目論んでいる。現行ですら大幅な投資家減税になっている配当所得源泉分離課税はそのままに、2億円以上の所得税は廃止するなどという飛んでもないことを喚きだした。
　その減収分を補うかのように配偶者控除を廃止する案まで浮上しては、この国は社会の最小単位たる家庭を破壊するつもりなのかと勘繰らざるを得ない。

　先行き不安が財布の紐を引き締めさせるのは世の常だ。来年は消費税10%まで画策されていては国民は個人消費を控えざるを得ない。
　明日からすべての消費に8%の消費税が課せられるため、日本は生活必需品に関しては世界最高の消費税課税国になってしまう。かのスウェーデンですら生活必需品に対して消費税は7%に軽減されている。
　恐らく財務省は来年度消費税10%と生活必需品に対する軽減税率がセットにされるのなら消費税10%導入に踏み切らないだろう。
　なぜなら軽減税率導入により消費税そのものの税収が減少するからだ。軽減税率なしですべての消費に8%課税が消費税収の最大値だと試算しているはずだ。

　生活必需品や医療費や教育費に対して世界最高消費税率8%の消費税を導入するが、それに対応すべき社会保障給付の『最低支給額の引き上げ』はいっこうに踏み切る気配すらない。
　それどころか共済年金と厚生年金の一元化議論すら安倍政権では行われていないようだ。
　社会保障の年金格差は温存したまま、公務員給与天国はたった二年の7.8%引き下げでお茶を濁して復活させてしまうようだ。そしておざなりに人事院総裁に女性を任命して国民の怨嗟の声をそらそうとしているかのようだ。
　こうした国家の仕組みで99%の国民を踏みつけ、1%の既得権益者たちがわが世の春を謳歌するのを国民はいつまで看過するつもりだろうか。
　本気で怒らなければならない時には、国民は本気で怒らなければ官僚たちは国民を舐め切ってしまうだろう。