台湾政府、学生などを暴力排除、立法院は審議終了を撤回、再交渉!
2014-03-25

台湾政府、行政院から学生を強制排除!100人が負傷!国会は今も学生側が掌握中!中国との協定には参政権なども!
3/25 「真実を探すブログ」氏から
3月24日、台湾で行政院(内閣)庁舎に突入した学生のデモ隊が警察によって強制排除されました。
突入したデモ隊は中国版TPPと言われている「サービス貿易協定」に反対している方たちで、現在も国会などを占拠しています。
デモ隊側は協定の破棄や見直しを要望していますが、政府側はこれを拒否。現在も両者間の話し合いは平行線状態です。
サービス貿易協定が台湾と中国の間で締結されてしまうと、中国人にも健康保険が適用され、選挙権を含んでいるIDカードが自動的に付与されてしまいます。
日本の安倍政権が移民政策を言い出しましたが、それに企業誘致や選挙権などがセットになった協定がこのサービス貿易協定だと言えるでしょう。
台湾の人々は馬英九(マー・インジウ)総統の辞任も要望しており、野党勢力も近い内に辞任を要求する可能性があると報道されています。
国会の方も交渉が成功しない場合、いずれは警察が突入する予定になっているので、今後も台湾では騒動が続くことになりそうです。


☆<台湾>警官隊、行政院から学生を強制排除 毎日
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000026-mai-cn
引用:
【台北・鈴木玲子】台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院(国会)議場を占拠していた問題で、一部学生ら約1000人が23日夜、立法院から数百メートル北にある行政院(内閣)庁舎に突入。
24日未明、警官隊が行政院から学生を強制排除した。議場占拠に伴う問題で警察による強制排除は初めて。
議場を占拠している学生側は24日、馬英九政権の対応に抗議し、新たに学生に授業ボイコット、民衆にストライキを呼びかけた。台湾大学など各地の学生団体がボイコットに呼応する動きをみせている。
周辺に押し寄せた群衆数千人も放水車などで排除された。大半の学生らは立法院に戻ったが、その後も一部が警官隊と衝突するなど混乱が続いている。
対応の遅れから抗議行動の拡大を招いた馬政権の危機管理能力が問われそうだ。

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フィフィ @FIFI_Egypt 22時間
◻台湾人学生に対する中国人総統の報復―警官隊が暴行
まだ台湾メディアが積極的に報道する姿勢である事に安心する。中共の顔色伺って控えめな報道に留める日本のマスコミ。日本が同じ状況になった場合、抵抗運動すら無く飲まれて行くんだと実感する。
フィフィ @FIFI_Egypt 11時間
台湾:無暴力をアピールする学生に対し、馬英九は二千人以上の警官隊で襲いかかり、棍棒、放水で流血の弾圧に乗り出した。日本で報道された「一部の学生が暴徒化した為に鎮圧」は過激派を送り込んだ自演との情報も。エジプトでも同じ事が起きました。
フィフィ @FIFI_Egypt 3時間
◻台湾:中国との経済協定を撤回、協定締結を否決
台湾のネットでは歓喜の書き込みが相次いでいるが、実際は予断を許さない状況。それにしても、さすが民主化を勝ち得た歴史を持つ台湾の学生だけある。非暴力で理性を保ち、粘り強く立ち向かった。

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台湾国会:大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決 2014-03-24 18:02 サーチナ
台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など8つの常設委員会が24日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院(政府)に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表(議員)はすべて欠席した。
同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。立法院でも議論は白熱していた。内政委員会では国民党所属議員が17日、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院(政府)が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規則をもとに「審議終了」を宣言した。
同宣言に対して野党は一斉に猛反発。宣言を認めないとする意見が出された。さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。
内政委員会など連合で開いた24日の審議は「審議終了宣言」を含めて17日の審議をすべて無効とした。行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。
馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、24日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。
同会議に国民党議員は全員が欠席した。民進党議員は全員が賛成した。
行政院の孫立群報道官は、「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」と述べた。ただし「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」など、不満をにじませる言い方もした。
台湾のインターネットでは、「号外!! 反サービス貿易協定が大きな成果!! 協定が撤回されたぞ!!」などの書き込みが相次いでいる。
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◆解説◆
馬英九政権は、大陸とのサービス貿易協定の早期発効を目指したが、大混乱を引き起こした上に失敗したことになる。
馬英九政権は同問題以外にも、原発の建設と存続という世論を二分する問題を抱えている。特に、建設中の第四原発(核四)の是非については2013年3月に「8月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなったことで、批判がなおさら高まった。
反対派の中には「私はもともと原発に反対していただけだった。ところがあなたが(核四の建設を)強行しようとするものだから、私は反馬英九になった」と明言する人もいる。
台湾では11月29日に主要7地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。2016年には次期総統選がある。国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している(裁判所が処分保全の仮処分)。
馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、総統選との関係もあり「選挙に勝てない党の顔」とみなされ、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。(編集担当:如月隼人)

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