家計の貯蓄率が初のマイナスとなった

　　　とうとう日本が家計貯蓄率マイナスへ　　3/3　NEVADAブログから　(※　)はもうすぐ北風の注釈｡

今日の日経に衝撃的な記事が掲載されています。
殆どの方が読まれない景気指標という特別欄ですが、タイトルは【家計貯蓄率　初のマイナスに？】となっています。

詳しいことは今日の日経を購入して是非全文をお読み頂きたいのですが、重要な点は以下の通りです。

『財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に加え、３つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。』

『これまでは家計と企業部門の貯蓄超過で政府部門の財政赤字（投資超過）を賄ってきた。
家計の貯蓄が細るほど、財政赤字を穴埋めしにくくなる』
　(※　これまでデフレ不況の縮小循環によって家計消費と企業投資が伸びないなかで､政府が有効需要を維持してきた｡)

２番目ですが、家計貯蓄率がマイナスになるということは、国債という借金証文を換金する国民が増えるということに繋がり、しいては、不足する資金を海外から調達しなくてはいけない事態になるということなのです。
　(※　対外債務の増大は円高傾向なら良いが､円安傾向の場合は一気に負担の増加と対外信認低下に結びつく｡)　

これは新興国と同じ事態になるということであり、財政赤字、貿易赤字、経常赤字、貯蓄率赤字（マイナス）という今の日本の姿は、とても先進国と呼べるものではないのです。
　(※　新興国といっても中国ではない､ブラジル､インド､南アなどである｡)

日本人だけがこの事態に気づいていないのであり、日本は既に事実上の破綻状態にあると認定されましても何ら不思議ではありません。

では何故金利が低いのでしょうか？
日銀と年金基金が国債を買い続けているからです。
本来なら金利は５％、６％を超えてもおかしくはありませんが、日銀と年金基金が国債を買いまくっているためにいびつな利回りとなっているのです。

(※　｢金融抑圧(3):闇株新聞｣､｢国債市場ではない､酷い談合ムラだ:匿名座談会｣｡非常に人為的な無理のあるやり方で低金利を維持している｡)

政府がいつまでこの仕組みを続けるかにかかっていますが、この仕組みが崩壊した時、何が起こるでしょうか？
(※　直ちに異次元金融緩和を縮小に向けて､円安政策を転換しなければならない｡同時に消費税廃止､最低賃金の底上げが必要｡財源は金融取引税でも高額所得税でも何でも可能｡
　｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣｡)

年金消滅と日本円消滅、そして預貯金の消滅です。

世界最悪な状態になりつつある日本ですが、殆どの国民は事態を理解していません。
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※　2012年までの主要国の家計貯蓄率｡



　米国は家計のクレジット､ローン比率が高く主要国では最低の貯蓄率だったが､2001年に日本が米国を下回り､以来下降を続けて､2013年にはついにマイナスになった｡
　賃金の減少が可処分所得を減らしたため｡
　日本は世界に類をみない｢賃金の下方硬直性｣(賃金は一般に下がらない､物価と経済成長に連動してその分上昇する｡欧米では定説化している｡)が当てはまらない社会である｡
　長期にわたる構造的な貯蓄率の低下である｡

　普通は収入が減ると生活消費は連動して減少するが､異次元金融緩和による円安=原材料高騰､物価上昇により消費が減少しなかった｡
　この状態に消費増税が実施されるわけで､恐ろしいものがある｡
　97年の消費増税はデフレ恐慌を引き起こし､今に至る賃金の下降と窮乏化を招いたが､当時はまだ貯蓄率は結構高く､このことが消費の減少を緩和していたと見られる｡
　家計貯蓄率がマイナスで消費増税､その意味をよく考えなければならないだろう｡