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救援連絡センター三角氏、釈放を勝ち取る

  速報 本日、三角さんの釈放を勝ち取った!3/3 救援連絡センター

2月20日に令状逮捕され勾留されていた救援連絡センター運営委員の三角忠さんは、本日3月3日昼12時過ぎに釈放されました。
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  神田警察署が三角さんを釈放 『警察白書』に見る警察権力の拡大 スパイ活動の対象は・・・・3/4 MEDIA KOKUSHOから

警視庁神田警察署に拘留されていた出版人・三角忠さんが、3月3日に釈放された。これにともない同日の午後3時から予定されていた勾留理由開示公判は中止となった。

三角さんは昨年の11月にJR水道橋駅で駅員とのトラブルに巻き込まれ、それを理由に3ヶ月後の先月20日、逮捕された。三角さんを支援している救援センターによると、24日以降は取り調べも行われなかった。

■参照:救援センターの抗議声明

※「救援連絡センター運営委員を不当逮捕」。

この事件の背景には、安倍政権が導入を進めている構造改革=新自由主義がもたらしている貧困や格差社会に萌芽した社会運動を取り締まるための戦略があるようだ。警察権力の拡大である。秘密保護法の運用へ向けた流れと同じ脈絡の中で起きた事件といえる。

実際、構造改革=新自由主義の浸透と、国策としての警察権力の拡大を裏付ける客観的なデータも存在している。2013年度の『警察白書』である。同白書によると、2001年から2012年までの間に、都道府県警察の地方警察官の人員は、2万8266人も増えている。

※現在の定員は、28万5867人

白書によると、これは自然増ではなくて、「増員を行ってきた」結果である。

2001年は、構造改革=新自由主義の「本丸」、小泉内閣がスタートした年である。 しかし、日本の構造改革が本格的に始まったのは、それ以前の1996年、橋本内閣の成立時である。

ところが橋本首相は、大店法の廃止など、ドラスチックな規制緩和を進めた結果、国民の反発をかった。そのために橋本内閣に続く小渕内閣、森内閣の時代は、構造改革=新自由主義の導入にもたついた。むしろ民主党の方が、急進的な構造改革=新自由主義の導入を主張したのである。

そんな時、森喜朗首相に代わり、自民党の「救世主」として登場し、一気に構造改革=新自由主義を導入したのが小泉首相だった。

本来、構造改革=新自由主義の政策は、①規制緩和、②公共サービスの縮小など、「小さな政府」の実現、③法人税の減税と、消費税のアップ、④成長産業に対する公的支援の拡大、⑤大企業のブレインの育成、⑥「観念論」教育の徹底、⑦多国籍企業のための海外派兵体制の構築、などを柱としている。

これらの方針の背景には、国境なき時代に、非正規社員の拡大など国民を半ば奴隷化し、その一方で「治安」を維持し、大企業の国際競争力を高める狙いがある。

このうち②「小さな政府」を目指すのは、無駄な出費をなくすことで大企業の税負担を軽減することが目的である。同じ脈絡から、医療や福祉の切り捨ても行われる。省庁も再編してスリム化し、無駄な財政支出を抑制する。

公務員の人員削減の典型例として分かりやすいのは、国会議員の定数削減である。国民に対して、「国会議員みずから無駄を省いていきます」と意思表示することで、さらに公共機関全体のリストラを目論んでいるのだ。

※もっとも、議員定数を減らしたり、参議院を廃止する程度では、財政支出の抑制も「焼け石に水」である。定数削減の本当の目的は、国民の参政権を縮小して、共産党と社民党を国会から排除することにある。

こうした流れからすれば、警察組織のリストラも必然的に断行されてもおかしくはないはずだが、実際は、警官の数に関しては、ここ10年の間に約3万人も増えているのだ。なぜ、増員が必要になるのか。

既に述べたように、構造改革=新自由主義の「前進」で拡大している社会矛盾が爆発するのを、警察の力で食い止める必要に迫られているからではないだろうか。

三角さんの逮捕も、このような脈絡から検証する必要がありそうだ。今後、出版人を狙った同じような「嫌がらせ」が繰り返される可能性が高い。

◇国費でスパイ活動  

ちなみに『警察白書』には、公安警察が監視対象にしている組織を名指しで上げて、それについての報告を掲載している。次の組織、あるいはカテゴリーにあてはまる人々である。

①オウム真理教

②極左暴力集団

③右翼

④日本共産党

⑤日本民主青年同盟

⑥原子力政策をめぐる運動

⑦オスプレイ配備をめぐる運動

⑧経済問題等と捉えた国内外の運動

⑨我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

⑩雇用問題を捉えた運動


■警察白書の目次・第3説「公安情勢と対策」

国費を使って、①~⑩を監視しているのである。
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コメント

一般的に云って、警察が、憲法秩序を暴力で破壊することを主張したり、或いは、その恐れがある団体を監視することは民主主義国家であれば、当然の公務として遂行していることでしょう。 
 国家が違えば、例えば、ドイツのように憲法裁判所が違憲と判決を下した場合には、当該の政党なり団体に解散を命じることが可能です。 事実、ドイツ共産党とネオナチスは、違憲とされ解散を命じられ、その存在は非合法と為りました。 
 これは、ナチスに依る比類の無い惨劇を封じるためにドイツ国家が「闘う民主主義」国になったからです。 日本の憲法では、其処までの役割を最高裁判所に与えている訳でありません。 
 でも、御指摘の監視対象の中で、今更、監視するまでも無い、と思えるものもありますし、監視、或いは情報収集が必要なのでは、と思えるものもありますよね。 狂信的宗教団体や、それに類した団体等は、監視や取締が必要でしょうし、内外のテロリスト(環境テロリスト)も同様でしょうね。 中でも、二酸化炭素地球温暖化仮説を狂信的に信仰している環境団体も監視対象にしては如何でしょうか。 

Re: タイトルなし

監視対象を恣意的に決めていることが何より問題なのでは?
単に警察なりの幹部によって主観で決めているわけですから、議論も何もありません。
民主国家ならそれなりの公開的な論議によって調査対象とその程度を決めるべきでしょう。
少なくとも、一般警察がするべきことではない。
秘密保護法の先取りと思いますよ。

 日本の警察の実態は、交通警察から、刑事部門まで全てが警備・公安部門を優先する取扱です。 この理由は、実体的に日本の警察が国家警察と為っているからです。 
 戦後の制度では、米国に倣って自治体警察が主体であったのですが、その後、制度改悪で事実上の国家警察となったのです。
 欧米の例を観ましても、自治体警察は、市民生活の防衛が最大の目標になっていますが、国家警察は、警備・公安が最大の目的です。 米国の例を観れば明らかです。 例えば、NYPD(New York Police Department)は、字句のとおりにニューヨーク市の警察部門です。 NYPDとFBIを比べれば、何を対象にした警察部門かが歴然です。 
 9.11では、NYFD(ニューヨーク市消防本部)とともにNYPDの警官が多数殉職しました。 New York's Finestと云われる由縁です。 

Re: タイトルなし

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