ウクライナの政変はネオナチが支配した

　
　スヴォボダ この他に狙撃隊がいた｡

　エジプトで使われた雇われ武装ゴロツキではなかった｡
　街頭で警官隊を武装制圧したのは､長期にわたって訓練されたネオナチの武装部隊である｡
　彼らが主導権をとった｡
　ウクライナの政変で支配権を握ったのは穏健野党ではなく､強力に武装したネオナチである｡
　軍警に彼らがどれだけ浸透しているかは分からないが､軍警は撤収し､街頭では彼らが野党を制圧し､政変の結果である権力をもぎ取った｡
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　　ウクライナの危機　　2/27　　｢マスコミに載らない海外記事｣から抜粋

　(前半略)
ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、昨年12月の演説と、在キエフ・アメリカ大使との漏洩した電話会話録音で明言している通り、
民主的に選出された政権を打倒したウクライナ・クーデターをやってのける為、アメリカ政府は、50億ドルというアメリカ国民の税金を投じたのだ。

それがクーデターであったことは、オバマが、もちろん転覆した政権に罪をなすりつけ、状況について語った、あからさまな嘘や、アメリカとヨーロッパの売女マスコミがウクライナの進展を事実を全く曲げて伝えていることで強調されている。
出来事の事実を曲げて伝える唯一の理由は、クーデターを支持し、アメリカ政府の役割を隠蔽する為だ。

クーデターが、アメリカ政府によるロシア弱体化の戦略的な動きであることは疑いようがない。
アメリカ政府は、2004年、アメリカ政府が財政支援した“オレンジ革命”で、ウクライナを占領しようとしたが失敗した。
1990年代に独立が認められるまでウクライナは200年間ロシアの一部だった。
ウクライナ東部と南部諸州は、第二次世界大戦中、アドルフ・ヒトラーの為、反ソビエト連邦戦で戦った西ウクライナ・ナチス分子の影響力を弱める為、ソ連指導部よって、1950年代にウクライナに加えられたロシア地域だ。

ウクライナをEUとNATOに奪われることは、黒海のロシア海軍基地の喪失と、多くの軍需産業の喪失を意味する。
もしロシアがそのような戦略的敗北を認めれば、ロシアが、アメリカ政府の覇権に服従することを意味しよう。

ロシア政府がどのような対策をとるにせよ、東部と南部ウクライナのロシア系住民は、ウクライナ人超国家主義者やネオ・ナチによる弾圧を決して受け入れまい。

既にロシア系国民に対する敵意は、ウクライナ人による、第二次世界大戦中、ヒトラー師団をウクライナから追い出したロシア軍兵士の記念碑破壊や、その戦術で、ナポレオンの大陸軍を打ち破り、ナポレオンの没落をもたらしたロシア将軍クトゥーゾフの記念碑の破壊で見ることができる。

さしあたっての疑問は、アメリカ政府は誤算し、クーデターへの支配力を、アメリカ政府が雇ったキエフの穏健派から支配権を奪ったように見える、ネオ・ナチ分子に奪われてしまったのか、
それともアメリカ政府のネオコンが、ネオ・ナチと長年協力してきたのかだ。
マックス・ブルーメンソールは後者だと言っている。
http://www.informationclearinghouse.info/article37752.htm

穏健派が支配力を失ったのは確実だ。
記念碑を守ることができず、ネオ・ナチ的法律を作って、ネオ・ナチを先取りすることを強いられている。
捕らわれ状態のウクライナ議会はロシア語の公式使用を禁じる法案を導入した。
もちろんロシア人諸州には到底受け入れられない。

前回のコラムで書いた通り、ウクライナの民主主義破壊には、ウクライナ議会自身に責任がある。
議会の違憲で非民主的な行動が、民主的に選出された政府を穏健派が扱っと全く同じやり方で、
自らの違法性を隠蔽する為、犯罪と非難し、逮捕状を出して穏健派を扱うという前例を現在持っている、

ネオ・ナチの為のお膳立てをしたのだ。
現在、違法に退陣させられたヤヌコビッチ大統領は逃亡中だ。
明日には、国民によってでなく、穏健派によって座につかされた現大統領のオレクサンドル・トゥルチノフが逃亡することになるのだろうか？
もし民主的選挙で、ヤヌコビッチ大統領が正統性を得られないのであれば、残部国会による選出が、どうしてトゥルチノフに正統性を与えられようか？
もしネオ・ナチから、レーニンがケレンスキーにした質問をされたら、トゥルチノフは何と答えるだろう。“誰が君を選んだのだ？”

もしアメリカ政府がクーデターの支配権を失い、EUとNATOと連携している穏健派が支配権を取り戻せなければ、戦争は不可避なように思われる。
ロシア人諸州が、ロシアの保護を求め、保護を得るだろうことは確実だ。
ロシアが更に一歩進んで、西ウクライナのネオ・ナチを打倒するかどうかは不明だ。
地域に軍を配備したように思われるアメリカ政府が、ネオ・ナチを打ち破る為、穏健派に軍事力を提供するかどうかも、ロシアの対応と同様、まだ良く分からない。

前回のコラムでは、今の状況を、誤算が、いかにして第一次世界大戦を招いたかになぞらえ、“またもや夢遊歩行状態”と表現した。

全世界が、アメリカ政府によるウクライナへの無謀で無責任な介入恐れを抱くべきなのだ。
ロシアに対する直接の戦略的脅威を生み出すことで、アメリカ政府内の気の触れた覇権を握る連中が大国間対立を画策し、世界崩壊というリスクを生み出したのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/02/25/crisis-ukraine-paul-craig-roberts/
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　｢マスコミに載らない海外記事｣氏のコメント｡

ウクライナは遠い。しかし長年宗主国による支援を得た暴徒による政府打倒、結果としておきる国民生活の困窮、人ごとではないだろう。

この属国では長年の宗主国による養成支援を得た傀儡権力者による政府乗っ取りで、抗議行動に対する残虐な暴力はないが、結果として、国民生活の永久的困窮が制度化されつつある。
ウクライナの現実を伝えない大本営広報部は、近い自国の事実も、もちろん伝えない。
真実と遠い情報に仕立て、お笑いと歌と裸と反対派排除洗脳に全力を注いでくださる。

神州の泉「国家戦略特区法」と「特定秘密保護法」は治外法権でリンクする　2014年2月26日

集団的自衛権というオマジナイで、宗主国の理不尽な侵略戦争に、砲弾の餌食として、もまなく軍隊を提出することになる。改憲も不要だ。くらげのような、こんにゃくのような融通無限の不思議な組織。

東大教授、国連大使と喧伝される「学者」、幇間とどう違うだろう。少なくとも幇間は、ご主人にゴマをすっても、人は殺さないだろう。

「集団的自衛権」、「集団的一方的侵略・虐殺権」の言い換えに過ぎない。そして、属国には、選択権はない。指示してくださるのは宗主国。死んだり、重傷を負ったり、相手を殺したり、重傷を負わせたりするのが属国兵士。

　
　牙をむいたスヴォボダ