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「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力

 育鵬不採択
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   「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力 2/14 日刊ゲンダイ

 フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

 育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

 こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。
 しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。
 国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

 問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き2ページのうち約3分の2のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。
 「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも2ページを割いている。

 「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に積極的ではなかった。
 ところが、10年の石垣市長選で自公推薦の新人が勝ったものだから、11年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
 石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と突っぱねた。
 地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限があると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
 これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の寄付で東京書籍版を購入した。
 そんな中で、町への是正要求になったのです」(竹富町教委担当者)

 琉球新報の社会部長、松永勝利氏は
 「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。
 安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。

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   八重山教科書採択問題  竹富町教科書「歴史修正の中心」 米紙が日本右傾化懸念  1/4  琉球新報

 米ニューヨーク・タイムズ紙は2013年12月29日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。
 記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ(中心地)」にされていると指摘。
 同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。
 竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。

 記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。
 沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。(石井恭子)
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   社説 教科書是正要求 国の介入は教育破壊だ 2/14 琉球新報

 八重山教科書採択地区で使用する中学公民教科書が一本化されていないことに対し、文部科学省は月内にも地方自治法に基づく「是正要求」を竹富町に出す方針だ。
 市町村教育に対する国の介入は全国に例がない。信頼関係に基づく解決を力ずくで放棄させ特定の教科書を押し付けるなら戦前の国定教科書と変わらず、戦後教育の破壊にほかならない。
 介入は厳に慎むべきだ。


 事の起こりは、同地区採択協議会会長の玉津博克石垣市教育長が運営ルールを無視し、十分議論しないまま、領土・防衛・改憲の記述が目立つ保守的な育鵬社版を答申したことにある。
 竹富町は答申に従わず在沖米軍基地を取り上げた東京書籍版を採択した。

 文科省の方針は妥当なのか。

 第一に是正要求は自治体が違法な事務処理を行った場合に発動できる。
 「地方公共団体が自ら教科書を購入し生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」というのが内閣法制局の解釈で、竹富町の行為は違法とは言えない。

 第二に地方自治法は「自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない」と定めている。
 八重山地区はその後、全教育委員による協議で東京書籍版に一本化した。
 だが文科省はこれを認めず、政務官が現地に乗り込んで育鵬社版を強要するなど自治体の自主性を妨げた
 国の姿勢こそ是正すべきだ。

 第三に教育現場への是正要求は地方教育行政法の「児童生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らか」な場合に限定される
 2013年実施の全国学力テスト結果によると、同町は小学校の国語A・B、算数A・Bともに県平均正答率を上回り、国語Aは全国平均を上回る。中学は全国平均を上回り国語Aはトップレベルにある。学校、家庭、地域の連携によって児童生徒の権利は守られていることを数字が示している。

 ボタンの掛け違いに目をつぶって育鵬社版を強要し続ける文科省こそ、教育基本法に定められている「教育の中立性」を否定している
 米ニューヨーク・タイムズ紙は、竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ(中心地)」にされていると指摘、沖縄を利用した日本の右傾化へ懸念を示した
 県教委が示すように、根本解決は時間をかけて八重山採択地区で協議を尽くし、統一の教科書を採択するよう努力することだ。
 
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