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進む日本包囲網と米中緊密化:田岡

地球

   中国包囲網どころか日本包囲網
   靖国参拝が示した国際情勢の大変化  1/9 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン

 安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対して中国、韓国ばかりか米国までが“disappointed”(失望)という言葉を使って批判。
 中国包囲網どころか逆に日本包囲網という様相を呈した。「資本主義vs社会主義」という冷戦時代の世界観から脱却できず、ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」しようという認識は、もはや時代遅れである。

   “disappointed”という言葉の重み

 安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対し米国政府はただちに「合衆国は日本の指導者が近隣諸国との緊張を激化させる行動を取ったことに失望している」との非難声明を発表した。
 米国政府は1昨年12月に安倍氏が再び総理大臣に就任以来同氏の右傾化路線に警戒の目を向け、冷淡な態度を取ってきたが、ついに公然と非難声明を出すに至った。
 米国は中国との関係強化のために、日本の右派とは一線を画していることを中国に向けて表明したものと見られる。
 米国が日本よりも中国の意向を重視する姿勢を示したことは、日本の対外政策、安全保障にとり歴史的転換点となるかもしれない。

 “disappointed”(失望)と言う語は上司が部下に対し「君にはがっかりしたよ」と言う風に使われ、突き放した気分が含まれる。
 対等な相手、例えば他国、他社などへの苦情、抗議では“regret”(遺憾とする)の語を使うのが一般的だが、これが事務的表現なのに対し“disappointed”は怒りの感情を交えた叱責の語感がある。
 日本政府側では「在京の米大使館が出しただけ。遺憾とは言っていない」と言いつくろう声もあったが、大使館が一存でこんな声明を出せる訳がなく、間もなく米国務省が同文の声明をだした。

   米国の安倍首相に対する危惧

 私が知る限りでは、米国が安倍氏に警戒心を抱いたのは2002年9月に小泉首相が訪朝し金正日総書記と会談、「平壌宣言」で日朝の国交正常化や「核問題に関する全ての国際的合意の順守」(すなわち核開発の中止)などを決めた直後からだったと思う。
 安倍氏は当時官房副長官で平壌にも同行したが、拉致問題から北朝鮮に対して最強硬派となり、平壌宣言の実施をはかった福田康夫官房長官と対立した。
 その頃米国の記者や、情報機関と関わりのありそうな研究所の研究員が来日し、次々と私に会いに来て「拉致問題で騒ぐ人々の意図は何か」と同じことを尋ねた。「単なる同情心、拉致事件に対する怒りだけで、特別の意図はない」と答えても納得しない。

 話すうちに彼等の疑念が分かってきた。
 「北朝鮮との国交樹立と引き換えに核開発をやめさせたのは小泉首相の大手柄。信じがたいほどの譲歩を得た。それを拉致問題で騒いで駄目にしようとする連中には何か魂胆があるはず。日本の右派には北朝鮮に核武装をさせ、それを口実に日本もNPT(核不拡散条約)から脱退、核武装をしようという意図があるのではないか」とのいかにもアメリカ人らしい仮説を立て、その裏付けを取ろうとし、その頭目と見られた安倍氏についても良く調べていた。
 「その仮説は違う。日本が核武装しようとすればアメリカと正面衝突になる。安全保障上も経済関係からもきわめて不利だ」などと説明しても「私もそうは思うが、ワシントンの人達は疑い深くてね」などと、なお食い下るのには閉口した。
 米国人は日本人から見れば異様な程「日本核武装」への警戒心を抱いているのだ。

 その「要注意人物」が右翼的言辞を弄して人気を博し、首相に返り咲いたのだから米国は警戒し、安倍氏が再就任後すぐに、昨年1月に訪米しようとしてもオバマ大統領は多忙を理由に断り、3月に訪米する前の事務レベルの調整では「集団的自衛権は議題にしない」と通告された。
 米国の国家目標は冷戦時代の「共産主義封じ込め」から「テロとの戦い」をへて「財政再建・輸出倍増」に移っていて、そのためには中国からの融資、投資の確保と、中国での中産階級の爆発的増大で生じた巨大市場でのシェア拡大がアメリカには必須だ。
 安倍氏がオバマ大統領との会談で「集団的自衛権行使で日米同盟を強化し、中国に対抗」などと中国の警戒心をあおるような持論を口走られては迷惑千万だから、集団的自衛権は議題にしない、と釘を刺したのだろう。

   中国包囲網形成の失敗

 また集団的自衛権で自衛隊のヘリコプター部隊をアフガニスタン等へ出してほしい、と頼んだのは前任の共和党のG・W・ブッシュ政権で、オバマ氏はその反対党、ブッシュ氏の戦争を批判して大統領になったのだから、安倍氏が「集団的自衛権行使」を手土産にしても相手が喜ぶはずがなく、前にも書いたが、取引先の社長の離婚を知らず「奥様のお気に入りの香水です」と手土産を持参するような形だ。
 内心「この馬鹿」と呆れられるだけになる。

 3月22日のオバマ大統領との会談は昼会をはさんで1時間45分、安倍氏は少し集団的自衛権行使にも触れたが、相手の反応は無かったようだ。
 会談終了後の共同記者会見も事実上写真撮影だけに終わった。「変なことを言われては困る」との警戒心が見え見えだった。
 韓国の朴槿恵大統領は5月7日にオバマ氏と2時間余会談したのち、米議会で演説したから、明らかに安倍氏より厚遇された。
 6月7、8日のオバマ大統領との中国の習近平主席との会談はカリフォルニア州パームスプリングスに特に会場をしつらえて大統領が出向くというまさに破格の扱いだった。

 6月17日、18日の北アイルランドのG8サミット(主要8カ国首脳会議)でも外務省は安倍氏とオバマ氏の個別会談を申し込んだが拒否された。
 やっと会えたのは9月5日、ロシアのサンクトペテルブルグでのG20サミットの際で、シリア問題で米国は日本の協調を必要としていたから約1時間の会談があった。

 10月3日に日米外務・防衛閣僚会議が東京で行われた際には米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官がはじめて東京・千鳥ヶ淵の戦没者墓園で献花したが、これは米国が靖国神社参拝に反対することを示すジェスチュアと見られた。
 それ以外にも米国は日本に中韓との和解を求め、刺激的行動を慎むよう繰り返し求めていた。
 11月26日に、中国は東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したが、日本政府が航空会社に対し、そこを通過する際にも中国の求める飛行計画の提出はしないよう指示したのに対し、米国務省は自国の航空会社に、中国に飛行計画を出すように指導した。
 外務省は12月3日にバイデン米副大統領が安倍首相と東京で会談する際ADIZ設定で中国を非難し、その撤回を求める日米共同声明を出そうと草稿も準備したが、米国はそれを断り、バイデン氏は次に訪れた北京で習近平氏と5時間余の会談をしたが、ADIZ撤回は求めなかった

 12月14、15日東京でのASEAN10ヵ国特別首脳会議でも日本は共同声明にADIZ問題で中国を非難する条項を入れようと試みたが他国の同意を得られず「民間航空の安全確保に協力する」という誰にも異論がない人畜無害の文面となり、日本の「1人踊り」の形となった。
 そしてとどの詰まりが靖国参拝に対する米国の非難声明だ。
 米国のほか中国、韓国はもちろん、台湾、シンガポール、ベトナム、EU、ロシアも米国に同調して非難声明を出し、米、欧、豪州の新聞も批判的で日米関係がまさに「ズタズタ」になっただけでなく、「中国包囲網」どころか、日本が包囲される形勢となった。

   台湾の事例が示す反中派=反米派

 これに似た現象はかつて台湾でも起きた。
 台湾独立志向の民進党の陳水扁前総統(2000年~2008年)は、中華民国憲法は蒋介石政権が中国本土を支配していた時代のもので台湾の実情に合わないから、台湾にだけ適用される憲法を制定しようとしたが、米国は「台湾独立につながる動きは支持しない」「米国は台湾防衛の義務を負っていない」と声明し、日本にも協力を求めて台湾に圧力をかけて改憲をあきらめさせた。
 陳水扁氏はその後も台湾の在外機関「台北経済文化代表処」(事実上の総領事館)を「台湾代表処」と改称しようとしたり、台湾の官営企業で「中国」「中華」の名を冠するもの、例えば中国造船、中華郵政、中華航空など、を「台湾」に変える「正名運動」を始めたが、米国は「台湾独立を目指す陳水扁の野望の表れ」などと名指しで非難した。
 まるで北京の声明かと思うようなものがホワイトハウスから出る状況だった。

 G・W・ブッシュ大統領(息子)はシンガポールのリー・シェンロン(李顕龍)首相が訪米した際、陳水扁の名を忘れたのか「ザット・バスタード」(あの野郎)と言い続けリー首相を驚かせた。
 ブッシュ大統領はシンガポールと中国の密接な関係からして、陳水扁氏を罵倒したことが中国に伝わり、中国の機嫌を取れる、と考えたのだろう。
 日本では民主党のオバマ政権が親中的、と見る人が多いが共和党の時代から一貫した政策だ。

 これとは対照的に台湾の馬英九現総統は急激な親中政策(2010年の中国との自由貿易協定締結など16の協力協定締結、定期航空便は週に600便に増加)によって米国の支持を得ている。
 ハーバード大学で法学博士となり、ニューヨークで弁護士をした馬英九氏は米国の永住権「グリーン・カード」を持ち、令嬢2人は米国の名門大学卒業で、台湾の野党から「半分アメリカ人」と言われる程だから、米国が何を欲するかを熟知している。
 親米派=親中派、反中派=反米派となる今日の構図を台湾の例は顕著に示している。

 ただ、日本は台湾とちがい、米国の海洋支配に不可欠な横須賀、佐世保の2大米海軍基地、6ヵ所の航空基地を提供し、駐留経費5250億円(提供国有地の推定地代1658億円を除く)を負担しているし、米国債も中国の1.3兆ドルに次ぐ1.1兆ドルを保有するから、台湾の陳水扁氏に対したような露骨な態度は取れず、「失望」程度の表現にとどめたのだろう。
 この声明が出た直後、首相側近の1人は「米国は同盟国なのにどうかしている。中国がいい気になるだけだ」と不満顔だった、と報じられた。
 しかしアメリカの目的は中国をいい気にさせ、協力関係を拡大することにあるのだから、この反応は滑稽、いかにも時代遅れの感がある。

   「中国包囲網」は日本人の「集団的妄想」

 米国は中国に取り入ろうとする一方、日本の島嶼防衛用にMV22(オスプレイ)や水陸両用装甲車を売り込み、フィリピンに古い巡視船を売却するなど、中国が嫌がりそうな行動もとっている。
 米国は昨年貿易赤字や利払いで約47兆円(IMF推定)の経常赤字を出し「輸出倍増」が国家目標だから、売れるものは何でも売りたいだろう。近い将来中国への武器輸出もやりかねない。
 米国政府が全体としてアジア(特に中国)市場拡大のための「アジア重視」を目指すのに対し、米国の軍はそれに便乗して「アジア重視の配備」を唱えて、財政危機の中で予算削減を少しでも免れようとする。
 「市場拡大には軍事的安定が必要」との理屈だ。
 現実に米軍兵力のアジア・太平洋地域への配備が増大しているわけではないし、軍の海外配備が市場確保に役立たないことは、海外にほとんど基地を持たない中国、日本、ドイツが輸出で大成功したことで証明されている。
 だが、米国人には「軍事力が市場確保に必要」というロシアのレーニンの「帝国主義論」やアメリカのマハン大佐の「海上権力史論」のような19世紀の状況に基づく説を信じる人が少なくないように見える。

 フィリピンはかつてアメリカが米西戦争でスペインから奪い、大反乱を鎮圧して征服した属領だったから、1992年に基地の地代問題で基地協定が失効し追い出されたことが口惜しく、何とか失地回復をしたいような動きを見せる。
 フランスがかつて保有したアルジェリアなど北アフリカに干渉したがるのと似ている。
 中国は米国と「不衝突、不対立の大国関係」を目指しているから、米国がフィリピンを勢力圏下に戻しても容認するだろう。

 米国も中国に対し「コンティンメント(封じ込め)を目指さずエンゲージメント(抱き込み)をはかる」方針を示しているから、米軍もその基本方針に従い、今年夏のリムパック(環太平洋合同演習)に中国海軍を招いたり、中国軍との人的交流の拡大など、信頼醸成に努めている。
 日本では冷戦が終了して今年で25年になるのに、いまだに「資本主義vs社会主義」という冷戦時代の世界観から脱却できない人々が要路にも多く、ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」とか「中国包囲網」を語る。
 だが現実を直視すれば、「財政再建・輸出倍増」が焦眉の急の国家目標である米国の国益にとって日本より中国が大事で、「中国包囲網」には米国もオーストラリアも反対し、韓国は反日親中に傾く。ロシア、インド、ベトナムなども対中関係を重視し、日本には少し良い顔をして見せるだけだ。
 「中国包囲網」は日本人の「集団的妄想」に過ぎず、そんなことを言っているうち、日本が包囲される形勢になっていたことを、米国の「失望」声明や中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ロシア、EUの靖国参拝への反応が示した。

 日本は第2次世界大戦前、1936年11月にドイツと「反ソ」「反共」を目的とした「日独防共協定」を結んだが、1939年8月、突如ドイツはソ連と「独ソ不可侵条約」を締結し提携関係となった。
 思想検事出身(大逆事件などを担当)の平沼騏一郎首相にとっては、反共主義者のヒトラーとスターリンが手を結ぶことは全く驚天動地の事態で困惑し「欧州の天地は複雑怪奇な新情勢を生じ」と声明して辞職した。
 国際政治は専ら利害の打算、それも多くは目先の利害で動くから、イデオロギー的世界観を持つ人には理解不能、想定外の事象が起こる。
 今回の米国の「失望」声明はそれ以前に何度も警告、予兆があって「独ソ不可侵条約」のような不意打ちではなかったが、日本が脅威(仮想敵)視していた国と、日本の同盟国が協調態勢に入ったことを示した点で、状況は基本的には共通していると言えよう。
 ーーーーーーーーーーーーーー
  ポイントで占う2014年 1/16 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン

  ①米中関係の親密化が進み、安倍首相は厄介者になるか?

「財政再建・輸出倍増」を国家目標とする米国は、中国からの融資・投資の確保と急拡大する中国市場への一層の進出をめざし、中国に対する「コンティンメント」(封じ込め)は考えず、「エンゲージメント」(抱き込み)をはかる、と明言している。
 中国はそれに応じ、米国と「不衝突、不対抗の大国関係」を目指す、とする。
 経済だけでなく軍事面でも今年「リムパック」(米海軍が主催する環太平洋合同演習)に中国海軍が参加し、アナポリスの米海軍兵学校に中国海軍士官候補生が入校、制服上級幹部の交流も拡大するなど親密の度が加わる。

 だが、日本では米中が対立関係にあるような思い込みから脱却できず「日米韓豪の連携強化で中国に対抗」とか「中国包囲網」など、現実離れした論が強い。
 これは米国の親中政策に障害となるから、米国は安倍首相の靖国神社参拝を非難する声明を出したり、バイデン副大統領の訪日の際、防空識別圏撤回を求める日米共同声明を出すことを拒否するなど、安倍首相に組みしない姿勢を中国向けに示している。
 米国は基本的に親中、日本は反中である以上、今年もこうした現象が次々に起きるだろう。

  ②米国はシリア、イランと和解、イスラエルは孤立化するか?

 シリアは昨年9月9日、突如「化学兵器を国際管理下に置く」案、すなわち「放棄」を発表(筆者連載第11回参照)、廃棄はシリア政府軍の協力を得てほぼ順調に進んだ。
 シリアの反政府軍にはアルカイダ系が多く、それと戦うアサド大統領は国際社会で一挙に「善玉」になるという見事な変身をとげた。

 またイランでは昨年8月、穏健派のロウハニ師が大統領に就任、11月24日に米欧など主要6ヵ国とウラン濃縮の制限、経済制裁緩和で合意し、今年1月下旬から履行されそうだ。米国との国交回復の可能性も出てきた。
 シリアの化学兵器とイランの核開発を脅威としてきたイスラエルによって脅威が消えることは朗報のはずだが、逆にイスラエルは米国がシリア、イランと和解することに激しく抵抗したが無視された。
 「大量破棄兵器」問題はイスラエルが米国をひきつけ、年間30億ドルの軍事援助を引き出すための口実だったようだ。
(③④略)

  ⑤中国の中産階級の爆発的増加は民主化につながるのか

「貧富の格差拡大」が中国の枕言葉のように言われるが、昨年の新車販売が日本の4倍の約2200万台余、10月の国慶節前後の行楽シーズンの国内観光客が4.3億人、ネット人口5.6億人などの数字が示すのは中産階級の爆発的増加だ。
 おそらくこれが中国の現象の「本流」であり、「格差拡大」は市場経済と急成長から生じた「傍流」の現象と見るべきだろう。
 教育水準が概して高く、政治に関心を持つ余裕もある中産階級の急増は韓国、台湾、インドネシア等で開発独裁から民主制への移行をもたらした。

 一方、中国では官僚専制と活発な市場経済の組み合わせは数千年の伝統を持ち、その栄華をもたらしたなじみ深い体制であり、鄧小平が模範とした中国人(華僑)主体の国シンガポールは1人当りGDPが日本を上回り5万ドルを超えてもなお、事実上の1党専制国家であり、報道の自由は中国以下だが不思議と民主化要求は高まらない。
 政治・行政は官僚にまかせて自分達は金儲けに専念するのが中国人の多くの性格なのかもしれない。
 中国の農村が窮乏化すれば大反乱が起きる可能性も出るだろうが、農村でも過去10年で実質所得は3倍強になり、テレビ、携帯電話、バイク等の普及は顕著だから、都市との格差は歴然とはいえ、現今の体制の転覆を望むほど不満が高いとは考えにくい。
 「秦」の後の「漢」、「隋」の後の「唐」のように、短命だった「毛王朝」を改修した「鄧小平王朝」は結構長持ちするかもしれない。
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