人口オーナス社会と経済:吉田(下)

　人口オーナス社会と経済:吉田(上)からの続きです｡
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　　■5.世界の人口ボーナス期の転移

人口のボーナスの時期と、その後の人口オーナスへの転換期には、世界各国で、決まったものがあります。

以下は、33年前の1980年からの、10年毎の生産年齢人口の変化です。

▼各国の人口ボーナスの頂点年度とその後

各国で、生産年齢人口がもっとも多くなった人口ボーナスの頂点の年を＊で示します。
人口ボーナスの頂点年を臨界点に、その国の経済の転換が起こっています。
経済成長がなくなるのが、人口ボーナス期の頂点のあと、つまり人口オーナス期です。

　　　　1980年 　90年 　2000年 　 10年　 20年 　30年 　40年
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日本 　　　 68％ 　＊70％ 　 68％ 　 64％　 59％ 　57％ 　 53％
米国 　 　　66％ 　 66％　＊67％ 　＊67％ 　 64％ 　 61％ 　 61％
中国 　 　　60％ 　 66％ 　67％ 　＊73％ 　＊72％ 　 69％ 　 63％
スペイン 　 63％ 　 66％ 　＊68％ 　＊67％ 　 65％　 63％ 　 57％
アイルランド59％ 　62％　＊67％ 　 ＊66％ 　 64％　 64％ 　60％
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【人口ボーナスの頂点と、その後のバブル崩壊】

日本 1990年・・・土地・株の資産バブル経済の最終年
米国 2000年・・・ドットコム・バブル崩壊
2008年・・・サブプライムローン・バブル崩壊
中国 2010～2015年・・・2014～15年不動産バブル崩壊
スペイン2000年～2010年・・・ユーロ・バブルの発生と崩壊
アイルランド2000年～2010年・・・同上
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【原則】
人口ボーナスの頂点の年に向かう前の20年間くらいが、各国で実質GDPが4％くらい、物価が2～3％上昇する時期になります。

この時期は、高い経済成長になります。実質GDPで+3～4％、名目GDPで+5～7％の増加です。

被雇用者の賃金も、毎年5～6％は上がる。
貯蓄率も高く、金融資産も増加率が高い。（日本では1980年代初期まで）

ところが人口ボーナスの末期5年になると、生産年齢人口の増加率が低くなり、頂点の年から、マイナスに向かいます。
日本では、これが1990年でした。

　　■6.資産バブルは、人口ボーナスの末期5年に起こる

人口ボーナスの、頂点の前の約5年は、生産年齢人口の増加率が低下しほぼゼロに向かうため、企業の設備投資は、減ります。
将来の経済成長が低くなると予測されるからです。

他方で、この時期は、人口がもっとも多い中心世代が40歳台の後期になり、賃金も金融資産も大きくなる時期です。

生涯の賃金での最高額は、世界共通に49歳～50歳前後です。
この時期は、生涯最高に、預金が増える時期ででもあります。

銀行預金や生命保険として増えた金融資産（預金）は、何かで運用されねばならない。ここで、ほぼ必ず、
・不動産と株資産への、
・投機的な投資が起こります。
（注）資産とは、不動産、株、及び債券です。

投機的とは、売り抜けて値上げ益を得ることが目的の、投資を言います。投機で勝つには、相手を出し抜かねばならない。

この時期が、資産バブルの最後の時期です。

　　■7.生産年齢人口の頂点からの、ピークアウトする時期は、共通に資産バブルの崩壊

・日本では1990年から1992年、
・米国では2000年と2008年、
・スペインでは2000年から2010年、
・アイルランドで2000年から2010年でした。

これらはまさに、生産年齢人口がもっと多い、人口ボーナスの最終年です。
人口ボーナスがピークアウトに向かう時期に、資産バブルの崩壊が起こる。
これは経済の原理、変わらぬ原則、あるいは鉄則と断じていいことでしょう。

中国のことを言います。
不動産バブルの崩壊が、他国と同じように人口ボーナスが終わる2014年～2015年に、（確実に）来ます。
その後は、2013年は実質GDPで7％、名目GDPで10％成長の中国も一段、経済成長が、一段低くなる時期が来ます。実質GDPで4～5％でしょう。
その後、2020年から、中国もGDPの低成長期に入ります。中国の資産バブル崩壊からの転落は、一人っ子政策のつけで、激しくなります。
（注）ただし、中国の中央政府の負債は、2013年でGDPの比23％と少ない。
省政府がこれと別に300兆円で、名目GDP（＄8.2兆：820兆円：日本の1.7倍：2012年）に対し37％、中央政府との合計でGDP比60％と少ない。
日本が、GDP比238％、ギリシア156％、イタリア126％、米国102％、フランス90％、英国88＆％、スペイン56％です。

中国の政府負債の統計が正しい数値なら、中国政府は、バブル崩壊対策として、最大400兆円くらいをとれるため、不動産バブル崩壊は「崩壊年度を長くする緩和」ができるでしょう。
しかし、そうすると、今度は、政府対策が終わる時期に、また資産バブル崩壊が来ます。

中国の、大きな問題は、人民銀行の信用規模の大きさ、つまり人民元発行量の過大です。
2013年10月時点で、GDP（820兆円）比で70％の560兆円もあります。

比較すれば、日銀は224兆円でGDP（480兆円）比47％、米国FRBは＄4.1兆（410兆円）でGDP（＄16兆：1600兆円）比で26％です。
人民銀行の、通貨（元）の発行の、異常な多さが目立ちます。中国は、「金融の近代化（＝銀行振り込み決済）」が、まだまだであるため、買い物や仕入に、現ナマを積んで、多く使う社会とは言え、人民銀行の通貨発行額は、インフレを大きくするくらい多い。

この人民銀行の人民元発行も、国家の負債と見ることができます。
このため中国の政府部門の、実際的な負債のGDP比は、［中央政府23％＋地方政府（省）37％＋人民銀行70％］＝GDP比130％と大きくなります。

これは、2010年に資産バブル崩壊と財政危機があった、イタリア並みの政府の負債率ですから、バブル崩壊期に必要になる、巨大な公共事業の余力は、日本よりはあっても、イタリア並みでしかない。
結論を言えば、2014年から15年の、中国の不動産バブル崩壊は、日本にとっては、08年、09年のリーマン危機の1/3くらいの、相当な経済ショックになります。

　　■8.生産年齢人口の長期推移と、人口オーナス：2010年→2040年

人口オーナス
　2010年 2040年 減少ポイント GDP低下
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日本 　 64％ 53％ 11ポイント 大
米国 　 67％ 61％ 6ポイント 中
中国 　 73％ 63％ 10ポイント 大
スペ イン 　 67％ 57％ 10ポイント 大
アイルランド 66％ 60％ 6ポイント 中
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（生産年齢人口15歳～65歳の人口構成比）

今後の、長期の経済成長で言えば、以下が言えます。

（1）日本は、世界で最初に、世界でいちばん大きな人口オーナス期にはいり、2014年、2015年からGDPの実質成長が、ほとんどなくなる。

マネー増発で物価は上がるが、実質的な経済成長はほとんどない。物価上昇を引いたあとの実質GDPで、間歇的には、1％、2％くらいの上昇がある。
これから10年の、平均経済成長（実質GDP）は、0％～0.5％程度でしかないだろう。

日銀が、2015年に、異次元の量的緩和（年間80兆円の円の増発）からの、出口政策に失敗すれば、2015年の円安（＄1＝140～150円付近）からの、悪い物価上昇になる。

（2）米国は、日本に18年くらい遅れ、人口オーナス期に入っている。しかし、移民のため、生産年齢人口の減少幅は、日本の1/2である。

このため、実質GDPの低下、減少は、日本の半分程度である。
ただし、米国経済も、今後は実質で1～2％しか成長しなくなる。

（3）中国は、2014年～2015年が、人口ボーナスの頂点になる。従って、遅くとも2015年から、高くなっている不動産価格の大きな低下が起こって、中国不動産バブルは崩壊する。

その後、中国は、かつての一人っ子政策のつけがあらわれ、巨大な人口オーナス期にはいる。

2014年から2020年までは数％（+5～+6％）の実質GDPの成長はあるが、2020年以降、低成長時代（実質GDPで+2～+3％：現在の米国並）に向かうことが確実である。

（4）欧州は日本に近い。GDPの面では（米国＋日本）/2が欧州。

実質GDPの増加＝全要素生産性の増加×生産年齢人口の増減、です。

全要素生産性の増加は、高い年でも、一次産業、二次産業、三次産業の加重平均である国全体の産業では、1％～2％しかない。

このため、その国で、人口ボーナスの頂点年で描いたように、生産年齢人口が減少に向かうとき、その国の実質GDPの成長（実質所得の増加）は、低下することが確実になります。

願うことは、安倍首相と同じように「高い経済成長率」です。しかし、それには「定量的な根拠」が必要です。

生産年齢人口が毎年1％減る中で、実質2％のGDP成長には、全要素生産性が、1年に3％上がる必要があります。

1960～70年 全要素生産性の上昇＝3.3％ （高度成長期）。

この1960年代です。1964年が東京オリンピックでした。50年前です。
この時期の、平均年齢の若さの、活力の時代に戻れるでしょうか。

東京オリンピックの前は、新幹線もなかった。TVも白黒で、パソコンはもちろんない。クーラーや自動車をもっている人も稀でした。
1960年代は、日本が、実質7％成長の時代で、10年で、実質で2倍の経済、所得でした。どんどん買う物が増えていた時代です。

その時代が、再来するかどうか。全要素生産性が1年に3％上がることができるかどうか、にかかっています。とても無理に思えます。

無理と思えるなら、今後のGDPの増加に対して、願望的な期待をすべきではない。
政府は、全要素生産性の2％～3％増加によって、再来させると言っていますが・・・どう考えても無理です。
政府（内閣府）から、理由の説明が聞きたい。
政府は、あからさまな嘘を言っています。
安倍首相は、過去と現在の全要素生産性を知っているのでしょうか？

（注）1年は、公共投資の増額により、3％成長も可能でしょ
う・・・しかし政府は、10年続けると言っています。

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