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隠された目的、「金融抑圧」による実質大増税と対米資本流出!

 舞う札

 1/8  末尾に「金融緩和と量的緩和は全く違う 「金融抑圧」は回避すべき その2 闇株新聞」を追加しました。
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   MINI COLUMN安倍政権のメインシナリオか 金利を強引に抑え込む「金融抑圧」  12/28 週刊ダイヤモンド

 内閣府が2013年8月に発表した経済財政試算における「経済再生ケース」、いわば安倍政権の今後のメインシナリオで、合点のいかない見通しが示されている
 消費税率の2度の引き上げを行っても、財政には大穴が開いた状態が続く。
 その一方で、政府債務の名目GDP比は15年度以降、逓減していく。
 大がかりな財政構造改革は一切想定されていないにもかかわらず、である。

 その鍵は、長期金利が名目成長率を大幅に下回る前提にある
 大きな税収増の恩恵を受ける一方、利払い費の増加はごく少額にとどまるという、極めて政府に都合のよい見通しなのだ。
 これは安倍政権が少なくとも今後数年間、日本銀行を通じて、「金融抑圧」を行うつもりであるように受け取れる。

金融抑圧とは、名目金利を人為的に抑制し、実質金利をマイナスに抑え込むことを意味する。
 第2次世界大戦後の約30年間には、わが国をはじめ多くの国が行っていたが、可能なのはあくまで国内金利についてのみで、国際間で厳格な資本移動規制が敷かれている場合に限られる
 今日では、海外への資本流出が始まった時点でついえることとなろう。

 金融抑圧は重債務国にとって誘惑的な政策手段かもしれないが、現在のわが国の特効薬たり得ず、失敗したときの代償はあまりにも大きい。
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   金融緩和と量的緩和は全く違う 「金融抑圧」は回避すべき 1/7 闇株新聞

 (挨拶省略)
 表題の「金融抑圧」とは、公的債務負担の圧縮を目的として人為的に長期金利を低めに押さえこむことであり、マイナスの実質金利となる債券(主に国債)を保有する金融機関を通じて、最終的な負担を預金者・年金受給者・保険契約者などに押しつけることです。

 つまり「増税」と同じです。民間から政府に巨額の富(金利収入)が移転するからです。

 それでは「金融抑圧」の結果、景気はよくなるのでしょうか?

 よくなるはずがありません。

 もっと正確にいうと、長期金利を低めに押さえることによる景気刺激効果と、民間が失う巨額の金利収入によるマイナス効果のどちらが大きいかということですが、教科書的にはマイナス効果の方が大きいと考えられています。

 日銀の「異次元」量的緩和とは、この「金融抑圧」に外なりません
 黒田日銀総裁も、はっきりと「国債を異次元に買い続けてマイナスの実質金利を実現する」と表明しており、まさに「金融抑圧」を行っていることを認めています。

 確かに「異次元」量的緩和で、デフレマインドの払しょくや日本経済の本格的回復への「期待」が盛り上がり、円安と株高が進んだことは事実です。
 ただ「期待」に反応するのは株式や不動産や為替などの資産価格だけです。

 つまり「異次元」量的緩和とは、あくまでも景気回復への起爆剤ではあるものの、長く続ければ続けるほど日本経済に悪影響が出ると考えるべきです。

 だからFRBは「さっさと」量的緩和の縮小に踏み切ったのです。

 そもそもFRBの現在の量的緩和(QE3)とは、実質国有化していたFNMAとFHLMCの保有資産を前倒しで縮小する際に市場に出てくるMBSを吸収するためと、2012年12月まで続けていたツイストオペで売却対象の3年未満のFRB保有国債がなくなったため長期国債買入れだけを続けていたもので、最初から「応急措置だった」はずです。

 ECBの量的緩和とは、2011年12月と2012年2月に合計1兆ユーロの資金を域内の銀行に供給した信用不安対策で、その残高も直近では5600億ユーロまで減少しています。
 つまりECBは今まで景気対策のための量的緩和は行っておらず、これからも行いません

 FRBは「量的緩和が終了しても、短期金利をゼロ近辺に維持する金融緩和は相当期間続ける」と強調しており、ECBも昨年11月に利下げ(政策金利を0.25%)は行っています。

 つまりFRBはこれから、ECBはもとより、政策金利(短期金利)を低めにする「本来の金融緩和」に集中し、経済に悪影響のある「金融抑圧」を回避するため長期資産の購入(量的緩和)を控えるのです。

 つまり金融緩和と量的緩和は全く別の概念です。
 金融緩和で短期金利をゼロ近辺にして長期金利を「自然体」にしてこそ、利ザヤが確保されて経済に好影響を与えます。

 その中で日銀だけが「異次元」量的緩和を続け、さらに追加量的緩和にまで踏み切り、「金融抑圧」を維持・強化するのです。
 ここからの量的緩和(金融抑圧)は日本経済にマイナス効果しか与えないはずです。

 しかし聡明な元大蔵官僚である黒田日銀総裁が、その矛盾を認識していないはずがありません。

 ここまで考えると、そもそも昨年4月に導入された日銀の「異次元」量的緩和とは、「金融抑圧」を長期間続けて民間から政府に巨額の富を移転させ、増税と同じ効果を上げるための財務省の深謀遠慮だったとまで考えたくなります。
 
 純粋な安倍首相を焚き付けて、見事に消費増税に加えて「実質大増税」を実施していたことになります。

 本日の日経平均の大幅下落は、その辺りを暗示しているような気がします。
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 ※ この国内経済に限定すれば闇株新聞氏のいうとおりだ。
 ただ、国際間資本移動を考えると、さらに非常に危険な政策である。
 上に引用した週刊ダイヤモンドのMINI COLUMNが述べているが、名目金利を強引に抑制して実質金利をマイナスにすると諸外国(欧米)の金利動向によって大規模な資本流出を引き起こす。
 実は既に始まっていますが。今のところは欧米からも入っているので柔らかく相殺されています。

 戦後の世界経済とは全く異なり、現代世界は各国の資本異動にはほぼ制限がありません。
 そして、米国はこれから、EUはすでに長期金利を自然体に戻すわけですから、日本の「金融抑圧」は格好の餌食となるわけです。
 欧米のエコノミストが黒田を褒めるのは、無理もありません。
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   金融緩和と量的緩和は全く違う 「金融抑圧」は回避すべき その2  1/8 闇株新聞

 本年の金融市場を占う際に最も重要なポイントと考えて年頭のテーマに選んだのですが、書き足りなかったので続編です。

 日銀が昨年4月4日に導入した「異次元」量的緩和には、当初から強い違和感がありました。
 特に「2%の物価上昇を実現させる」ために「全年限の国債を異次元に買い入れることによってイールドカーブ全般を引き下げる」としているところでした。

 市場心理を好転させるためにはデフレマインドを払しょくさせる必要があり、そのために2%の物価上昇を目指すところは「まあ理解できる」としても、
 なぜそのために全年限の国債を「異次元」に買い入れてイールドカーブ全般を引き下げる必要があるのか?でした。

 一応の説明として、「名目金利の引き下げ効果」と「期待インフレ率の上昇効果」が組み合わされると、実体経済に重要な影響を及ぼす「予想実質金利」を引き下げる効果があるとされています。

 これは国債発行量や残高が少ない国にはある程度有効な考えですが、1000兆円をこえる政府債務を抱え、今年は借り換えを含めて180兆円以上の国債を発行しなければならない日本では、相当な「力技」となります。

 実際に日銀は昨年4月から、平均残存年数7年の国債を毎月7兆円程度買い入れており、これは新たに発行ざれる2~40年国債の7割に相当します。
 確かにこの「力技」の結果、イールドカーブは全般的に引き下げられ、本日(1月7日)は2年国債利回りが0.08%、3年国債が0.11%、5年国債が0.21%、10年国債が0.69%、20年国債が1.54%、30年国債が1.70%となっています。

 今も感じる強い違和感とは、実体経済を回復させるために(2%の物価上昇を実現するためとしても)、ここまで「力技」を使ってイールドカーブ全般を引き下げる必要があるのか?でした。
 当然に弊害も大きいからです。

 そもそも中央銀行の金融緩和とは、唯一中央銀行がコントロールできる短期金利を低く維持して経済活動を活発化させるものであり、投資収益の基準となる長期金利を低下させてしまう量的緩和は「必ずしも全体的な効果が明確でない」からです。

 特に1000兆円以上の政府債務の大半を国民金融資産(銀行預金・保険・年金などを通じて)に依存する日本では、明らかに巨額の金利収入が国民から政府に移転する「金融抑圧」となり、増税と同じです。

 つまり昨年4月に始まった日銀の「異次元」量的緩和の真の目的とは、国民の犠牲のもとに政府債務負担を軽減する「金融抑圧」を長期間持続させるためだったと考えると、すべての違和感が消えます。

 安倍内閣の経済対策への期待と、日銀総裁が元大蔵官僚に交代したタイミングをとらえて、財務省は見事に(消費増税以外に)実質大増税を行っていたのです。

 そのように考えると、日銀は政府短期証券を除く保有国債残高を2012年末の89兆円から、2013年末に140兆円(その通りになっています)、2014年末には190兆円にするなどの資産増加は強調しているものの、実際に市中に供給される貨幣(銀行券)については2012年末の87兆円が、2013年末に88兆円(実際は90兆円でした)、2014年末には90兆円と「全く適当だった」こともよくわかります。

 そして「力技」の結果、当然に懸念しなければならない日銀の資産内容の将来的な劣化は(今も)全く気にかけておらず、いわゆる出口戦略については(今も)全く言及がない理由もよくわかります。

 要するにこの「金融抑圧」には出口などないからです。
 当然のように経済を回復させるためではなく「金融抑圧」を維持・強化するために追加量的緩和が行われることになります。
 ちょうど4月の消費増税で経済活動が失速するので、また格好の理由となるからです。

 さらにその追加量的緩和では、「より長期」の国債買入れを増やして、買い入れる国債の平均残存年数を1年ほど延長するはずです。
 つまり現状の7年程度が8年程度になります。
 なぜなら2014年度に発行される国債総額の平均年限が、2013年度の7年11か月から8年5か月まで「知らないうちに」延長されているからです。

 これが「異次元」量的緩和と、今後の追加量的緩和の「正体」です。
 確かに円安を持続させる効果はありそうですが、日経平均の上昇を持続させるかどうかは慎重に考える必要があります。
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コメント

アベノミクス詐欺

>確かに円安を持続させる効果はありそうですが、日経平均の上昇を持続させるかどうかは慎重に考える必要があります。

 既に、昨年11月の時点で金融の専門家は、警戒警報を出されています。 即ち、「円安日本株高も含めて今の相場は「ヘッジファンド相場」です。(中略)来年の春までに今年の5月過ぎの様な短期的な反落調整局面(ドル円相場も株も)がある可能性が高いと思います。」
 http://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/18399685.html
高値を更新する米国株式とのつき合い方 たけなか まさはる 2013/11/11
追記:11月15日米株、世界的な株高を巻き込みながら高値更新

 アベノミクス相場等と、釣られて手を出した多数の投資の初心者は、一財産を失う恐れが有りますね。  
 元々、現政権は、国債発行額を増大させて、国際競争に負けた製造業を始めとして大企業を救済し、また、業種転環を図りつつある土木建築業種(ゼネコン)にバラマキをしたいからアベノ何んとかと煙幕を張っただけなので、真に受けた財界人は、殆ど居ません。 ですので、金融機関からの新規投融資は増えていません。 勿論、給料を上げた企業も極少数です。   

Re: アベノミクス詐欺

ま、そういうことでしょうね。
輸出大手とヘッジファンドが利益を得るためのアベノミクスですね。
実体経済は何も好転しないどころか、円安で輸入原材料が25%も上がるなかで中小企業も小売業もますます苦しくなっているのが現実。
企業設備投資は公共事業と駆け込み住宅関係のみしか伸びていませんからね。貸出は増えないわけで、マネーストックは増えません。
総選挙でアベノミクスを景気対策と錯覚した層のうち、株や投信に手を出した人は痛い目に会うでしょう。
素人投資家は所詮「損切り」できないし、投信はなおさらですから、その損は証券会社とヘッジファンドの利益に移転します。
増税と合わせて二重三重、いや四重に収奪される現実。

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