2014年､窮乏化とリフレ政策の破綻が待っている

　公共事業と住宅の駆け込みのみ､消費が伸びないので肝心の設備投資も伸びるわけはない｡

　アベノミクスとやら黒田日銀の異次元金融緩和とやら｡
　自己統制するマスコミはいかにも好景気が近づいていきたかのような報道をしている｡
　これはすでに温暖化詐欺､政権交代前から始まった小沢攻撃､原発事故の隠蔽報道と放射能安全神話の国民洗脳｡
　さんざんやってきた国民洗脳の｢ムード作り｣のパターンである｡

　放射能が騙しても消えないのと同じで､いくらムードを盛り上げても実体経済は何も良くなっていない｡勤労所得は下がり続けている｡
　一例を言えば株価が上がりだしたのは2012年の夏からであって､アベノミクスとは無関係である｡
　資産バブルとスタグフレーションの現状は消費増税で一気に破裂に向かうだろう｡
　2014年は無知と無思考にまみれた｢リフレ派｣の破綻が明らかになる年となろう｡

　良くて勤労家計の窮乏化､悪ければ家計､企業､政府の共倒れ破綻が近づいている｡

　｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣
　｢黒田日銀は己の失敗を願うべき:リチャード･クー｣特に最終の節を御覧ください｡
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2014年はリフレ政策の試練の年となる　12/26　中原圭介

2013年の5月14日および5月31日の記事でも述べましたように、日銀の大規模な量的緩和は間違いなく失敗すると、私は断言しました。
経済の予測においては「間違いなく」という言葉は滅多に使うことはないのですが、世界経済や企業経営の実態を考えれば、どうしてもそういう結論に達してしまいます。

リフレ派の理論では、大きな柱が二つあります。ひとつめの柱は、「量的緩和で低金利を促すことにより、企業の設備投資が増える」というものです。
ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営の現場感覚をまったく知らないといってもよい空論なのです。思えば、リフレ派の学者たちに企業経営の経験がある者は、皆無ではないでしょうか。

経営者は需要が見込めるときに設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではありません。
企業は自社の存続がかかっているので、事業採算の見込みが立たなければ新たに投資をしないのが当然です。　

実際、量的緩和を粘り強く続けているアメリカでも、名目金利と実質金利の双方が大きく下がりましたが、設備投資はFRBが想定した通りには増えていません。
アメリカの企業は史上最高益を更新しているのにもかかわらず、その利益の行き先は自社株買いや配当増に回っているのが実態であります。

需要が見込めない中で設備投資を行うことは、企業としては愚かな行為というしかありません。
その実例が、中国政府がリーマン・ショック後に行った4兆元の投資です。需要が伸びない中で国有企業の多くが設備投資を増やしたために、今や供給過剰に苦しみ赤字企業が続出しているのです。

こうなってしまうと、増やした設備投資を次々と削減していくしかなく、4兆元投資の大半は無駄に終わってしまったと言えるでしょう。
需要がないところに設備投資をやっても、中国の国有企業の二の舞になるだけである。
リフレ派の学者は、なぜそんな簡単なことがわからないのでしょうか。不思議で仕方がありません。

リフレ派のもうひとつの柱となる考え方に、「量的緩和がもたらす円安により、輸出が増えて国民所得が上がる」というものがあります。
この考え方も間違っているのは、2000年以降のエネルギー価格の高騰によって、日本の企業は賃上げを簡単にできなくなってしまっているからです。

とくに日本では、企業が売上げや利益を大きく回復したとしても、エネルギー価格の高騰分や輸入インフレによるコスト増加分をできるだけ価格に転嫁しようとはしないので、その分、売上増に見合った賃上げをすることが非常に難しくなっています。

経営側にいる人間は、コスト高になった分を価格に転嫁した時に、消費者が逃げてしまうことをいちばん恐れています。
冷静に考えれば考えるほど、そういう判断になるのは当然でしょう。
値上げをすれば、多くの人々が財布の紐を締めるようになるから、顧客が価格に敏感な層である業態ではとくに値上げには慎重にならざるをえません。
ギリギリまで値上げをしないというのが、一般的の経営感覚と言えます。

さらに、「世界経済は過去30年で最もよい状態である」と言われた2005～2007年のときと比べて、今の世界経済はアメリカの消費だけが底堅く、欧州各国やBRICｓ諸国を中心に全体的に悪い状況にあるので、かつてほど日本からの輸出を受け入れる余裕がなくなっています。

ですから、日本企業は思ったほどの輸出増は見込めないでしょう。
それを裏付けるように、2013年の貿易統計の推移を見てみると、円安によって日本企業の競争力が強化されたと言っても、輸出数量はあまり増えていないのです。

ほぼすべての経済学者が、円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持しています。
「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことを言います。この理論も経営や企業活動の現場をまったく無視しています。

日本企業の経営者は多くの場合、円相場が大きく変動しても価格を引き下げたりなどしません。
円高が進んだ時も価格を引き上げずに耐えたのですから、円安の時だけ価格を引き下げるというのは考えにくい話です。
ですから、「Jカーブ効果」で想定される円安による輸出価格の低下という理論自体が、少なくとも日本企業には当てはまらなくなっているのです。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

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信用創造と言えば聞こえは良いが
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