政府､県､御用学者の犯罪

　飯舘村

　　　福島県・飯舘村で県発表の倍の数値に――初期被曝量は平均で7mSvも!?　12/10　週刊金曜日

　福島第一原発での事故発生後、放射線量が年間積算線量20ミリシーベルト（mSv）に達する恐れがあるとされながら、避難指示区域には指定されなかった福島県飯舘村で、村民が県発表の倍近く初期被曝していた疑いが浮上した。
　原発の安全性を説く御用学者による「安全講演」が、無用の住民被曝を招いたとの指摘が出ている。

　原子力災害に苦しむ村民の明日を考える「飯舘村放射能エコロジー研究会」（IISORA）が、11月17日に県青少年会館で開催したシンポジウムで明らかになった。
　京都大学原子炉実験所の今中哲二助教をリーダーとする「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」の中間報告によると、住民の平均被曝量は7mSv。これは県が発表していた調査値のほぼ倍だ。

　飯舘村では原発事故直後の2011年3月15日に放射能を帯びた雪が降ったため、その日の午後6時20分の時間当たり放射線量が44.7マイクロシーベルト（μSv）と跳ね上がったが、その時点で村民はほとんど村内にいた。
　今中氏は「原発に近い町村の人たちは3月12日の避難指示でいち早く避難したが、指示がなくて遅れた飯舘村の人の方がむしろ多く被曝している」と話す。

　調査は、広島大学や民間団体原子力資料情報室などのメンバーと今夏から避難先の仮設住宅などで聞き取りを続け、10月までに全村民6132人中、約3割の1812人の行動を調べた。

　被曝量の多い屋外にいた時間、少ない屋内時間などを考慮した集計で、事故直後から同年7月31日までの村民の平均被曝量は一般人の法令上の被曝限度の7倍にあたる7mSvだとわかった。
　最大の被曝量が確認されたのは60代の男性で、23.5mSv。
　世代別では避難が早かった10歳以下の子どもは3.8mSvと比較的低く、村に長く残った50～60代が8mSvを超えるなど高かった。

　飯舘村民は事故後に自主避難などしており、3月21日には約半数になった。
　「一カ月を目途に避難してほしい」という国の計画的避難が始まった4月22日から7月末までにはほとんどが村外避難した。
　しかし一方で、3月22日頃から村に戻る住民が急増した。
　今中氏は「職場が再開するため戻った例もあったが、実はちょうどこの頃、山下俊一さん（事故直後に県の放射線リスク管理アドバイザーに就任）が村にやってきて講演をしていました」と示唆する。

　山下氏は「100mSv以下は安全」「放射線の影響はくよくよしている人のところに来る」などと「安全神話」を振りまいた人物。
　その後、福島県立医大副学長となり同大学の鈴木眞一教授らとともに県民健康管理調査の検討委員として調査を中心的に進めていた。
　しかし同調査への不信が募り、今年になって委員を退任している。　

　その県民健康管理調査によると、事故後から11年7月11日までの村民3102人の平均被曝量は3.6mSvだった。
　食い違いについて今中氏は「われわれは地面のセシウム沈着量からの計算で、県はモニタリングポストからのようだが、なぜ差が出るのか検証しなくては」とする。
　今回の調査は外部被曝だけで食べ物などからの内部被曝は検討されていないが、数値を低く見積もりたい県の実態が改めて浮き彫りになった。

　昨年から確認され始め甲状腺がんについて県は「因果関係はない」とするが、事故直後に現地入りした弘前大学の甲状腺被曝調査を県が中止させた経緯がある。
　ヨウ素131は半減期が8日と短いことから、甲状腺がんの発症を予想して因果関係の証拠を消した疑いがある。
　当時の原子力安全委員会はたった1080人の検査から「放射線値は増えてない。8割が0.01以下」としたが、その検査の日、今中氏は飯舘村にいた。
　「村役場の近くで線量が毎時5から7μSv。役場内でも約10分の1。そのバックグラウンドでどうやって0.01が測れるのか」と訝る。
　県や国が御用学者たちと一緒になって村民を欺く経緯は“犯罪”そのものではないか。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、11月29日号）