徳洲会事件の闇

　公職選挙法を使った徳洲会への摘発は､日本最大の医療グループを壊滅させ､機会をみて手に入れるための､TPPを含む米国政府と厚生労働省の意向と考えています｡
　ここで､地検特捜とは別に警視庁が能宗元事務総長を横領で逮捕したことは､さらにこの事件が別個に拡大波及する可能性を強くしています｡

　時間的にも､警視庁は既に証拠を固めていると思われるからです｡
　元事務総長もどこかの政治家も｢用済み｣になったら目障りなので､捨てられるわけです｡
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　　　　徳洲会事件に新展開　12/4　闇株新聞

　警視庁捜査2課は本日（12月3日）、徳洲会の元事務総長・能宗（のうそう）克行氏を業務上横領の疑いで逮捕しました。

　能宗氏は昨年9月に徳洲会事務総長を解任されており、本年10月に約3億円の業務上横領で徳洲会から警視庁に告訴されていました。実際の横領額は35億円とも言われています。

　ところが能宗氏は、告訴される前に徳洲会の重要書類を「ごっそり」と東京地検特捜部（以下「特捜部」）に持ち込んでいました。
　その協力もあってか、特捜部は本年9月に徳洲会を強制捜査し、11月12日に徳田毅・衆議院議員の親族ら6名を公職選挙法違反で逮捕していました。

　能宗氏としては、特捜部に協力して「大がかりな選挙違反事件」が摘発されたので、自身の業務上横領事件が「うやむやになる」ことを期待したのですが、確かに思惑通りに進んでいるようにみえていました。

　ところが本日、警視庁捜査2課に逮捕されてしまいました。いうまでもないのですが、これは特捜部が捜査している公職選挙法違反事件とは「全く別の事件」であるとともに、能宗氏は特捜部にとって重要な協力者だったはずです。

　ここからが重要です。

　特捜部が逮捕した徳田毅・衆議院議員の親族ら6名と在宅2名の計8名が、控訴期限の本日（12月3日）に公職選挙法違反で起訴されました。
　特捜部としては早期に裁判を完了させて徳田毅・衆議院議員を連座制で失職させることが「最終目的」のようです。

　つまり徳田毅議員の逮捕（12月6日に国会が終了すれば逮捕できます）は、全く想定していなかったことになります。
　関係者を起訴したので、特捜部の捜査は終了となるからです。

　したがって、それまで待っていた（待たされていた）警視庁捜査2課が「協力者」の能宗氏を逮捕しました。
　特捜部にとって能宗氏は「用済み」となったようです。

　先ほど書いたように、特捜部の「最終目的」は徳田毅議員の連座制による失職ですが、そのためには昨年12月の衆議院選挙で徳洲会職員ら約600名に1億5500万円を提供していた証拠だけで十分です。

　つまり特捜部は、徳洲会から資金を提供された大物議員などの捜査は行いません。
　徳洲会を傘下に入れたい厚生労働省の意向であるのか、TPPを含む米国政府の意向であるかはともかくとして、特捜部のターゲットは「徳洲会の無力化」であり、大物政治家の摘発ではありません。

　猪瀬東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取ったことがマスコミで喧騒されていますが、これはそもそも「事件にもなっていない」うえに「今後も事件にならない」はずです。

　猪瀬都知事が辞任するか居座るかを決めるのは、あくまでも猪瀬氏自身なのです。早くも猪瀬氏の後任として自薦候補が続々と名乗りを上げているようですが、そのような段階ではありません。誰とはいいませんが露骨な猟官運動は控えるべきです。

　ところが警視庁捜査2課の能宗氏に対する捜査は、能宗氏が「金庫番」「政治担当」として取り仕切っていた巨額資金の行方が、当然に対象となります。

　政治家は特捜部の管轄なので、警視庁捜査2課は直接手を出せません。
　しかし11月12日に徳田毅議員の親族2名を逮捕したのは特捜部ですが、徳洲会幹部4名を逮捕したのは警視庁だったようで、特捜部と警視庁の間で「ある程度の協力体制」ができあがっていると考えられなくもありません。

　つまり「完全に捜査対象外」と安堵していた複数の政治家が、能宗氏の逮捕で「再び不安になっている」ことになります。

　今後の展開が、興味深いものになってきました。