米国と秘密保護法､福島の甲状腺がんは3,850倍

　秘密保護法の特徴は､唐突､稚劣､猛スピード採決､担当相も官僚も中身を分からない｡
　米国の指示により､官僚が５年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えた代物｡
　そのために何にでも適用できる｢戒厳令法｣になっている｡
　監視､密告社会へ向かうクーデター並みの法案である｡

　福島県の子どもの甲状腺がんは他県の7倍ではない｡
　甲状腺に何らかの異常がある子どもを診断する他県の通常診療に当てはめるなら､福島県は３,８５０倍である｡
　一般国民はマスコミの｢放射能タブー｣報道によって誤魔化され､あいまいにされている｡
　常に情報を隠蔽､あいまい婉曲な発表を創意工夫している､政府や福島県幹部がこれを知らないわけがない｡

　実際には政府､県にとっても､米国にとっても､戦慄する状況が進んでいるのである｡
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　　終わりから始まっているものがたり　　2/3　｢逝きし世の面影｣から抜粋｡

　　『すべては、いずれ終わる』

　(略)
近代国民国家などは二百数十年程度歴史しかない歴史的に極短いものです。これからも『永遠に続く』保障は何処にもないのである。
ところがユーラシア大陸東端から２００キロの位置の日本列島だけは、国家が今まで『日本』一つしか無かった関係で、国家に『終りがある』との実感が湧かない。
ところが、今まさに日本という『国家』が崩壊しつつある断末魔なのである。
たぶん、２０１３年３月１１日に実質的に滅亡していたのである。ただそのことに皆が気が付いていないだけなのでしょう。

　　『なんちゃって特定秘密保護法』
　
　(略)
特定秘密保護法ですが、今までの全の常識とか良識とか法律を根本的に無効とする摩訶不思議な代物。
何が秘密であるかが、そもそも秘密なのです。
２２６事件のようなクーデターとか内乱や戦争中以外の、平時では世界で初めて布告される戒厳令なのである。

　(略)
今のマスメディアですが現時点では右は産経から左は赤旗まで、摩訶不思議な挙国一致の大本営発表で小児甲状腺がん発症を報じない。
政府とマスコミが二人三脚で発症を確定と疑いに二分して数字を誤魔化すインチキを行う。
誰も読まないような小さな記事しか書かないのです。
１１月１２日に安倍政権としては２月、６月、８月に続く４回目の小児甲状腺がんの検討委発表を行うが、深刻な汚染地帯からの『子供達の疎開を訴えた』山本太郎の直訴は、これに風穴を開ける快挙ですね
これで日本人全員、嫌でも皆が注目したのである。
山本太郎ですが、ただでは済みそうに無い。
今まで挙国一致体制で、山本太郎を除く全員で放射能被害の実態を隠していたのです。
今の日本の現状が、根本的に異常すぎるのです。

問題点を整理すると、

（１）外交や防衛以外の『何か』を大慌てで秘密にする必要がある。
（２）ところが秘密の中身が秘密で、誰にも分からない。
（３）アメリカ（オバマ）が特定秘密保護法の黒幕と言うか主犯。日本の安倍晋三はアメリカに言われたので大慌てで稚拙なままで成立を急ぐ。
ここが一番の謎と言うか核心部分でしょう。
（４）日本の国民に対しては機密だが、特定秘密保護法９条では外国には提供すると明記している。
（５）採決のスピードから判断すると、日本側の官僚や政治家の主導説は説得力が無い。今のままで成立させると政府や議会の信用や権威が致命的に傷つくので大損害なのである。
（６）法案の内容を肝心の日本政府が知らないのです。法案担当の森雅子大臣が所轄官庁トップではなく『権限が無い』と答弁出来ないなど前代未聞である。
実は法案を作成して提出した官僚も知らないらしいことが、山本太郎の質問趣意書が明らかにしています。
５年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えたインスタント法案、
　(略)

　　　『福島県は、宮城県など他県の７倍？』

韓国の中央日報が『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』2013年11月14日との記事を書いているが、基本的に間違いである。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタルの記事『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い』を読み間違えたもの。

普通なら、何かの病気が無いと病院には行かない。
普通の、健康診断では甲状腺検査は行わない。
朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。

対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。

他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で(※他県と同じく何らかの甲状腺の)異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。
ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。

８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。異常
これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍にもなります。
正しくは、『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の７倍』だった。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』であり、もう『終わっている』のです。

　　『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』

福島県は健康な子供のスクリーニング検査。対して宮城県など他県の方は甲状腺に異常があるので病院で受診した子供の検査。

正しくは、福島のスクリーニング検査（一次検査）で異常が見つかった子供（二次検査終了者）と、他県の病気の子供とを比較するべきでしょう。

分母（基準）を同一にすれば福島県の子供達は他県の数千倍も悪いのである。
日本語を母語としない韓国紙の記者が、朝日デジタルを読み間違ったのは何とも致し方ない成り行きなのです。
何と、元ネタの朝日記事自体の『てにをは』が無茶苦茶な日本語を知らない外国人が書いたような代物なのである。
何度も読み返したが、到底ネイティブな（日本語が母語の）日本人の書いた記事とは思えない出来上がりで、記事の前後から辛うじて『福島県は健康な子供で、他県は病気の子供である』との意味が通る摩訶不思議な出来上がりなのである。

恐るべし、放射能タブーの恐怖。
日本人の朝日の記者は、放射能タブーが恐ろしすぎて震え上がり、肝心の日本語の語彙や『てにをは』さえあやふやになっているのである。

福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍と勘違いした韓国の中央日報は、
『だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から４年過ぎる２０１５年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『２０１５年問題』が登場するだろう」と指摘している。』
と書いているが、それは今が『７倍』の場合に限定される。

たった二年半で３８５０倍にも達した日本の場合には、最早擬似『戒厳令』（特定秘密保護法）しか道は無いのである。
マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』による主権国家の定義では『暴力の独占』以上に、正当性を有することが国家の絶対条件なのである。
姑息なデマと擬装で誤魔化す日本の政府当局ですが『国家』としては、既に完璧に崩壊しています。
今の日本政府ですが、正当性を装うことすら止めている。去年末に成立した安倍晋三政権とは『終わりから始まっている』のである。