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米国と秘密保護法、福島の甲状腺がんは3,850倍

 秘密保護法の特徴は、唐突、稚劣、猛スピード採決、担当相も官僚も中身を分からない。
 米国の指示により、官僚が5年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えた代物。
 そのために何にでも適用できる「戒厳令法」になっている。
 監視、密告社会へ向かうクーデター並みの法案である。

 福島県の子どもの甲状腺がんは他県の7倍ではない。
 甲状腺に何らかの異常がある子どもを診断する他県の通常診療に当てはめるなら、福島県は3,850倍である。
 一般国民はマスコミの「放射能タブー」報道によって誤魔化され、あいまいにされている。
 常に情報を隠蔽、あいまい婉曲な発表を創意工夫している、政府や福島県幹部がこれを知らないわけがない。

 実際には政府、県にとっても、米国にとっても、戦慄する状況が進んでいるのである。
 ーーーーーーーーーーーーーー
  終わりから始まっているものがたり  2/3 「逝きし世の面影」から抜粋。

  『すべては、いずれ終わる』

 (略)
近代国民国家などは二百数十年程度歴史しかない歴史的に極短いものです。これからも『永遠に続く』保障は何処にもないのである。
ところがユーラシア大陸東端から200キロの位置の日本列島だけは、国家が今まで『日本』一つしか無かった関係で、国家に『終りがある』との実感が湧かない。
ところが、今まさに日本という『国家』が崩壊しつつある断末魔なのである。
たぶん、2013年3月11日に実質的に滅亡していたのである。ただそのことに皆が気が付いていないだけなのでしょう。

  『なんちゃって特定秘密保護法
 
 (略)
特定秘密保護法ですが、今までの全の常識とか良識とか法律を根本的に無効とする摩訶不思議な代物。
何が秘密であるかが、そもそも秘密なのです。
226事件のようなクーデターとか内乱や戦争中以外の、平時では世界で初めて布告される戒厳令なのである。

 (略)
今のマスメディアですが現時点では右は産経から左は赤旗まで、摩訶不思議な挙国一致の大本営発表で小児甲状腺がん発症を報じない
政府とマスコミが二人三脚で発症を確定と疑いに二分して数字を誤魔化すインチキを行う。
誰も読まないような小さな記事しか書かないのです。
11月12日に安倍政権としては2月、6月、8月に続く4回目の小児甲状腺がんの検討委発表を行うが、深刻な汚染地帯からの『子供達の疎開を訴えた』山本太郎の直訴は、これに風穴を開ける快挙ですね
これで日本人全員、嫌でも皆が注目したのである。
山本太郎ですが、ただでは済みそうに無い。
今まで挙国一致体制で、山本太郎を除く全員で放射能被害の実態を隠していたのです。
今の日本の現状が、根本的に異常すぎるのです。

問題点を整理すると、

(1)外交や防衛以外の『何か』を大慌てで秘密にする必要がある。
(2)ところが秘密の中身が秘密で、誰にも分からない
(3)アメリカ(オバマ)が特定秘密保護法の黒幕と言うか主犯。日本の安倍晋三はアメリカに言われたので大慌てで稚拙なままで成立を急ぐ
ここが一番の謎と言うか核心部分でしょう。
(4)日本の国民に対しては機密だが、特定秘密保護法9条では外国には提供すると明記している。
(5)採決のスピードから判断すると、日本側の官僚や政治家の主導説は説得力が無い。今のままで成立させると政府や議会の信用や権威が致命的に傷つくので大損害なのである。
(6)法案の内容を肝心の日本政府が知らないのです。法案担当の森雅子大臣が所轄官庁トップではなく『権限が無い』と答弁出来ないなど前代未聞である。
実は法案を作成して提出した官僚も知らないらしいことが、山本太郎の質問趣意書が明らかにしています。
5年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えたインスタント法案、
 (略)

   『福島県は、宮城県など他県の7倍?』

韓国の中央日報が『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の7倍』2013年11月14日との記事を書いているが、基本的に間違いである。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタルの記事『甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い』を読み間違えたもの。

普通なら、何かの病気が無いと病院には行かない
普通の、健康診断では甲状腺検査は行わない
朝日デジタルの『他の県は、10万人あたり1.7人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。

対して、『福島県は、13万人あたり、59人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている

他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち36万人のスクリーニング検査(血流など大事な4項目を省略した一次検査)で(※他県と同じく何らかの甲状腺の)異常が見つかった二次検査対象者1559人。
ところが二次検査の終了率は6割以下の897人

897人当たり59人の小児甲状腺がん発症数なのである。異常
これを10万人当たりに直せば福島県は6550人で、1・7人の他県の3850倍にもなります。
正しくは、『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の7倍』だった。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』であり、もう『終わっている』のです。

  『福島県は、宮城県など他4県の3850倍だった』

福島県は健康な子供のスクリーニング検査。対して宮城県など他県の方は甲状腺に異常があるので病院で受診した子供の検査。

正しくは、福島のスクリーニング検査(一次検査)で異常が見つかった子供(二次検査終了者)と、他県の病気の子供とを比較するべきでしょう。

分母(基準)を同一にすれば福島県の子供達は他県の数千倍も悪いのである。
日本語を母語としない韓国紙の記者が、朝日デジタルを読み間違ったのは何とも致し方ない成り行きなのです。
何と、元ネタの朝日記事自体の『てにをは』が無茶苦茶な日本語を知らない外国人が書いたような代物なのである。
何度も読み返したが、到底ネイティブな(日本語が母語の)日本人の書いた記事とは思えない出来上がりで、記事の前後から辛うじて『福島県は健康な子供で、他県は病気の子供である』との意味が通る摩訶不思議な出来上がりなのである。

恐るべし、放射能タブーの恐怖。
日本人の朝日の記者は、放射能タブーが恐ろしすぎて震え上がり、肝心の日本語の語彙や『てにをは』さえあやふやになっているのである。

福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の7倍と勘違いした韓国の中央日報は、
『だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から4年過ぎる2015年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『2015年問題』が登場するだろう」と指摘している。』
と書いているが、それは今が『7倍』の場合に限定される。

たった二年半で3850倍にも達した日本の場合には、最早擬似『戒厳令』(特定秘密保護法)しか道は無いのである。
マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』による主権国家の定義では『暴力の独占』以上に、正当性を有することが国家の絶対条件なのである。
姑息なデマと擬装で誤魔化す日本の政府当局ですが『国家』としては、既に完璧に崩壊しています。
今の日本政府ですが、正当性を装うことすら止めている。去年末に成立した安倍晋三政権とは『終わりから始まっている』のである。
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コメント

母数に関する質問

ブログにこの記事を引用させていただいた三原と申します。
コメント欄に読んだ方からの質問がありましたので,下記に引用します。
---------------------------------------------
キャス
2013年12月05日 11:20
「朝日デジタルの『他の県は、10万人あたり1.7人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。」と本文に説明があります。母数が甲状腺を検査された方だというのはどこの情報でしょうか?
通常のガン統計は人口が母数です。県別の検査人数を母数にした統計は珍しく(病院単位はありますが)貴重です。どこの機関がまとめたものかご存じのようですので、可能であれば数字をまとめた機関がどこかでご教授下さい。
--------------------------------------------
お答えいただければ幸いに存じます。よろしくお願いします。

Re: 母数に関する質問

> 「朝日デジタルの『他の県は、10万人あたり1.7人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。」と本文に説明があります。母数が甲状腺を検査された方だというのはどこの情報でしょうか?
> 通常のガン統計は人口が母数です。県別の検査人数を母数にした統計は珍しく(病院単位はありますが)貴重です。どこの機関がまとめたものかご存じのようですので、可能であれば数字をまとめた機関がどこかでご教授下さい
 ーーーーーーーーーーーーー
前提としてですが、子どもの甲状腺がんいうのは、百万人に0.2人とも1人とも言われていますが、これはいうならば「普通はあり得ない」レベルの発症率であり、検査技師で子どもの甲状腺異常を見たことのある人は非常に珍しいと言われています。甲状腺の異常は子どもの場合はそのくらい珍しいものだということです。

通常の疾病について、行政、研究機関以外の普通の診療サイドで人口を分母にした発症率を作ることは普通ありません。
都道府県レベルでも普通はありません、何故なら県単位では有効性が少いためです。
通常の疾病でも受診者は県外移動します。
伝染病でさえ県単位で人口発症率は有効性がありません。
宮城県など4県のがん統計では2007年というのもそのためでしょう。
時期もさることながら、15〜19歳です。
従って、どこかに簡単にポコンと載っかっているものとはとても思えません。

だが、論旨はそんなところにあるのではありません。
朝日デジタルは、これを分子として人口当たり1.7人として報道したわけです。
これを中央日報が7倍と報道したわけです。

普通、何か具合の悪い症状が無いと病院にはいきません。
症状がない場合の普通健康診断では甲状腺検査は行いません。
つまり、「他県の調査」なるものを、人口を分母にして福島と比較することがとんでもない誤りです。

なぜなら福島の「甲状腺検査」は健康な子どもの「全数検査」だからです。
従って比較するなら、福島のスクリーニング検査(一次検査)で異常が見つかった子供(二次検査終了者)と、他県の病気の子供とを比較するべきなわけでしょう。

「他県」の数字は自覚症状があって診察を受けた中の発症者ですから、
福島の全数検査数を分母日するのはとんでもない大間違いで、異常が見つかった子供(福島二次検査終了者)を分母にすべきです。

すると福島は897人当たり59人の小児甲状腺がん発症数で、他県は1.7県ですから、その3850倍になるということ。

これが福島の子どもの甲状腺がん発症率について、朝日デジタルの報道が歪曲捏造である、という論旨です。

Re: Re: 母数に関する質問

「論旨」の補足です。
朝日デジタルのいう「他県との比較について言えば、「逝きし世の面影」氏も私も、「他県」の数字など信用などしていません。信用して分母が違うと言ってるわけでは毛頭ありません。
重要な問題は、3850倍か2000倍か4000倍か、少なくとも数千倍が想定される発症率を「1.7倍」などとこじつけ捏造して、報道したこと。
そのことで現実がこの戦慄すべき状況であるにもかかわらず、平然と1.7倍との安全神話で国民を洗脳するその意志のことです。
実に報道記者が放射能タブーの恐怖に捉えられている事実です。

Re: Re: Re: 母数に関する質問

早速ご回答くださり感謝します。
このご回答の部分も含めて引用させていただきます。ありがとうございました。

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