TPPのため農民を切り捨てる日本:ロシアの声

　

　TPPに向けて､輸出大手企業の利益のためのの農業農民切り捨て｡
　国内のマスコミは婉曲に別物として誤魔化している｡
　だが､これが普通の真っ当な報道というものだ｡
　ロシアの声は､実に遠慮のない報道をしてくれている｡
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　　　日本の米作　優遇措置撤廃　　タチヤナ・フロニ　11/30　ロシアの声

日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。
　この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。
　それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか？

　ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は｢それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)の交渉プロセスに参加していることと関係する｣と指摘し、次のように続けた―

「日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。
　まず経済的側面というのは、ＴＰＰのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。
　その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

　 もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。
　長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。
　当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

ＴＰＰ交渉プロセスに参加する中で、自由民主党は｢ルールの最終的承認まで、日本の農業にとって有益な例外を勝ち取りたい｣としているが、最高経済学院のフェスュン氏は、恐らくそれは無理だと見ている―

「これは、ベルトを締める必要が生じる時、重要な決定を下す前、いつも言われる美辞麗句です。
　病人に、貴方はひどい病気だと言ってはいけないのと同じです。
　普通は、そうした場合『すべてうまく行きますよ。貴方はもうすぐ良くなりますよ』と言うものです。

　ＴＰＰでは、すべての加盟国が、農業も含め、共通の基盤の上に立ちます。
　そうした事でまず有利なのは、マレーシアやタイといった東南アジア諸国です。
　日本は、ハイテクや自動車産業で自分達の優位性を手に入れるでしょう。その方が、お米を作るより、はるかに多くのお金を稼ぐ事ができます。
　問題は、どの程度まで日本は、自国の農業を犠牲にするのかという点です。
　しかしこの問題は現在すでに、日本社会に直接向けられた、より心理的な問いかけになっています。
　ここ数十年間、日本における米の消費量は落ち込んでいます。それにもかかわらず、お米は、日本人の食卓に毎日やはりなくてはならないものなのです。」

　 米作は常に、日本経済の最も重要な部門だった。
　それゆえ、日本人の主食、米の生産に対する優遇措置撤廃という決定は、極めて重大な意味を持つだろう。