特定秘密保護法､戦前と同じ監視社会へ:山本

　今だ裁判なしで勾留を続けるグアンタナモへの抗議｡

　　　特定秘密保護法案可決：日本は官僚専制国家に転落確定！安倍自民党を大勝させた国民に責任あり　　11/26　新ベンチャー革命から

１．希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決

　2013年11月26日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注１)。

　本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注２)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。
　安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。
　この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。

　アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。

　この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。

　1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注３)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。

　このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。

２．これで日本は官僚専制国家になるのか

　戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。
　今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。
　そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。

　戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。

　それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。

　ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注４)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。
　一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。

３．われら被支配層にとって近未来の日本は暗い

　近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。

　一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。

　結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

４．体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき

　本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。
　いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。

　これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注５)と似たような監視組織がつくられると思われます。

　したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。

注１：朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過　維新は退席”2013年11月26日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html

注２：本ブログNo.820『反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』2013年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32912282.html

注３：国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

注４：専制政治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB

注５：特別高等警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
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　公安警察などの強化拡大はもちろんですが､恣意的な秘密指定と関連する公務員と民間人の身辺調査となれば各省庁､都道府県､市町村､大手企業などに担当機関が置かれることになるでしょう｡
　そして三段階あるいは五段階などの人事選別､階級差別と国民相互監視の真偽を問わぬ密告の横行｡
　まさしく北朝鮮と同じ国民相互監視､密告社会でしょう｡
　抗議すらできない社会ということです｡
　収束に向かえない原発事故､日本と米国の共倒れ経済崩壊を考慮すると､近未来というよりもっと早いのではないか｡

　特定秘密保護法の関連項目｡

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