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特定秘密保護法、戦前と同じ監視社会へ:山本

グアンタナモ抗議
 今だ裁判なしで勾留を続けるグアンタナモへの抗議。

   特定秘密保護法案可決:日本は官僚専制国家に転落確定!安倍自民党を大勝させた国民に責任あり  11/26 新ベンチャー革命から

1.希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決

 2013年11月26日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注1)。

 本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注2)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。
 安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。
 この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。

 アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。

 この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。

 1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注3)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています

 このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。

2.これで日本は官僚専制国家になるのか

 戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。
 今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。
 そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。

 戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。

 それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。

 ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注4)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。
 一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。

3.われら被支配層にとって近未来の日本は暗い

 近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。

 一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。

 結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

4.体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき

 本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。
 いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。

 これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注5)と似たような監視組織がつくられると思われます。

 したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません

注1:朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過 維新は退席”2013年11月26日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html

注2:本ブログNo.820『反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』2013年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32912282.html

注3:国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

注4:専制政治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB

注5:特別高等警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
 ーーーーーーーーーーーーー
 公安警察などの強化拡大はもちろんですが、恣意的な秘密指定と関連する公務員と民間人の身辺調査となれば各省庁、都道府県、市町村、大手企業などに担当機関が置かれることになるでしょう。
 そして三段階あるいは五段階などの人事選別、階級差別と国民相互監視の真偽を問わぬ密告の横行。
 まさしく北朝鮮と同じ国民相互監視、密告社会でしょう。
 抗議すらできない社会ということです。
 収束に向かえない原発事故、日本と米国の共倒れ経済崩壊を考慮すると、近未来というよりもっと早いのではないか。

 特定秘密保護法の関連項目。

従わない者は軍法会議で処刑する:自民改憲案
麻生のナチス礼賛発言に世界の怒り
特定秘密保護法案とは?
秘密保全法の危険性!岩上IWJ
「戦前を取り戻す」特定秘密保護法案:東京新聞、道新
聞くな、言うな、語るな:秘密保全法
内部告発を抹殺、米軍に共同、実質改憲:山田
秘密保護法で作られる公安警察国家:山田
意見や主張、表現の自由を抹殺する秘密保護法
特定秘密保護法の世の中
特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて:生活の党
特定秘密保護法案の衆院通過に思う:闇株新聞
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コメント

お笑いの国防

 「特定秘密保護法」に依っては、外国からの各種工作は阻止出来ませんので、この法は、国内向けの治安立法に止まることでしょう。 詰まり、一般人が考えるように、日本の国防を始めとした国家の存立に関わる重要事項は、この法に依り守られることは無いのです。 
 少し考えれば分かりますが、国防を始めとした重要事項は、007の映画のように何もスパイ等の工作に依り入手する術しか無いものでは無くて、公刊された刊行物や、デジタル情報、それに各種の展示会や宣伝等に依り合法的に入手出来るものが殆どであり、また、各国が有する偵察衛星や偵察機等に依り直接的に入手出来る情報が殆どだと云うことです。
 例えば、第二次大戦時の英国では、敵国ドイツの情報は、暗号を含めて殆ど全ての分野に渡り入手していましたが、これ等は、全てが合法的に入手したものに、専門的諜報部隊の分析を加えたものであったのです。 
 今日では、米英等は、偵察衛星に依り宇宙から諸国を監視・盗聴していますので、「特定秘密保護法」等は、全く関係あり得ません。 
 ですので、この法は、一般日本人向けの治安立法で、自己に都合の悪い情報を闇から闇に葬るものであるのです。 安倍政権自身も、この法が如何に自己に関係して来るかを知らないのかも知れません。 しかも、日本人以外の者は知っている事項であっても、日本人が知れば罰せられる、馬鹿な法です。 日本の秘密等は、大抵、世界の列強は承知しているものと思って当然ですのに。 しかも、攻撃されれば原爆になることは当たり前の原発を海岸に並べて。 何が国防でしょうか、御笑いです。

Re: お笑いの国防

そのとおりです。
賛成論者はあたかも外国からのスパイ工作防止のために必要であるかのような論調を張っていますが、「今でも安全保障関連は懲役十年の厳罰」であり、それすら実効的な意味のないものです。
なぜなら、現代の情報戦と謀略工作は007の時代ではない、時折のスパイ摘発などは政権のプロバガンダである。
国家間の相互監視と相互の漏洩が安全保障の前提であり、スパイ防止など実効性として無意味になっているからである。

特定秘密保護法の目的は、あくまで国内向けの内部告発と批判言論の封殺ですが、知る権利の侵害ごときにとどまるものではありません。

1 恣意的に膨大な量の「秘密」を作ること。
2 その秘密に関わる公務員と一般人を身辺調査の対象とすること。
3 具体的な実施の結果は公安警察をはじめとする調査監視の機構が形づくられ、政府から市町村、大企業にいたる膨大な人事調査担当部署ができあがる。
4 採用から昇進が差別、選別される(親族、知人に体制批判者がいないか)とともに、この調査監視による、国民相互の監視、密告社会が形成される。
5 体制批判の根拠となるデータなどが恣意的に秘密指定されることで、批判の言論、表現が封殺される。
6 ナチス、天皇制国家主義、北朝鮮などにみられる軍警官僚の専制国家に向かう「高速自動車道」が建設されているのである。

原発事故の放射能に汚染された福島をはじめ日本中で大なり小なり進んでいる、放射能安全神話による言論封殺。
公権力による放射能の危険を言う者を排除、村八分にする動き。
監視、密告社会は近未来ではない。
彼らは「東京オリンピック」までにつくろうとしていると思います。

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