労働者を痛めつけて大企業と金持ちが喜ぶ社会
2013-11-03
アベノミクスの姿 10/28 「耕助のブログ」から
日本経済を復活させるとして打ち出された「アベノミクス」が始動して半年がすぎ、株価の上昇、高級品や住宅の売れ行きがよいといった話を聞く。
さらに2020年オリンピックの東京招致決定は、アベノミクスの4本目の矢になると甘利経済再生相は言ったという。
これまでのところ恩恵を受けているのは、株や資産を持つ大企業や富裕層だ。
アベノミクスの矢の一つである量的金融緩和政策は、民間銀行の保有する国債や債券を日銀が買い取って銀行にお金を渡す、つまり市場に出回るお金を増やすというもので、お金が増えればその一部は株や不動産にまわり、また円の価値は下がって円安になる。
しかしそれはアベノミクスの目的である景気回復はもたらさない。
なぜならこの政策は実体経済を無視しているからだ。
それを示す記事をロイターが報じた。
中小企業を主要な貸出先とする信用金庫や信用組合の多くはアベノミクスの恩恵を全く実感していない、というものだ。
記事では北海道の信用金庫を取り上げ、地方経済は厳しい現状にあり新しい事業や設備投資といったものはほとんどない。
実体経済を後押しする貸し出し需要そのものがないのである。
金融機関は市場から集めた預金を貸し出し業務にまわし、経済を繁栄させることが本業であるはずだが、借り手がいなければ国債で運用するしかない。
8月の政府発表でも民間設備投資は6四半期連続の減少となった。
円安で増えるという触れ込みの輸出も、6月まで13カ月連続で前年割れしている。
一方、円安は食料やエネルギーなどを輸入している日本の物価上昇を促し、6月の消費者物価の総合指数は前年同月比0・7%の上昇となった。
アベノミクスを推進する中心人物である竹中平蔵氏は、物価が上がれば遅れて賃金が上がるというが、その保証はどこにもない。
(※ 北風:竹中は「なぜ、そうなるのか」が解っていないため、誰かさんの書いた教科書の文言を単に口走る。
九官鳥などが言葉をしゃべるのと同じで「とりあたま」でしかない。
物価が上がれば賃金も上がる、というのは、健全な成長経済で欧米のように横断労組の強力な闘争があってのこと。日本の「企業内労組」では不可能。賃金は製造原価の主要な部分なので、消費需要が増えなければ当然企業は賃金を下げて利益を守ろうとする。すでに97年から経験済みのことである。循環するデフレのバイアスは解消できない。)
さらに安倍政権は、「雇用の弾力化」として正社員をくびにしやすい法律を制定しようとしている。
正社員を減らしてパートタイムなどの非正規雇用に置き換えれば企業はそれでコスト削減ができるのである。
安倍政権がアベノミクスで目指しているのは、規制緩和を進め、構造改革で企業を強化することで日本経済を強くすることだという。
構造改革とはまさにTPPで、すでに軽自動車の自動車税増税の検討が始まっている。
「雇用の弾力化」により労働慣行もどんどんアメリカ化していくだろう。
アメリカは経済が回復し失業率が改善しているといわれる。
しかし実際にアメリカで増えたのはパートタイムの仕事である。
(※ 米国ではパートタイムも闘うのだが、やはり力は非常に弱い。)
1000万人のアメリカ人は仕事が見つからず、4700万人は政府が給付するフードスタンプを受け、500万人の住宅保有者は住宅ローンを払えない。
企業がコスト削減や生産性向上で増えた利益は、労働者の手には渡らないのである。
インフレになろうと賃金は上がらず、正規社員が減って非正規社員が増える社会。
「企業を強くする」というのはそういうことであり、企業や経営者に都合のよい、しかし労働者にとっては厳しい未来が待ち受ける、それがアベノミクスの姿なのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
※ 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。
信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓、ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育、洗脳、マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
TPPとシェールガス、国民皆保険:耕助
鐘を鳴らせ、悪い魔女は死んだ:耕助
破綻早めるアベノミクス
公共の銀行を
日本経済を復活させるとして打ち出された「アベノミクス」が始動して半年がすぎ、株価の上昇、高級品や住宅の売れ行きがよいといった話を聞く。
さらに2020年オリンピックの東京招致決定は、アベノミクスの4本目の矢になると甘利経済再生相は言ったという。
これまでのところ恩恵を受けているのは、株や資産を持つ大企業や富裕層だ。
アベノミクスの矢の一つである量的金融緩和政策は、民間銀行の保有する国債や債券を日銀が買い取って銀行にお金を渡す、つまり市場に出回るお金を増やすというもので、お金が増えればその一部は株や不動産にまわり、また円の価値は下がって円安になる。
しかしそれはアベノミクスの目的である景気回復はもたらさない。
なぜならこの政策は実体経済を無視しているからだ。
それを示す記事をロイターが報じた。
中小企業を主要な貸出先とする信用金庫や信用組合の多くはアベノミクスの恩恵を全く実感していない、というものだ。
記事では北海道の信用金庫を取り上げ、地方経済は厳しい現状にあり新しい事業や設備投資といったものはほとんどない。
実体経済を後押しする貸し出し需要そのものがないのである。
金融機関は市場から集めた預金を貸し出し業務にまわし、経済を繁栄させることが本業であるはずだが、借り手がいなければ国債で運用するしかない。
8月の政府発表でも民間設備投資は6四半期連続の減少となった。
円安で増えるという触れ込みの輸出も、6月まで13カ月連続で前年割れしている。
一方、円安は食料やエネルギーなどを輸入している日本の物価上昇を促し、6月の消費者物価の総合指数は前年同月比0・7%の上昇となった。
アベノミクスを推進する中心人物である竹中平蔵氏は、物価が上がれば遅れて賃金が上がるというが、その保証はどこにもない。
(※ 北風:竹中は「なぜ、そうなるのか」が解っていないため、誰かさんの書いた教科書の文言を単に口走る。
九官鳥などが言葉をしゃべるのと同じで「とりあたま」でしかない。
物価が上がれば賃金も上がる、というのは、健全な成長経済で欧米のように横断労組の強力な闘争があってのこと。日本の「企業内労組」では不可能。賃金は製造原価の主要な部分なので、消費需要が増えなければ当然企業は賃金を下げて利益を守ろうとする。すでに97年から経験済みのことである。循環するデフレのバイアスは解消できない。)
さらに安倍政権は、「雇用の弾力化」として正社員をくびにしやすい法律を制定しようとしている。
正社員を減らしてパートタイムなどの非正規雇用に置き換えれば企業はそれでコスト削減ができるのである。
安倍政権がアベノミクスで目指しているのは、規制緩和を進め、構造改革で企業を強化することで日本経済を強くすることだという。
構造改革とはまさにTPPで、すでに軽自動車の自動車税増税の検討が始まっている。
「雇用の弾力化」により労働慣行もどんどんアメリカ化していくだろう。
アメリカは経済が回復し失業率が改善しているといわれる。
しかし実際にアメリカで増えたのはパートタイムの仕事である。
(※ 米国ではパートタイムも闘うのだが、やはり力は非常に弱い。)
1000万人のアメリカ人は仕事が見つからず、4700万人は政府が給付するフードスタンプを受け、500万人の住宅保有者は住宅ローンを払えない。
企業がコスト削減や生産性向上で増えた利益は、労働者の手には渡らないのである。
インフレになろうと賃金は上がらず、正規社員が減って非正規社員が増える社会。
「企業を強くする」というのはそういうことであり、企業や経営者に都合のよい、しかし労働者にとっては厳しい未来が待ち受ける、それがアベノミクスの姿なのである。
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※ 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。
信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
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経済停滞招く消費増税:トッテン
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重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
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