小沢氏9/24インタビュー:現状と抱負

　

　　　政治の現状と抱負を語る　　　生活の党

　9月24日小沢代表がニコニコ動画小沢チャンネルにてロングインタビュー｡
　｢アベノミクスの危うさ｣｢政治家の資質｣｢生活の党の未来｣｢福島原発事故の対応｣などについて語った｡

　敗北を乗り越え､政権交代と二大政党制実現に向けて､三年後の政権奪還をめざす

―　小沢代表、参議院選挙が終わり2か月が経ちました。今回の参議院選挙の結果を受けて、代表は、どの様なお考えを日本政治についてお持ちになりましたか。

小沢代表：　先般の参議院選挙については、昨年末の衆議院選挙の敗北を受けて、もう一度、政権奪還への第一歩にしたいという思いで取り組み、皆さんにも大変お世話になりました。
しかし、それにもかかわらず、総選挙と同じように、参議院選挙も勝利することができませんでした。
色々とご支援とご心配をいただいた皆さんには、本当に申し訳なく、お詫びをする次第です。
参議院選挙の敗北の事後処理と、次の衆参の選挙に向けての体制作り などで、色々と手間がかかり、皆さんに2か月ぶりにお目にかかるわけですが、長らくのご無沙汰をお詫びいたします。

私どもは、衆参負けてしまったから、しかたがないや、ということでは国民の皆さんに対する責任を果たせませんし、我々が何のために国民の皆さんに選ばれた国政政治家として活動しているのかが、分からなくなってしまいます。
このまま指をくわえて、遠くで眺めているような選択をする余地はありません。

特に、自民党が、得票数は伸びなかったにもかかわらず、小選挙区制度の結果でもありますが、衆議院では圧倒的な議席を確保しました。
自民党に対抗すべき野党は、それぞれ小さな政党に別れてしまい、この点についても、私どもの責任が大きいと、大変強く感じています。

しかしながら、選挙の結果をよく見てみると、衆議院選挙でも自民党は4年前の総選挙に比較して、票数が、国民の支持が増えているわけではありません。参議院の選挙も同様です。
衆議院選挙後に行われた首長選挙。一対一、自公とその他野党という対決では、ほとんど国民は自公ではない、我々が推している候補を、首長として選んでいます。

それらを勘案すると、国民はやはり、自民党、自公政権を積極的に望んでいるわけではなくて、これに対抗出来る、あるいはいつでも取って代われる健全な野党を望んでいて、政治そのものも、政権交代の行われうる状況を必要としています。

それこそ、民主主義のもっとも機能が発揮されるところであると思います。
次の総選挙、俗に3年後のダブル選挙と言われていますが、衆参の選挙で、もう一度政権交代を実現する。
政権を奪還する事によって、本当に日本に政権交代可能な議会制民主主義を植え付けていきたい、定着させていきたいと思っております。
それを目指し、今後全力で頑張っていきたいので、どうか皆様も二度の選挙に懲りずに、何としても皆様が今後とも、将来的に安定した生活が出来ますように、我々へのご支援をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。

　一党独裁から､政権交代可能な議会制民主主義の実現を！

―　小沢代表、大変力強いメッセージをありがとうございました。今のこの政治状況は、代表がおっしゃられた通り、一党独裁、一強他弱の状態になっています。
しかし、それにもかかわらず我々は政権交代を次に目指すという、力強いメッセージでしたが、一方で、この一強他弱の体制がねじれの解消につながり、迅速な政策の実現にも繋がるのではないかという、そういった見方もあります。
小沢代表は、自民党への対抗勢力のない場合、日本社会は混迷するともおっしゃっています。その混迷するという真意について、教えていただけますか。

小沢代表：　これは非常に簡単な理屈で、
個人個人の人間をとってみても、会社であれ、政党であれ、誰も競争相手がいない、自分たちの地位にとって代わる人がいない。
自分たちのポジションは、権限・権力は、黙っていても自分のものだという事態になってしまうなら、人間は弱いですから、

結局、権力に溺れ惰性に流されてしまうのは歴史の示すところであり、多くの歴史の過ちがこのような特定の政治勢力によって、権力が握られた場合に不幸な結果になると、明らかに示しています。
民主主義は、それではいけないと。そのような過ちを起こさせないように、一つの政治権力が、国民にとって、国にとっておかしな政治をしたら、いつでも、もう一つのグループに取って代わられる。
あるいは国民が、もう一つの違うグループを選ぶ。
こういうところに民主主義の機能があるわけです。
私は政権交代可能な、議会制民主主義（の実現）を、主張してきたわけです。

　自民党に代わる対向勢力を結集する､責任野党として

―　代表の言われた通り、確かに国民にとっては自民党に代わる対抗勢力が必要だと本当に思いますが、現在の野党の状況は、なかなか皆さん一緒になって一つの大きな受け皿を作ろうというような動きが十分に見えていない。このような状況の中で、小沢代表はかねがね、こうした野党の在り方に対して国民の側が、「（野党が）一緒になって、頑張れ」というようなことを求めてくるだろう、という予言をされています。
これは過去の政治的経験のなかから、そういった予言的な言葉に繋がっているのでしょうか？

小沢代表：　現状は、言われた通り、やはりそれぞれが自分の目先の利益に固執しています。
もっと大乗的な見地で政権交代可能な日本の道筋を作るのだと、お互いが力を合わせれば、いつでも自民党政権に代わって政権を取ることができるのですが。現時点では、なかなかうまく進んでいるようには見えません。
しかし、いわゆる安倍政権がアベノミクスという言葉に代表されるような、なんとはなしのムード（に流されて）、実態がほとんど伴っていないのにも関わらず、「景気が良くなった。良くなった」と言っています。

が、良くなっているのは特定の大企業で、多くの中小零細企業の皆さんは、誰に聞いても「景気がいい」という人はほとんどいません。
個々の勤労者の方々でも、その特定の大企業の正規社員だけがボーナスが上がったり、多少お給料も上がる事もあるかもしれないが、大多数の中小零細企業で働く人たち、また大企業でも非正規の皆さんの給料や収入は、決して上がっていません。

　アベノミクスの恩恵は大企業のごく一部､格差は拡大する

小沢代表：　ですから、今のままだと、格差がどんどん開いていく。
国民の皆さんは、なんとはなしに株が上がったとか、景気が良くなるのではないか、何か良いことが我々にも起きるのではないかと（期待して）思っておられる方が多いのではないかと思います。
現実には、どうでしょうか？アベノミクスの結果、株は上がったかもしれません。ですが、その株でうんと儲かったという人は、国民の何パーセントいるのでしょうか？
あるいは円安になって、生活が良くなったという人は、いるでしょうか？

ガソリンは、先日、発表があった通り、160円台で高止まりして、中近東で紛争がもっと激しくなれば、もっと高くなる可能性があります。
また、原油を原料とした色々な化学製品その他も上がっていますし、円安で食料とか飼料とか輸入品は上がっている。これからも多分、上がっていくだろうと思います。

そのように、国民一般の皆さんにとっては、とても浮かれている状況ではない（のが現実）でしょうかと、むしろ申し上げたい。
消費税は、これは民主党内閣の責任が大きいのですが、（彼らは）「社会保障の経費として充てる」と（言いながら）、無理やり消費税（増税法案）を通しました。
しかし皆さん、自民党、公明党はその論理を放棄してしまいました。
民主党も、今頃になって三党合意から離脱するとか、私にはよく意味が分かりませんが、そんな状況で多分、来年4月から消費税は上がると思います。
本当におかしな事に、「消費税が上がるから、そのための対策をしなくてはならない」という。公共事業をやったり、1万円ずつ、ばら撒きするとか。法人税を下げるとか。
そんなに歳出と減税をいっぱいするならば、増税する必要ないではないですか。何のために増税するのか。社会保障費にまわるお金が、なくなってしまうではないかと。

こういう論理矛盾を、平気で現政権はやっているし、それをメディアは何も指摘せずに、アベノミクス等をはやし立てている。それに国民の皆さんが、なんとはなしに浮かれているというのが、今日の現状だと思います。
私は、この事は、いつまでも続かない。必ず幻想に終わる日が近いと。
そうなれば、国民の皆さんも「なんだ！」ということになりますから、こんな政治ではなくて、本当に国民の生活が第一と、国民の生活を真ん中に据えて政治を行う政権が欲しいという状況に、私はきっと、国民の皆さんがなると思います。

そういう声を、その時、ぜひ大きくしていただいて、政治家の方も、自分の目先の利益ばっかりを言ってはいられなくなります。
必ず、「自公に代わる受け皿を、作ろうや」と、なると思います。
どうか国民の皆さんも、現実をきちんと直視されて、その時々のムードに流されずに、何が自分たちの為になるのか、どんな政権が自分たちの生活を守ってくれるのか。
そのことを自分自身できちんと判断してもらいたい。

　

　政治は生活を守るためにある｡政治家や政党を守るためではない

―　まさに主権は国民にありと。ですから、国民の皆さんに立ち上がってもらうことが、一番重要かと思います。その意味で、日本においては野党についてのイメージが、最近でこそ民主党が出来たことによって、政権交代可能な勢力、自民党に代わる勢力と目された経験がありました。
長く野党というのは、野党自身が政権を取るとか、担うといった意思がなくて、むしろ政府の批判勢力というイメージが強かった。国民の中にも、そういうイメージが広がっているかと思いますが、代表のおっしゃる二大政党というのは、まさに、政権担当意思のある政党をもう一つ、最低でも、もう一つ作る。それこそが重要であるという。野党の意味は、そういう理解でよろしいでしょうか？

小沢代表：　そうですね。半世紀以上に渡って、自民党中心の政権が続きました。
これは普通の民主主義国家では、起こりえない現象です。
日本だから、こんなことが起きた。
逆に言うと、日本はまだ民主主義国家ではないという事です。

それが、ようやく高度成長を終えて、バブルが弾け、本当に国民の生活に色々な厳しさが増してきた。
そういう中で民主党が国民の皆さんの期待を背負って、政権交代に至ったのですが、民主党にもまだ万年野党的な体質があったことと、国民の皆さんの為に官僚支配の政治を廃して、（真の国民の）代表たる政治家の政治主導（実現への）理解と意志が足りなかった。少なかったという事が、民主党政権の大失敗につながりました。

しかし私は、国民の皆さんに、政治家や政党の為に政治があるわけではなく、皆さんの生活そのものを守るために政治はあるのだと（申し上げたい）。民主党で一回失敗したからといって、「こんなもの、しょうがないや」とか、「なにをやっても、どうしようもないんだ」と、「自民党に任せて、放っておこう」というようなことになると、必ず、国内問題や国際情勢の大変化の中で失敗を、大きな失敗を、犯すことになります。そのことは歴史を振り返ってみるだけで分かることです。一回の失敗があったからといって、それを諦めずに私たちも、今度こそ失敗しないように、国民皆さんの期待に応えられるように、そういう勢力を是非作りたいと思っております。皆さんのお力添えを、是非お願いしたいと思います。

　政権担当能力とは？勉強と鍛錬を重ねて､見識を磨き､大きな視野と理念目標を持つこと

―　その政権担当能力ですが、政権交代を担いうる政党というのは、野党時代に代表のおっしゃるビジョン、政策はもちろんのこと、選挙に勝てるくらいの候補者や体制を作らなければいけません。
代表のおっしゃる通り、民主党の場合は政権を取ってからの運営が非常にうまくいかなかったので、それなら本来、野党時代にどのようにしたら政権運営能力を身に付けることができるのか。代表の政治経験から、ご指導いただければと思います。

小沢代表：　失敗の最大の原因は、やはり個々の政治家の鍛錬が不足していたこと。
見識と強い使命感、責任感が欠けていたことだと私は思います。
ですから3年後を目指して、国民の皆さんとの触れ合いや日常活動を、徹底的にやるのと同時に、自分の見識を磨く努力が候補者、政治家には必要だと思います。
皆さんも、一生懸命、日常活動をやっているかどうか、しっかりと見守っていただきたい。
同時に、この政治家が政権党の一員として資質、見識があるかどうかなども是非見極めて、叱咤激励し、支援していただきたい。

―　かつて小沢代表は、野党時代の民主党代表時代に、自民党の福田総理との間において、民主党と自民党との大連立を目指そうとされたことがありました。
私など民主党の一員として、その時にはまったく代表のお考えが理解できなかったのですが、民主党政権の失敗を見ると、ああ、あの時大連立していれば、まさに今度ドイツでも大連立になるかもしれませんが、（大連立さえ）していれば、こんな失敗もなかったのではないかと、今もって反省しております。
あのように、一度、与党の体験をすることが本人の見識（を高め）、また政権担当能力を身に付けることができるものだと、理解してよろしいでしょうか。

小沢代表：　それは、私があの時（感じた）思いの半分でした。
もう一つは、福田さんが憲法解釈や安全保障やその他について、あるいは政治主導の我々の考え方について、非常に柔軟な考えを示したのです。
ですから、民主党の政治家の修行の為に、また見識を磨くためにも、実際の政治を経験しておいた方がいいかなと。
それが民主党政権（樹立）への、むしろ近道ではないかと考えたわけです。

しかしながら、その当時は、皆が「（大連立には）絶対反対だ。反対だ！」と言って。
ところが後になってから、今度は、政権取ったら逆に「連立でもいい」みたいな話しをしたり。三党合意みたいなことをやってみたりで。
とにかく、やっていることの筋道が通らない不見識な言動が多かった。
だからこそ民主党政権は潰れてしまったのです。

―　そうですね。残念ながら日本ではそのような形になってしまいました。ほかの国に目を転じてみると、先進国でも当然、二大政党制が実現している国が多くて、アメリカ、英国、フランスやドイツ等においてもそうですが、そういった先進国を見てみますと、政権交代をして政権に入った大臣や副大臣を政治的にサポートする、補佐体制をきちんと整備していて、100年以上の伝統をもって作っておられるそうですが、それによって自分たちの政策と官僚をうまく使って、果たすようにしています。

日本はどちらかというと、大臣が役所の中で孤立してしまって、大海の中の一粒ではとても政策を実現するのは難しい。
それが公約実現の困難さになったと思うので、今後日本でも政権交代が定期的に行われるようになっていく場合には、大臣を補佐するスタッフ体制が、代表も日本改造計画の中でおっしゃっています通り、必要ではないかと思いますが。如何、思われますか？

　官僚を使いこなす一方､民間スタッフの両輪で大臣をサポートする

小沢代表：　必要なのですが、まずその前に、何度も言いますが、政治家自身が、いくら補佐官・スタッフをいっぱい付けたとしても、本人が訳けが分からないのでは、どうしようもない。
スタッフというと普通、政府に入れば官僚の諸君です。日本の官僚だって、きちんとうまく使えば、十分使えます。
けれど、長年の官僚機構という殻がありますから、それを抜け出して大胆にやっていく為には、やはり大臣の補佐をする。物理的にも、全省に目が届くという訳にもいきませんから、同じ考えを持つ民間からのスタッフを入れるのは大事だと思います。
それが両方合いまって、うまくいくのだと思います。

要は、スタッフであろうが官僚であろうが、使うのは大臣ですから。政治家ですから。
その大臣がしっかりしないことには始まらない。
僕は、その意味で是非、政治家も勉強してほしいと（思う）。
「勉強しろ」って言うと、お役人を呼んで枝葉末節の、ちまちました事ばかりを（政治家が）聞いている。
それはもちろん、個別の仕事をするときは細かいことも必要ですが、勉強というのは、もっと大きな視野と、政治家は理念目標を持って、やってきているはずですから。

きちんと自分自身で自分のものを持って、初めてそこから枝葉のことについての色々な判断が出来てくるわけで。幹がなければ、枝葉は出てきません。
（ところが）皆、枝葉のところから入ろうとする。
だから間違う。（まずは）大きな幹をきちんと自分自身で自分の中に育てて、それから個別の枝葉について、その幹の考え方に基づいて判断していく。
そういう意味での勉強をしてもらいたいと思います。

　原発事故処理は国が全面に立つこと､このまま放置では取り返しがつかなくなる

　―　来月中旬から、臨時国会が開会します。今、まさに代表がおっしゃった政治家の見識を問われたのが、福島第一原発の事故だったと思います。この事故については、代表はかねてより、東電任せではなくて、国が前面に立って放射能問題に取り組むべきだと、ずっとおっしゃってきました。

民主党政権では、どちらかというと東電任せ。
自民党の安倍さんになっても、この9月の上旬に汚染水問題では国が前面にある程度出るようになりましたが、実態としては東電任せの仕組みのままです。
これはまさに、政治家の見識が問われた問題だと思います。政権交代を目指す一員として小沢代表は、この問題に（対して）、もし我々が政府であったならば、どう対応すべきだったのか、どう対応すべきなのか、それについてのご見解を伺いたいと思います。

小沢代表：　福島の原子力事故の問題は、日本の将来にとって、非常に重大な影響を及ぼすものだと思います。
これを、もう何でもないかのように今、安倍総理は、オリンピックの会合に行って、「完全にコントロールしておりますから、絶対大丈夫です」などと言って、まるっきり嘘っぱちの話をしてきました。
しかし、現実に現場の人たちは「とてもコントロールできている、なんて状況じゃない」と言っています。
私もそうだと思います。
多分、放射能の汚染水は、海に本当にジャブジャブ漏れていると私は思っていますし、また、陸の方でも地下水に入ってきていると言わざるを得なくなりました。
隠して、隠して、隠してきているのですが、徐々に徐々に、少しずつですが、言わざるを得なくなった。

しかし実態は、もっとひどいだろうと思います。
そうすると、地下水は使用できなくなるし、海は放射能で汚染される。
国内のあの地域の地下水は、日本全国と繋がっていると言われています。
少なくとも、あの地域の人たちは地下水を利用できなくなるだろうし。
また汚染水と同時に、空気中には2億4千万ベクレルですか、一日に放出されて。
水の中も空気中も、どんどん汚染されている。
これを、このままで大丈夫です、なんてことを言って政府が放置していたら、私は取り返しのつかないことになると、日本の将来はないと思っております。

　復興庁が現場の主体となり､徹底的に放射能を封じ込める｡でなければ日本の未来は無い｡

小沢代表：　オリンピックだって、7年後ですか？
その間に、放射能の問題がもっと出てきたら（どうするのか）、既に外国では、いろんな論議を呼んでいます。
日本の原発の今の状況について、事故対応がおかしいと（批判する論調で）。
オリンピックも出来なくなるなんて事に、なりかねない。
復興庁が、震災に伴って出来ました。復興庁なんて作りましたけれど、役人のポストを増やすだけで、何の権限もない。ただ余計に、手続が増えるだけだ。
復興庁で話をして、お願いをして了解もらって、しかし権限も予算も何もないから、また所管官庁に行ってお願いして。
手続きが二重になるだけであって、復興庁は何も機能しなかった。

私どもが、もし、そういう組織を作るとしたら、全権限と、全原発を含めた復興の予算を復興庁に持たせて、そして地方に、我々の年来の要求ですが、予算を交付して、復興庁も支援しながら自主的な復興を行うとします。
原発の事故については、復興庁が現場の事業主体となって、徹底的に放射能を封じ込めると。
そういうやり方にすべきだったと、私は、そのように思っています。