ゴロツキ右翼政権が好き放題をし始めた

　小泉政権時代の親米右翼､新自由主義ブームは一体何だったのか｡
　というか実態の悪質犯はマスコミなのだが､奇怪なブームを煽り選挙の度に右傾化と新自由主義が煽られ､自民党は大きく変質していった｡
　あまりの悪政に痺れの切れた国民は2009年の政権交代を成し遂げたのだが､米国､検察､マスコミは小沢失脚を成し遂げて無責任な権力亡者が政権を乗っ取ることとなる｡

　マスコミの狙い通りに無責任政権に失望した国民は､自民党を再度政権につけてしまった｡
　だが､自民党は既に過去の自民党ではなくなっていた｡
　中道保守､リベラルから右翼までを幅広い基盤の上の｢国民政党｣などは､既にマスコミ､米国と小泉政権によって淘汰されており､自民党は石原､橋下などと対して違わない｢ゴロツキ右翼｣の集団になってしまっていたのだ｡

　｢TPP断固阻止｣とはよく言ったものだが､｢原発は完全に制御している｣ともよく言ったものだ｡
　とんでもない大噓を公然と平気で言えるところが彼らの異常さを示している｡
　ネオナチ等と同じで､まさに論評の対象にならない｢ゴロツキ｣なのである｡

　10月に入り､そのゴロツキ右翼政権が好き放題をし始めた｡
　先に消費増税で勤労者や中小企業からむしりとったカネを､大企業に回すというとんでもない憲法違反政策が明らかになった｡
　今度はさらに社会保障､医療､介護､年金から軽自動車税引き上げまで､ありとあらゆる勤労者低所得者攻撃が始まろうとしている｡
　国民が問われている｡
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　　　介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動　　10/17　　日刊ゲンダイ

　　＜貧乏な年寄りは死ねということ＞

　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。
　臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。
　法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

　法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。
　「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

　中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。
　全国で約１５０万人いる「要支援１、２」（一部に助けが必要な人）の保険サービスを見直し、１５年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という押し付け以外の何物でもありません。
　市町村事業になれば財源やマンパワーなどで地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」（厚労省担当記者）

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。
　国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。
　実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護１、２」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。
　所得に応じて自己負担率を１割から２割に引き上げる案の検討も進んでおり、４年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態もあり得るのだ。

　７０～７４歳の自己負担率を来春、１割から２割に引き上げることを目指している「医療分野」も無視できない。
　消費税率が５％から８％にアップするタイミングだから、対象となる高齢者は大打撃だ。

「７０～７４歳の自己負担は法律上は２割ですが、選挙対策の特例措置として１割に軽減してきました。それを２割に戻す内容です。
　不満続出を恐れた政府は対象者を来年度に７０歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。
　それでも猶予は１年だけです」（前出の厚労省担当記者）

　　＜麻生副総理の“本音”が現実化＞

「年金分野」も狙われている。
　今回は具体策まで踏み込んでいないものの、支給開始年齢の引き上げなどについて「必要な措置を講じる」としている。
　負担増は確実だ。

　すでに厚生年金は今年度から支給開始が６１歳に引き上げられた一方、保険料率は２０１７年９月まで１８．３％に上がり続けることになっている。それでもまだ足りないというのだ。
　全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

「全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。
　税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。高齢者は極貧生活にまっしぐらです」

　麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしていた。
　それを実現する法案が、今回の法案。
　トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。
　貧乏な年寄りは死ねということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。
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　　　自公政権の姨捨て、爺捨ての政策が始まる。これでも怒らぬ国民は救いが無い。　10/17　｢かっちの言い分｣から　

今日の夕刊ゲンダイ紙に、我々が軽視できない重要な記事が出ているので紹介する。
公共事業には金は出すが、役に立たなくなった老人には支援、介護は必要がないというものである。
要支援は国の補助から切り離して、市町村に押し付けるという。さらに、要介護１，２も老人ホームから締め出す方針という。

要介護、要支援の定義を以下に示す。

要支援１と２…若干の問題はあるものの、独り暮らしでも可能なレベル。

要介護度１…ほとんど自立しており、独り暮らしもなんとか可能。できれば家族と同居が望ましいレベル。

要介護度２…車椅子使用であったり、起き上がりなどが困難。独り暮らしは難しいレベル。

要介護度３…独り暮らしは不可能か。食事や排泄など、第三者の援助が必要なレベル。

要介護度４…日常のほぼ全般において、援助が必要。家族の介護では難しい。プロに委託すべきレベル。

要介護度５…いわゆる「寝たきり」であり、経管栄養（鼻やお腹から食事を注入）するレベル。ターミナル（余命わずか）状態など。

要介護２の切り捨てが始まれば、これから団塊世代の使い捨てが始まる。
消費税は社会保障に全て使いますと言って、自民党も賛同して解散を迫ったのである。
政権を取れば、そんな約束は反故にする。
社会保障なんぞはこれっぽっちも考えていない。ひどいものである。
これが自民党、公明党の実態である。
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　　　有期雇用、10年に延長＝戦略特区、18日に内容決定―政府　　10/17　　時事

　政府は17日、非正規社員や契約社員など有期雇用の契約期間について、現在の最長5年から最長10年程度に延長する方針を固めた。
　これまでは雇用規制改革の一環として、「国家戦略特区」を活用して期間を延長する方向だったが、地域を限定するのは適切ではないと判断した。高度な技能を持つ人材などに対象を限定し、全国での導入を目指す。
　政府は18日に日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、特区を活用した規制改革の内容をまとめる。
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　　　軽自動車税引き上げ提言へ　総務省の有識者検討会　　10/17　共同

　総務省の有識者検討会は１７日、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。３１日に正式決定する。
　総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

　報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税が最高７２００円なのは不公平だとして適正化を求めた。

　また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。