みずほ銀行と金融庁(麻生)の命運？

　

　世に｢暴力団｣という事業がある｡
　すべてを義理の貸し借りで運営しているわけではないので､事業は通貨によって運営されている｡
　そうである以上当然ながら｢資金繰り｣があるわけであって､すべての資金を強奪や収奪では賄えないため､融資勘定は必須である｡
　いくつものトンネルをくぐらせて調達するのであろうが､その大元は通貨を信用創造できる銀行以外にはない｡

　従って多くの銀行融資について､その先さらにその先と手繰ってゆくなら暴力団関係にも突き当たることは想像に難くない｡
　抽出検査でなく､目標をもって検査を重ねてゆけば容易に見つかるのではないか？
　銀行内部の派閥抗争などがあれば､闇の告発などもあろうし､さらに容易だろう｡

　なにかしら不自然な報道がされている､みずほ銀行の反社会勢力融資事件｡
　ターゲットはみずほ｡そして金融庁｡
　目的は？この事件で利益を得るのは？
　｢闇株新聞｣氏から､三連稿｡
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　　　不思議な「みずほ銀行」　10/2

　9月27日に、みずほ銀行が「金融庁による行政処分について」とのニュースリリースを出しました。一部提携ローンにおける反社会勢力との取引に関して、金融庁から業務改善命令を受けたとあります。

　わかりやすいように、ポイントを整理します。

A　「一部提携ローンにおける反社会勢力との取引」とは、みずほ銀行がグループ内のオリエントコーポレーション（オリコ）などの信販会社を通じて、反社会勢力（つまり暴力団員）に230件以上、総額で2億円以上の自動車ローンなどを実行していたことを指します。

B　金融庁から業務改善命令を受けた直接の理由は、この問題がみずほ銀行内で把握されたあとも、2年以上にわたって取引を解消しなかったためです。みずほ銀行内で問題が把握されたあとも、2年以上も取引を解消せずに放置していたようです。

C　そして業務改善命令の内容は、「法令等順守態勢および経営管理態勢を抜本的に見直し、充実・強化すること」ですが、最も重要な命令は「問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化」です。なぜならこれだけが具体的に命令され、後は抽象的なことばかりだからです。

D　これをうけて佐藤康博頭取が9月29日夜の記者会見で、「反社会勢力との取引が重大な問題との認識が欠けていた」と述べ、当時の担当役員や関係者を厳しく処分する方針を明らかにしました。また佐藤頭取も「報酬の一部返上」で自らの責任を示すと述べました。

E　補足説明ですが、みずほ銀行は本年7月1日に「旧みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」が合併して発足しました。もともと「みずほ」とは富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行の3行が2002年4月に合併したものですが、みずほコーポレート銀行は旧日本興業銀行の出身者がそのまま中枢を占めていました。

　佐藤康博頭取は日本興業銀行の出身で2009年にみずほコーポレート銀行頭取となり、2011年に東日本大震災直後の義援金振り込みで大規模なシステムトラブルを引き起こした責任をとった塚本隆史みずほフィナンシャルグループ（持ち株会社）取締役社長（第一勧業銀行出身）の後を受けて同社社長を兼任し、本年7月に新生「みずほ銀行」発足に伴い頭取（つまり１トップ）に就任しました。

　非常に説明が長くなったのですが、これは日本興業銀行がみずほ銀行を（システムトラブルという大不祥事をきっかけに）完全制覇したことを意味します。
　合併の直接の原因となったからで、（あまり気にする必要はないかもしれませんが）存続会社はみずほコーポレート銀行で、登記住所も旧日本興業銀行ビルになっています。

　もともと日本の産業金融を支えてきたという自負のある日本興業銀行が、普通銀行に過ぎない富士銀行や第一勧業銀行と「同僚になる」こと自体が面白くなかったはずです。

　そこへ「降ってわいた今回の不祥事」が、どのように関係してくるのかは不明ですが、少なくとも金融庁の業務改善命令に「はっきりと」書かれている「問題発生時以降現在に至るまでの経営責任を明確化」により、「当時の担当役員や関係者を厳しく処分する」（佐藤頭取）こととなり、一層の佐藤体制（あるいは旧日本興業銀行支配）が強化されることだけは間違いありません。

　一部提携ローンが反社会勢力にも融資していたことを、当時から現在までの担当役員、あるいは「それ以上の経営トップ」がどの程度認識していたのかはわかりません。

　でも担当役員は把握しており「それ以上のトップ」は知らなかったことになっているので、それが「事実」となり粛々と処分が行われるのです。

　またそれが新生「みずほ銀行」発足直後に、突然発覚するというのも「できすぎている」気がするのですが、これは単なる邪推です。

　　　不思議な「みずほ銀行」の第2幕　10/10

　昨日（10月8日）夕方に、みずほ銀行の佐藤頭取がオリエントコーポレーションを通じて反社会勢力に融資していた問題で初めて記者会見し、当時の西堀利（さとる）頭取にも取引が報告されていたことを明らかにしました。

　10月2日付け「不思議なみずほ銀行」に詳しく書いたのですが、9月27日にこの件に関して金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行は、当時の担当役員や関係者を厳しく処分すると発表していました。

　問題とされた反社会勢力に融資された金額は230件で2億円に上り、みずほ銀行内で問題が認識された2010年12月から2年以上も放置されていたことが「特に」問題とされていました。

　しかし本年3月に終了した金融庁検査で発覚し、9月27日に業務改善命令が出たということは、「そこで完全に終わっていた問題」だったはずです。

　みずほ銀行が「うまく説明した」のか、金融庁が「見落とした」のか、あるいは「高度の判断で落としどころにした」のかはわかりませんが、「あくまでも担当役員レベルが情報を握り潰し、トップを含めた銀行ぐるみの事件ではなかった」ということになったのです。

　銀行員の習性からして、自分よりも上の人間に相談せず（リスクヘッジせず）独断で行動することは「絶対に」ありません。まあドラマ半沢直樹に出てきたように「私は知らないよ。君の判断だからね」ということはあるかもしれませんがね。

　また「現時点で存在している」大銀行のトップが、金融庁に問題を正確に説明しないことも非常に考えにくいことです。UFJ銀行のように「お取り潰し」にされてしまうからです。

　ここで、みずほ銀行の歴史を振り返っておきましょう。

　みずほ銀行は、2002年4月に富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行が合併して誕生したのですが、その直後に大規模なシステムトラブルが発生し、基本システムが第一勧業銀行のものだったため第一勧業銀行出身者の勢力が衰えてしまいました。

　さらに2011年の東日本大震災直後に再度大規模なシステムトラブルが発生したため、西堀利頭取（直接の責任を取って退任）をはじめ富士銀行出身者の勢力も衰えてしまいました。

　この影響もあり7月1日付けで旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併して、日本興業銀行出身の佐藤康博頭取がみずほFG（持ち株会社）と新生みずほ銀行のトップを兼ねる1トップ体制が確立し、さらに本件の処分でますます佐藤頭取を中心とする日本興業銀行出身者の支配体制が「強化」されるはずでした。

　つまり、みずほ銀行は2回の大規模なシステムトラブルと今回の業務改善命令を受けて、合併以来11年以上の「大変なエネルギーをかけた旧3行の暗闘」にケリがつき、ようやく日本興業出身者による支配体制ができあがった「はず」だったのです。

　繰り返しですが、9月27日の業務改善命令で「完全に終わっていた問題」だったのです。それが今回、全く説明が違っており歴代を含むトップが認識していたという「証拠」が出てきてしまったのでしょう。

　「完全に終わっていた問題」で、全く説明が違っていたことになる「証拠」が、自然に出てくるはずがありません。

　誰かが「明確な意思をもって」金融庁に提出したはずです。

　とりあえずは2011年に（2回目の大規模システムトラブルの責任を取って退任している）西堀利頭取（当時）に報告が上がっていた「こと」にしているのですが、佐藤頭取も出席していた取締役会に提出されていた書類に「事実」が記載されていたことも明らかになっており、一転して佐藤頭取にも責任が及ぶことになりそうです。

　このようなときは、「単純な見落とし」でも「高度な判断の落としどころ」でも、どちらにしても金融庁が批判される恐れが出てくるので、格段に厳しい態度に転じるものです。歴史的には（大蔵省時代を含めて）そこから問題が大きくなった前例がたくさんあるのです。

　みずほ銀行というよりも日本興業銀行出身者の前に「暗雲が立ち込めて」きたようです。

　　　みずほ銀行の「命運」　10/11

　昨日付けで「不思議なみずほ銀行の第2幕」を書いたのですが、書き足りないので続編です。表題から「不思議な」が取れているのは、ここからは現実的な問題が展開されていくからです。

　みずほ銀行がグループ企業のオリエントコーポレーションを通じて反社会勢力に融資していた問題は、みずほ銀行の歴代を含むトップが認識しておらず組織的な問題ではないとして、金融庁が9月27日に業務改善命令を出していました。

　ここで世間が知るところとなったのですが、同時に「問題の終結」でもあったはずです。銀行の体質からトップが全く認識していないことなどはありえず、金融庁がそのような説明で納得していたとも思えないのですが、とにかく「不思議な決着」で終わっていたのです。

　ところがどこからか（もちろん内部から）、そうではない「証拠」が出てきたようです。

　このようなときには問題が非常に大きくなります。見落としていたにせよ、手心を加えていたにせよ、金融庁自身が批判の対象になるからです。ここからは「不思議な決着」はありえず、みずほ銀行を「徹底的に追い詰める」ことになるはずです。

　銀行行政ではなく証券行政の話ですが、1990年代の損失補てんや「飛ばし」は、（当時の）大蔵省証券局が「各証券会社から報告を受けていて黙認していた」のですが、その事実を野村證券の田淵義久社長（当時、直後に辞任）がつい「口にした」ため、現在に至るまで野村證券は当局の「目の仇」にされており、大型の「飛ばし」を抱えていた山一證券は、一夜にして（証拠隠滅のため）無理やり債務超過ではないとして自主廃業となったのです。

　現在は金融庁となっていますが、「見落としていた」としても「手心を加えていた」としても、「事実」が表に出そうになったときが「最も問題が大きくなる」のです。

　金融庁は大慌てで10月9日になって「事実関係報告命令」を出しました。みずほ銀行も外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置したのですが、そのメンバーも「なあなあ」では済まされなくなってしまったはずです。

　同時にマスコミのみずほ銀行に対する攻撃も、突然に厳しくなっています。

　反社会勢力に対するグループ企業を通じた融資そのものへの「批判」も激しくなっています。
　この問題を容認するつもりは毛頭ないのですが、今のメガバンクはすべて傘下に信販会社や消費者金融を抱えているため、問題がもっともっと広がることになると思います。メガバンク役員の「クビ」がいくつあっても足りないことになります。

　先ほど当局がみずほ銀行を「徹底的に追い詰める」と書いたのですが、佐藤頭取ら現経営陣の「クビ」だけでは済まなくなるはずです。

　厳密に考えれば金融庁の検査で隠していた資料があった「検査忌避」となり、旧UFJ銀行はこれで経営陣が刑事告発され、増資による自己資本増強も認められず、東京三菱銀行（当時）に吸収されてしまいました。

　それでは、みずほ銀行もどこかに吸収されてしまうのでしょうか？

　可能性は低いと思いますが、全く考えられないこともありません。その場合の「受け皿」は、当局にとって優等生の三菱UFJフィナンシャル・グループしかありません。

　実はみずほ銀行には、旧富士銀行の「東京都公金取り扱い」と旧第一勧業銀行の「宝くじ取扱い」という巨大利権があるのです。
　日本興業銀行には「金融債」の発行ができなくなったため何も利権はありません。

　無責任な予想を書いているのではなく、みずほ銀行は「お取り潰し」になっても不思議ではないほどに事態は急展開しているのです。

　銀行と反社会勢力の歴史的な「関係」は紙面の関係で詳しく書けませんでしたが、別の機会に詳しく書くことにします。
　しかし世の中で信用創造と資金決済ができるのは銀行だけなので、反社会勢力に流れる資金は現金でない限りは必ず銀行から出ているのです。

　要するに「経路と自覚」だけの問題なのです。