泉田知事10/3ゼロではないが(再稼働の)可能性はものすごく低い

　

　知事発言（ベント装置が県の要求を満たす可能性については）ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている｡

　無責任な評論発言ではないのである｡
　知事という責任人格で｢ゼロに向けて頑張ります｣などという言葉や発想を持つべきだはないし､無いことが正しい｡
　ベント装置が県の要求を満たさなければ再稼働は認めないので､｢ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている｣と言うのは｢再稼働｣がという意味以外には無いのである｡
　私の言葉でいうなら
　｢(ベント装置が県の要求を満たす可能性については）今の時点でゼロとはもちろん言えない、だが､可能性はものすごく低い(だから再稼働も同じだ)｡｣

　マスコミは泉田知事が東電の柏崎刈羽再稼働申請を承認したように報道しており､評論などもその経過と発言を具体的に読み込まないで評論している｡
　反原発側の一部にまで｢脅されて承認したのか｣やら｢元々知事は脱原発ではなかった｣などの誤解､曲解､半解？があるようだ｡

　まず､問題は安全派か脱原発派か､などというレッテル貼りのの問題ではない｡
　つまり､知事は第三者的立場の評論を発言しているわけではない｡全県民を代表して安全･健康を守ろうとしているのであって､当然その立場からの責任ある発言が為されてきているのである｡
　知事は全県民を直接投票によって公然と代表する立場なのであり､｢脅し｣ごときでへこむ代議士､議員から選任された首相などとは違う責任人格をもつ(国家で言えば議員内閣制の首相と直接選挙の大統領の違い)｡
　そのことを誤魔化す知事(受けの良い無責任な情緒的願望発言)もいるが､泉田氏はこれまでもこの知事の権限､人格責任に基づいた発言がなされており､このことをしっかり理解しているようである｡

　脱原発を標ぼうしながらもかなりうかつな｢評論諸氏｣に注意する｡
　先ずは､マスコミの記事表題や小見出しなどではなく､(編集要約でなく)本人の発言をそのまま読まなくてはいけない｡
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　　　「運用開始前に了解を」泉田・新潟県知事インタビュー　　10/4 　日経

　新潟県の泉田裕彦知事は３日、日本経済新聞記者と会い、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、引き続き慎重な姿勢を示した。会見での一問一答は次の通り。
（聞き手は編集委員　久保田啓介、新潟支局長　大久保潤）

　――東電が柏崎刈羽原発の安全審査を原子力規制委員会に申請した際、新潟県は重大事故の発生時に使うフィルター付きベント（排気）装置の使用をめぐり条件を付けました。その条件を詳しく説明してください。

　「あくまで設備の運用開始前に自治体の了解を取ってほしいということだ。
　事故が発生した直後、緊急時のベントについて自治体の了解が必要であると求めたわけではない。
　福島第１原発の事故は１号機の爆発が全電源喪失から短い時間で起きてしまったことにある。事故直後の早い段階でベントして低圧注水できていれば、本当に24時間で爆発したのか、という問題意識を持っている。
　住民の避難について確認が取れないなかで、早い段階でベントの決断をしていなければならなかったかもしれない。
　ベントを難しくした側面が何かという点を検証しなければならない」

　「（柏崎刈羽原発で東電がベントすると）県の試算では住民が被曝（ひばく）する可能性があり、被曝量は安全基準を超える。
　住民の安全・健康を守るという観点で、避難計画との整合性を取る前に運用開始しないでくれという条件を東電に付けた」

　――県がベント装置の運用開始を認めるかどうか、検討スケジュールはどのような見通しですか。

　「県の技術委員会の座長と相談した上で決めていく。技術委には福島第１原発事故の検証と総括をしてほしいと頼んでいる。
　技術的なことだけでなく、法制度の問題も加えた上で決めていきたい。
　福島原発事故では子どもが甲状腺がんになる可能性が指摘されている。また柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災したが、道路が詰まってしまい緊急自動車がたどり着けなかった。
　県としてはそうした事態が起きることを考えたうえで、（ベント装置の有効性について）検証しなければいけない」

　――原子力規制委は柏崎刈羽も他の原発と同じ扱いで審査を始めるとし、半年程度で審査が終わるとの見通しもあります。その前に県が判断を示すことはありますか。

　「住民の被曝をどう避けるかが重要なのに、日付が先に決まる、ということはありえない。
　だから進め方も含めてこれから相談をしたうえで決めていく。
　そもそも規制委は柏崎刈羽の再稼働について判断ができるのか。規制委は設備の性能基準だけしか審査しない。
　住民の被曝を避け、健康を守るという観点で国際基準にあった審査をするのか」

　――規制委が安全審査で合格を出したら、県はどう対応するのですか。

　「県としては全く別の判断をすることもありうる。事前にどうなるかを、検討を始める前に結論を聞かれても答えられない」

　――東電はフィルター付きベント装置の基礎工事を始めています。本体工事の着工は県と東電の安全協定に基づく事前了解事項ですが、県は本体工事の着手を認めますか。

　「東電とのやりとりで、本体工事の着工は条件付きで仮承認した。
　だが装置の運用開始を認めるかどうかは、ベントの有効性や避難計画との整合性を踏まえ、これから協議する。
　協議の結果、住民が避難できないということになれば、性能を上げてくださいという話になる。
　その場合は（ベント装置の）作り直しもするということだから、今は東電のリスクで工事をしている。
　あくまでも仮承認だから、県の要望を満たさない場合、条件は自動的に無効になると明示している。その場合、東電の申請自体が協定違反になり、引き下げてもらう必要がある」

　――東電が第２ベント装置を付け、被曝の影響がないと判断すれば、県は再稼働を認めるのですか。

　「いま確定的に申し上げるべきものなのかは疑問を感じている。
　これから協議をさせていただくということで、ポイントは住民の被曝が避けられるかどうかだ。
　（ベント装置が県の要求を満たす可能性については）ゼロではないと考えているが、可能性はものすごく低いと思っている」

　――東電は柏崎刈羽１～５号機についても、準備が整えば規制委に安全審査を申請したいとしています。

　「東電は１～５号機すべてについて手続きを進めたいと表明したわけではない。
　２、３、４号機は中越沖地震後、消防法に基づく設備の使用停止命令が出て、県からも安全協定に基づく使用差し止めの措置要求がかかったままだ。
　東電の説明は１、５号機に限ったもので、県として１、５号機の再稼働をどう考えるかは、今後の東電とのやり取りを踏まえて対応していく」

　――重大事故が起きた際の避難計画について、県はどう考えていますか。

　「規制委は自治体が防災計画をつくる際の指針を示しているが、それには課題が多いと感じている。
　重大事故が起きれば、住民が逃げ切れない恐れもあるのだから、住民の安全や安心を第一に考えるのであれば、被曝を防ぐシェルターのようなものを設置することも真剣に検討すべきではないか」