法人減税で賃上げ？景気回復？の馬鹿話

　昨年の秋以来､マスコミはアベノミクスと｢景気対策｣だと大宣伝し､国民の多数は｢景気｣の意味も｢対策｣の意味も考えぬままに洗脳されて自民党政権を誕生させた｡
　実際は景気でも無ければ対策でもない｡消費増税とTPPを合わせた３点セットで米国と国際資本に奉仕する政策が進められている｡

　国内でこれらの政策で利益を受けるのは輸出大手のみである｡
　よだれを垂らして待っているのは米国の国際資本と政府である｡
　最悪の結果は｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣を招く｡
　最良の結果の場合でも｢勤労者窮乏化の効果だけは必ずある｣｡

　アベノミクスの反国民性､売国性が露骨に現れるのをごまかそうと､安倍某が経団連など｢賃上げ｣を要請する茶番劇｡
　茶番劇のお陰で､賃上げ(勤労家計の可処分所得増大)が景気の最も基本的なポイントであることが赤裸々となった｡
　勤労家計の可処分所得増大があってこそ､消費需要が上向き企業設備投資､資金需要が生まれるのである｡
　重要が伸びないのに設備投資する馬鹿な企業などは､既に倒産して存在しない｡

　茶番劇だと言うのは､政府はすでに､国公地公の賃金引き下げ､生保の減額をしてしまっているからだ｡
　この二つの実施によって､可処分所得の減額が､ほぼ営利法人以外のすべての給与所得者に波及してしまっている｡　国公地公の外に協同組合､公益社団､業界組合､社団､各種団体などと生保基準が波及する住民税､自己破産､各種社会給付などを合わせる1500万から2000万人の可処分所得が減少しているはずである｡

　勤労家計の窮乏化は､広範囲な小売､中小零細企業､自営業の窮乏化に波及する｡
　｢安倍某の賃上げ要請｣などというのは､実に国民を馬鹿にした｢茶番劇｣である｡　
　ーーーーーーーーーーーーーーーー　　
　　　法人税減税で給料UPは嘘　全法人の75％が赤字で法人税払わず　10/1　　NEWS ポストセブン

　つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。

　安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば給料がアップする”と言い放った。

　法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。
　実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。
　それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。
　仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。

　それは今年の春闘結果が証明している。
　安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝しまくったが、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである。

　春闘では大手企業の夏のボーナスアップが報じられたが、実は、全産業平均で見るとボーナスを合わせた手取り収入も去年よりダウンした。
　安倍政権になってサラリーマンの給料は減っているのに、首相はそれを知りながら口をつぐんでいる。

　消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ。

　しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かるカラクリがある。「輸出戻し税」の制度だ。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が指摘する。

「海外に輸出した製品には消費税がかからないから、自動車メーカー、電機メーカーなど輸出産業は、輸出分の製品にかけられた消費税の還付を受ける。その金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円にのぼる。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になるはずです。

　小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。
　それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」

※週刊ポスト2013年10月11日号