加速するインフレ､下がる長期金利はデフレ恐慌へ向かう

　
　国際金融資本の巣 国際決済銀行(BIS)バーゼル

　　　　加速する物価上昇　低下する長期金利　9/3　闇株新聞

　8月30日に7月の全国消費者物価指数が発表され、最も一般的な生鮮食品を除く総合は前月比0.2％、前年同月比で0.7％のそれぞれ上昇となりました。

　この前年同月比は、6月が0.4％、5月が0.0％、4月がマイナス0.4％だったので、かなり加速していることになります。

　ちなみに2012年の年平均（前年比）では、2012年がマイナス0.1％、2011年がマイナス0.3％、2010年がマイナス１％だったので、久々の物価上昇となります。

　ただ7月の酒類以外の食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）では、前年同月比で0.1％のマイナスなので、国内の需要が拡大して「良い物価上昇」が起こっているようにはみえません。

　消費者物価に先行する7月の国内企業物価（速報）は前月比で0.5％、前年同月比で何と2.2％の上昇となっていました。この前年同月比は6月が1.2％、5月が0.5％、4月が0.1％のそれぞれ上昇だったので、これもかなり加速していることになります。

　特に輸入物価指数が前年同月比で7月が18.5％、6月が13.8％、5月が14.1％、4月が9.6％の上昇なので、我慢しきれなくなって輸入物価の国内転嫁が始まったところに、さらに輸入物価が上昇していることになります。

　それに加えてここのところシリア情勢から原油価格が上昇しており、低迷していた資源価格まで上昇しはじめています。

　どう考えても日本の物価は、国内企業物価・消費者物価とも、もっと上昇が加速するはずです。物価上昇メリットが全部海外に流出してしまう典型的な「悪い物価上昇」ですが、政府および日銀の目標である2％の物価上昇（消費者物価の前年同月比の上昇と思われます）が、まもなく実現してしまうことになります。

　せっかく政府および日銀の目標が実現しそうなので、そこからどうなるのかを考えてみましょう。

　常識的には長期金利が上昇します。長期金利とは10年国債利回りと「ほぼ同義語」です。

　本日（9月2日）の10年国債利回りは0.74％です。

　消費者物価が前年同月比で0.7％上昇しており、もっと加速することが確定的な国（日本）の10年国債利回りが0.74％なのです。

　どう考えても合理的な説明ができません。

　先週末（8月30日）の主要国の10年国債利回りは（カッコ内は世界的に本年最低利回りだった5月初旬の利回り）、米国が2.78％（1.62％）、ドイツが1.85％（1.16％）、英国が2.77％（1.62％）、イタリアが4.40％（3.76％）、スペインは4.53％（4.04％）、豪州が3.89％（3.03％）と軒並み上昇しています。

　ちなみに7月の消費者物価は、米国が2.0％、ユーロ圏が1.6％のそれぞれ上昇です。

　日本の10年国債利回りは、5月23日に瞬間1.0％をつけてから「世界で唯一」低下しています。その間の日本の消費者物価上昇幅は、米国・ユーロ圏とほとんど同じです。

　思いつく答えは1つしかありません。

　日本経済が「近い将来」減速するということです。今でも日本経済が加速しているわけではないので、再度低迷するといった方が正確かもしれません。そうなると国内の物価水準も再度下落に向かいます。

　経験的に、長期国債利回りは経済の見通しを最も正確に反映するものだと、今も確信しているからです。

　この利回り低下が消費増税の悪影響も反映しているのかどうかはわかりませんが、少なくとも予定通りに消費増税を強行すると（するはずですが）、日本経済にも日本株式にも「かなり深刻な」悪影響がでることを暗示しているのです。
　ーーーーーーーーーーーー
　※　(北風)
　物価上昇の加速と長期金利の低下は､所得が増えない以上は消費需要の悪化と金利の反転上昇で均衡に向かう｡
　つまり､再びデフレ恐慌が悪化することになり､もちろん物価は下げ圧力が強まる｡

　そこに予定どおり消費増税が加わるなら､最悪の消費需要崩壊が引き起こされる｡
　在庫ショックから生産停止､金融ショックに発展しかねない｡
　国際金融資本が雪崩のような日本売りに至る可能性は､月ごとに高まるだろう｡