麻生のナチス礼賛発言に世界の怒り
2013-08-03

石原、橋下、安倍、石破などとゴロツキ右翼を競い合う麻生の本音。
戦後世界の人権も民主制度も否定する強権暴力主義。
恐るべき軍国主義とナチスへの賛美礼賛。
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(有田芳生)麻生発言はドイツなら「連邦刑法130条」(民衆扇動罪)が適用されるだろう。
「公然とまたは集会で」「ナチスの暴力支配」を「賛美し又は正当化」したと判断されるからだ。
「公共の平穏を乱した」として罰則は自由刑3年以下または罰金刑である。ナチズムに対する発言にはそれだけ厳しい対応がある。
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ナチス・ドイツはヨーロッパ大陸を暴力支配し未曾有の悲劇を引き起こしたために、ナチスを賛美礼賛することは全ヨーロッパへの犯罪行為となる。
日本の天皇軍国主義も同様である。
ナチスを賛美することは、日本帝国のアジア軍事侵略を賛美することと同じであり、アジアへの犯罪行為である。
これで麻生太郎は公式に「ゴロツキ」の仲間となったわけだ。
「Entelchen」のブログからドイツ紙の解説2軒。
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南ドイツ新聞「麻生副総理、ヒトラーの手口を賞賛」 8/1
日本の右派系保守政権は日本国憲法の平和主義的側面を切り捨てようとしている–そのためにはナチスの手口に見習うのが最善であると、副総理の麻生が述べた。
麻生副総理のこの手の発言が物議を醸すのは今回が初めてのことではない。
日本の副総理麻生太郎が改憲をめぐる議論のなかでナチスの戦略を手本に挙げたことに対して国内外から怒りの声があがっている。
麻生副総理は今週はじめ都内ホテルでのシンポジウムにおいて「ドイツのワイマール憲法は誰にも気づかれないうちにいつまのにナチス憲法に変わっていた」「われわれもあの手口を見習ったらどうか?」と発言したと報道されている。
アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義労働者党(ナチス)は1933年政権を奪取した後、 一見合法的に見える方法で独裁政権へと変身していった。
ヒトラーの極右政権は緊急命令や<全権委任法>を用いてワイマール憲法の民主主義的性質を徐々に形骸化させていったのである。
日本の副総理はこのことを示唆したものと思われる。
安部晋三首相率いる右派系保守内閣は戦後日本の平和主義的憲法の見直しにやっきになっている。
麻生副総理は発言の中で、日本のマスコミが改憲計画をめぐって騒ぎ立てたせいで中国や韓国の注意を引いているとした。
しかしその後麻生副総理はナチスを引き合いに出した表現を撤回し、「誤解」であるとしている。
ロサンゼルスのサイモン・ヴィーゼンタール・センターは麻生副総理にナチスを引き合いに出した発言に対する釈明を求め、「ナチス独裁政権のいかなる“手口”に見習う価値があるというのか? 民主主義を秘密裏に破壊することか?」と声明を発表した。
またソウルの外交省広報部は日本のトップの政治家は言葉や行動に注意をするべきであると抗議したと報道されている。
日本の野党である社会民主党は麻生副総理の辞任を要求している。
日本の現政権が憲法改正を望む動機は、戦後体制の見直しである。
安部首相は現在の日本国憲法は1946年にアメリカ占領軍に押し付けられたものとし、独立国家にふさわしくないと信じている。
そのような論拠から、中国と北朝鮮を横目に軍隊の強化を狙っているのである。
安部内閣の財務大臣でもある副総理麻生は物議を醸す発言で知られている。
過去にも日本を<金持ちのユダヤ人>が喜んで住みたがるような国にしたいという発言をマスコミに引用されたことがある。
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ドイツ・ツァイト紙「日本の財務大臣:ナチスによる改革を手本に」 8/1
「日本の財務大臣:ナチスによる改革を手本に」
麻生太郎はナチスドイツがワイマール憲法を秘密裏に骨抜きにしていったやり方が日本のモデルとなりうると語った。
海外からは怒りの声があがっている。
日本の財務大臣麻生太郎がナチス時代について好意的な発言を行ったことが、国際社会を激怒させている。
どのようにしたら大きな騒ぎを起こすことなく憲法を変えることができるか、日本はナチスドイツに倣うことが出来ると麻生は語った。
現在副総理でもある麻生がこの発言の中で指しているのは、日本の平和主義に裏打ちされた憲法のことである。
報道によると、麻生は今週はじめ保守派シンポジウムの場で「ワイマール憲法は、誰も気付かないうちにナチス憲法に変えられていた。我々もこの手口を見習ったらどうか?」と発言した。
しかも麻生はワイマール憲法を「当時もっとも進歩的な憲法であった」としているのだ。
ウォールストリート・ジャーナルによれば麻生の事務所はこの発言を認めている。
ただし麻生がナチスの手口を日本に応用しようとしていることは否定した。
そもそもこの発言は前後の文脈から切り離されており、麻生は決してナチスを褒めたわけではないと言うことだ。
麻生の発言に対しては即座に非難が浴びせられた。
韓国の外交省広報部は、この発言によって多くの人間が傷つくに違いないと述べた。
韓国は日本の軍事帝国主義下において過去に特に苦しんだ国であり、日本の政治家は言葉や行動に注意するべきであるとした。
またロサンゼルスのユダヤ人人権保護組織であるサイモン・ヴィーゼンタール・センターは「いったいどんな手口をナチから学ぼうというのだ? 民主主義の手足をこっそりもぎ取るやり方か?」と声明の中で語り、麻生に対して速やかな釈明を要求している。
日本の自民党安部晋三現政権は現在日本国憲法の改憲を検討している。
アメリカの圧力によるこの憲法のため、日本は第二次世界大戦以来、対外的に平和外交を余儀なくされている。
中国、韓国との領土問題を前にした日本の現政権は、自衛隊の通常の軍隊への格上げを望んでいるのである。
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ナチスによる「焚書」

ナチス支配のポーランド
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