アフラックに屈服､国民皆保険の崩壊:山田

　日本政府はついに郵政を外資に売り渡しはじめた｡
　国際医療保険資本であるアフラックが全国2万の郵便局を拠点とすることとなった｡
　これは単なる｢がん保険｣ではない｡
　公的医療制度を崩壊させて､彼らが得意とする民間医療保険を進めるための提携である｡

　日本は軍門に降ったわけである｡
　国民皆保険の公的医療制度が､どのようなイメージで空洞化され崩壊させられるか｡
　｢TPPの非関税障壁､公的医療制度の崩壊｣を御覧ください｡
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　　　アフラックに屈服したＴＰＰ日本
　　　郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する　　8/1　山田厚史　ダイヤモンド･オンライン

やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。
　保険商品の共同開発もするという。
　米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。

狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。

　　　外資の保険ならＯＫという矛盾

日本郵政は日本生命との提携を予定していた。子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。
　それが舞台裏でひっくり返った。

米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。

麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。

政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。

他にも外資系保険会社は多数ある。アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。
　誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。

アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。
　全国制覇である。

アフラックの日本代表は、かつて日米貿易摩擦が盛んだったころ米通商代表部（ＵＳＴＲ）で、日本との交渉担当をしていたチャールズ・レイク氏、在日米商工会議所会頭も務めた。
　その「ミスター外圧」が日本市場を絡め取る「罠」に使ったのがＴＰＰだ。
　交渉に引き込み、自民党の弱みである「農産物関税」を人質に取った。

すべての品目が交渉対象になる、と分かっていながら「農産品5項目は必ず護る」と公約を掲げた政府自民党に、米国は「協力を得たいなら言い分も聞け」と巧みに持ちかけた。

成果はまず、懸案の自動車で形となった。「米国での自動車関税を継続する」。年間8000億円の関税が撤廃させることができなくなった。
　防波堤を求めるＧＭなど自動車業界の要求を満たし、次が「郵政ネットの割譲」だった。

「アフラックは郵政の販売網を自由に使える」という決定は、全国に米軍基地を広げるようなもので「不平等条約」の臭いさえする。
　政府は「日本郵政の経営判断であり、ＴＰＰ交渉とは無関係」という。そんな言い訳が世間に通るだろうか。

　　　郵政の社長人事は親米路線の象徴

ことが官邸主導だったことは日本郵政の社長交代からうかがわれる。
　昨年12月に就任したばかりの坂篤郎社長を更迭し、元東芝会長の西室泰三氏を新社長に充てた。
　坂氏は財務官僚時代「竹中の天敵」と言われた。社長就任は財務省の先輩で日本郵政社長だった斎藤次郎氏による抜擢だった。斎藤氏は、郵政民営化で自民党を脱党した亀井静香・郵政担当相が指名した。
　そんないきさつもあり、小泉・竹中路線の流れを汲む「アフラックとの提携」を実現するためにも、社長の首をすげ替えることが必要だった。

西室氏は郵政改革では民営化委員会の委員長を務めた。東京証券取引所の社長も経験し、「君臨すれど統治せず」というスタイルは政府にとって都合がいい財界人と見られている。
　1992年から2年間東芝アメリカの副会長を務め、社長在任中には米国でフロッピー装置をめぐる訴訟で1100億円の和解金を払うなど、米国とさまざまな接点がある。
　6月に日本郵政の社長に就任し、最初の仕事が「アフラックとの提携」だった。

西室氏は記者会見で、株式上場計画を半年前倒しにして2015年春を目指す、と発表した。
　ブランド力のあるアフラックの保険をせっせと売り、かんぽ生命の売り上げを増やすという。日本の上場企業の株式は今では約3割を外国法人が握っている。
　提携を深めるアフラックが株式を取得する可能性は小さくない。

郵政民営化は国内の金融機関から発した議論だが、弾みがついたのは米国による「日本の金融市場開放要求」がきっかけだ。
　郵政を解体する過程で米国の投資銀行が活発に動いた。
　日本郵政の社長になった西川善文元三井住友銀行頭取や西川氏を社長に推挙した竹中平蔵・元総務相は外資系投資銀行と親しい関係にある。
　「民営化して株式を公開すれば外資の餌食になる」という脅威論も、そうした背景から生まれた。

ところが郵政民営化に異論を持つ麻生太郎氏が首相になり、民主党による政権交代が実現すると「郵政と米国」は影をひそめたが、安倍首相の登場で再浮上することになった。

日本郵政の社長人事はその象徴で、親米路線の新自由主義がＴＰＰと相まってアフラックの全国制覇を許した。

　　　なぜ国民皆保険の空洞化に繋がるか

この動きが、なぜ国民皆保険の空洞化に繋がるか、その理由を説明しよう。

がん保険は日本で売れているが、欧米の保険市場おいては傍流でしかなく、保険商品として問題視さえされているキワモノでもある。
　「がんへの不安を煽って売っている保険商品」とさえ言われている。
　その実態については『がん保険のカラクリ』（文春新書・岩瀬大輔著）に詳しいので、興味ある人はそちらを参考にしていただきたい。

米国や欧州では「がん」に的を絞らず、病気やけがを対象にする「医療保険」が普及している。
　日本では医療保険の市場は極端に小さい。国民皆保険が行き渡っているからだ。

企業には職域の健康保険組合があり、中小企業には協会けんぽ、自営業者などには市町村単位の国民健康保険がある。
　手術や入院で治療費が嵩む時は高額療養費制度で払い戻しを受けることができる。保険診療で出費を補える日本の制度が長寿を支えてきた。

米国に強力な保険会社がひしめいているのは国民皆保険がないから、ともいわれる。病気になったら自己責任、という苛烈な社会が「医療保険」を必要としてきた。

日本でがん保険が育たなかったのは健康保険でカバーできたので、その必要性に乏しかったからである。

アフラックは日本でがん保険市場を開拓した先駆者である。
　そのアフラックは2002年から、がんに特化しない医療保険を売り始めた。
　次の市場は「国民健康保険ではカバーしきれない医療」を対象にする保険と見ているらしい。

近年、先端医療が盛んになった。遺伝子技術を応用する診断や最先端の医薬品には皆保険は及ばない。
　通常の医療を対象にするので治療費がかさむ先端医療はカバーできない。
　その一方で健保組合や国民健康保険から財政難の悲鳴が上がっている。世界に冠たる日本の国民皆保険だが、安定的に維持することは難しい時代になった。

そんななかで、米国からは「薬価の値上げ」が要求されている。
　「米国の製薬会社が製造する薬品の値段を上げろ」などという露骨な要求はないが、「新薬の特許期間を延長しろ」「ジェネリック薬品の販売を制限すべきだ」「薬価を決める中央薬事審議会に外国人委員を加えろ」などと、要求を羅列している。

ＴＰＰ交渉の重要な柱に、知的財産権の保護、外資の参入を妨げる非関税障壁の撤廃、役所や公共機関の市場開放を迫る政府調達の透明化などがある。
　こうした場面で米国は自国の製薬産業の後押し、ファイザーなど有力製薬会社と一体となった外交交渉を展開している。
　すでに韓国とのＦＴＡなどで薬価の引き上げを勝ち取っており、日本の保険市場は次の大きな標的だ。

薬価が上がれば国民皆保険の維持はさらに厳しくなる。
　その一方で財政難から医療費の抑制が避けられない。

　　　蝕まれた英国の国民皆保険

国民皆保険は英国から始まった。「揺り籠から墓場まで」は、英国のＮＨＳ（国民健康保険制度）のサービスを示す言葉だった。
　そのＮＨＳは財政難で今や空洞化している。

ロンドン在住の作家・黒木亮さんによると「ＮＨＳで診療を受けようとすると医者の予約は2、3ヵ月後になり、手術が必要となってもその半年後まで順番待ちです」という。
　ＮＨＳの財政がひっ迫し、保険ではまともな治療を受けられない（詳しくはインターネット放送、デモクラＴＶの「山田厚史のホントの経済」参照）。

暮らしにゆとりにある人や大企業は、保険会社が売る医療保険に頼る。
　金持ちが抜けていくのでＮＨＳはさらに苦しくなる、という悪循環だ。
　つまり民間保険が国民皆保険を蝕んでいる。

米国は国民皆保険がないから民間の医療保険が普及した。
　だが民間保険には「金持ちはたくさん負担し、貧しい人は軽い負担で」という所得再配分の機能はない。
　金持ちは金持ちだけで、という米国流のやり方のなかで、保険に入れる人は限られている。
　民間保険は格差社会を投影し、貧しい人は保険に入れない。

オバマ大統領は国民皆保険の旗を掲げたが挫折を繰り返している。
　盲腸を切るだけで100万円、といわれる高い医療費は、財政負担が重すぎる。診療報酬も薬価も高い。
　政府が保険を行うのは社会主義的だ、と高額所得者は主張する。
　医者、製薬会社、保険会社の既得権にも阻まれオバマのメディケアは壁にぶつかっている。

壁にぶつかっているのは保険会社も同じだ。移民で人口は増えても保険は伸び悩んでいる。
　富裕層と大企業にしか保険が売れないからだ。
　そこで目をつけたのがアジア市場だ。
　中間層が分厚い日本市場は狙い目だ。

アフラックにとって郵政ネットワークに入り込んだことは「確かな一歩」である。
　日本が英国の轍を踏み、皆保険が崩れ出す時、商機はめぐってくる。
　商品はあっても信用のある販売網がなければ市場は広げられない。

郵政の完全民営化で近く株が放出される。絶好の機会である。

　　　大きな戦略vs.状況対処の差

ＴＰＰの狙いは中国市場の開放である。外国企業の活動を制約する中国型の国有企業経済を解体し、多国籍企業が自由に羽ばたける経済環境を作ること。
　郵政民営化は、中国市場を視野に入れた実験でもある。

社会主義型の国民皆保険は多国籍化したグローバル保険会社にとって「邪魔者」かもしれない。
　製薬会社は「薬価算定への参入」を通じ、薬価を引き上げ、同時に「混合診療」を叫ぶ勢力と共同歩調をとって保険診療に風穴をあける。

ＴＰＰを軸に、事態は大きく動き始めている。米国は大きく戦略を描くが、日本政府はいつも「状況への対処」であたふたする。

農業での失態を繕うため、国民の資産というべき郵便局ネットを取られ、世界に誇る医療制度を失うとしたら「百年の愚策」である。
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