アベノミクスは米国と国際金融の草刈り場

　アベノミクスと黒田日銀｢異次元金融緩和｣なるものは､日本のデフレ脱却でも無ければ景気対策でもない｡
　強欲な米国と国際金融資本が利益をあげるための指示に､安倍政権が従っているだけのものである｡
　様々な面での米国の利益であることを都度述べて来ましたが､｢異次元金融緩和｣の｢期待｣とそれによって為替と株がどのように米国と国際金融資本への配当金になっているのか､なぜこの国の為替と株価は逆相関なのか｡

　円安で資金流出するのか､円高で日本売りに進行するのか｡
　かなり解りやすく､しかも簡潔な解説を見つけたので紹介します｡
　書かれた方の慧眼に感謝します｡
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　　　外人投資家に草刈り場を提供するアベノミクス　　7/30　｢ひょう吉の疑問｣氏から

午前中さえなかった株式相場だが、午後になって円安になった途端に株が上がり始めた。終値は、昨日より208円高い、13869円。

アベノミクスによれば、まず円安にして日本の輸出を伸ばすことにより、国内を好景気にして、デフレを脱却するという。
そのために日銀による金融緩和を行って国内資金の量を増やし、円を安くすると同時に、企業が資金を借りやすくして、国内企業の活性化を図るという。
その結果、日本の株価も上がり、経済が活性化してインフレ目標が達成されるという。

本当にそうなんだろうか。
円安になるということは日本の円が売られるということであり、国内から資金が逃げていくということだ。
国内から資金が逃げた結果として日本の株価が上がるというのが、このアベノミクスなるものの不思議なところである。
しかしここには誤魔化しがある。

安倍晋三は総理になった後、今年の１月に、米国債を購入するための50兆円(一説には１００兆円)規模のファンド設立を決めた。これは１月１４日のブルームバーグが報道したことだ。
なぜ財政難の日本が５０兆円もの米国債を購入しなければならないのか。
すべての謎はここから始まる。

米国債を購入するということは、ドルを買って円を売ること(つまり円安・ドル高にすること)とほとんど同義である。

これをアメリカのヘッジファンドから見れば、
円安は円が安く買えるということであり、円が安く買えれば日本株も安く買えるということである。
だから円安になればアメリカのヘッジファンドが日本株を買い込み、日本の株相場は外人投資家の買い越しになる。
そのことによって日本の株価は押し上げられてきた。これが円安・株高である。

逆に、円が高くなれば、円が高くなった分日本株も高く売れるということであり、アメリカのヘッジファンドの連中がここぞとばかりに日本株を叩き売ることになる。
円高・ドル安になれば、日本株が急落するのはこういう理由からである。

昨年１１月からの株高は、円安と同時に始まったことであり、日本の株価を押し上げているのは、現に報道されているように、日本人ではなく外人投資家によるものだ。
日本の株高は外人投資家によってつくられたものである。

いま日本の株価を見ていると、ほとんど円ドル相場と連動している。
つまり円安になれば必ずといっていいほど株高になり(つまり外人投資家によって日本株が買われ)、
逆に円高になれば株安になる。(つまり外人投資家によっ日本株が売られる。)

このことは安倍晋三が言うように、日本の経済が活況になることによって株価が上がっているのではない。
為替操作により、投機マネーが日本に流れ込むか、それとも出ていくかだけの違いである。
円安になればアメリカのヘッジファンドの連中が日本株を買いあさり、
逆に円高になればその連中が買った日本株を売りとばす。
それだけのことだ。

そのことは日本の富がアメリカのヘッジファンドの連中に吸い取られているということだ。
アベノミクスの実態はこれだけのことである。
何も日本人のためになっていない。
それどころか、日本をアメリカのヘッジファンドの草刈り場にしているのだ。

日本の経済が活性化するというのも嘘である。
円安によって輸入物価が上昇し、給料は上昇しないままインフレが進むだけである。
あとは消費税増税と、TPP締結が待っている。