もうすぐ北風が強くなる TPP初会合参加､主張も要求もできず終了

TPP初会合参加､主張も要求もできず終了

2013-07-28

　日本のTPP初会合参加は100人もの交渉団を派遣しただけで､交渉や要求の｢端緒｣にも至らなかった｡
　交渉参加の｢守秘義務｣を確認させられに出張したらしい｡
　一般紙にも報道されているが､大見出しや小見出しで交渉の余地があるかのようにゴマ化しているので､中身の記事をよく読まないとピンと来ない仕掛けになっている(いつものことだが)｡
　率直に書いている｢日刊ゲンダイ｣から
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　　　ＴＰＰ交渉２日間の“顔見せ”に官僚１００人が海外出張　7/13　日刊ゲンダイ

　衆院選での公約をホゴにして、一転、ＴＰＰ参加を決めた安倍政権が、大量の官僚を動員して、交渉を“演出”しようとしている。
　日本は今月１５日、マレーシアで始まるＴＰＰ交渉から参加するが、実際に日本が加わるのは２３日から。会合は２５日までで、たった２日間しか参加できない。

　要するに「顔見せ」みたいなものだが、そこに、安倍政権は１００人の官僚を送り込むのだ。税金の無駄遣いも指摘されている。

「他国はフル参加しても６０人くらいですから、２日間で１００人という日本の参加人数はとんでもない数字です。
　当初、安倍政権のＴＰＰ対策本部（本部長・甘利明ＴＰＰ相）は国内調整チーム３０人、対外交渉チーム４０人の規模でスタートした。それを先月末、いきなり４０人増員して、１１３人態勢にした。そうしたら、今度は１００人がマレーシアに行く。旅費だって大変なものですよ」（野党関係者）

　もちろん、人数が多くても、行く価値があるのであれば、文句はない。ところが、今ごろ参加したところで、もう交渉の余地はほとんどない。

「最後の２日間しか交渉に参加できないのに、こんな人数になったのは、そもそも、日本はこれまでの交渉にコミットできず、中身を何も知らないからです。
　ラスト２日間で１０００ページもの書類を読み込んで、とりあえず、最後の１日に質問だけするのです。とはいえ、１０００ページを読むのは大変です。そのために１００人の官僚を送り込んで人海戦術するのです」（官邸関係者）

＜究極の税金ムダ遣い＞

　その１００人が「最後の質問」のために必死でやるのかというと、まったく違う。

「質問したって、決まったことを覆せるわけじゃありませんからね。じゃあ何のためにやるのかというと、各省庁の役人が自分の役所のために情報収集をするのです。
一刻も早く書類を読んで、自分の省庁に有利になるような対策を考える。それが１００人のミッションでしょう。　そうでなければ、こんな人数は要らないのです。各省庁が自分も自分もと、人を送り込むから、人数が膨れ上がったのでしょう。
　対策本部内が組織として、きちんと機能していない証拠ですよ。省庁同士が利権あさりをしているように見えますね」（元外交官の天木直人氏）

　ＴＰＰ対策本部には農水、経産、厚労、外務が人を送り込んでいる。彼らのつばぜり合いということだ。

　８月からＴＰＰ交渉は２国間協議が始まり、日本は米国によって身ぐるみをはがされてしまうだろう。
　そのあとは１０月のＡＰＥＣでＴＰＰ最終合意というスケジュールだ。こんなことで巨額の税金を使うことが許されるのか。
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　1000ページを解読するのは100人でもまるっきり無理だった｡
　おまけに通る通らないを別にして､一方的要求､主張を発言すらできず｡
　挨拶でも何も言えず｡交渉の｢こ｣の字もなく､終了｡
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　　ＴＰＰ初会合やっぱり日本は「交渉の余地」なし　7/27　日刊ゲンダイ

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

　何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。
　閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

　霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。
　大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。
　１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

　情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。
　会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。
　本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。
　日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）

　他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

　さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
　「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。
　他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）

　そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。
　それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。
　国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。
　今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。
　国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。
　主権国家としてあり得ません」

　次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

　