日銀短観を捏造歪曲するマスコミ報道

　昨年秋以来､マスコミのアベノミクス宣伝と景気回復宣伝はとどまるところを知らない｡
　小沢､鳩山失脚謀略から大震災､原発報道の隠蔽､捏造によって国民は騙しても､騙してもまだ騙せると､すっかり味を覚えててしまった｡
　経済記事も同様である｡

　マスコミのそんな経済記事を読めば読むほどに､｢経済が解らなくなる｣のは当然なのだ｡
　以下に示す日銀短観の報道は､いかにも契機が回復しつつあるかのように､報道の小見出しどころか中身の記事までをまずい箇所は隠し､好都合な箇所のみをつないだ記事で各紙が同一の示し合わせ記事であった｡

　自分たちの所得は減るばかりなのに､何かしら株価が上がれば景気が良くなったのかと漠然と感じ､高級品の売れ行きが僅かに上がると自分たちは高級品を買える身分ではないのに､何かしらこれまた漠然と世の中が明るくなった日のように感じる｡

　常軌を逸するほどのテレビによる思わせ宣伝､刷り込み宣伝でしかないのだが､多くの人がテレビもしくは大新聞､テレビに倣った思わせ宣伝ばりの情報に埋もれてしまっている｡

　なぜマスコミは日銀短観の事実を曲げて伝えるのか｡
　まだまだ騙せる国民を騙し､極右ゴロツキの橋下､石原､安倍､石破､黒田日銀などがあたかもまともな経済政策､景気対策をやっているかのように見せかけてるために他ならない｡
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　　景気が良いのは、円安で潤う大企業のみ
　　なぜマスコミは日銀短観の事実を曲げて伝えるのか　野口悠紀雄　7/22　東洋経済オンライン

日本銀行の6月短観（全国短期経済観測調査）は、「企業の景況感が大幅に改善されたことを示す」と報道された。そして、安倍政権が参院選で政策効果をアピールする材料に使われるだろうとも報道された。
しかし、内容を詳細に見ると、こうしたトーンの報道とは大分異なる姿が浮かび上がる。

上の報道は、業況判断指数（DI）が、大企業製造業で4となったことを根拠としている。3月調査ではマイナス8だったので、12ポイントの改善だ。2期連続で改善し、2011年3月調査（6）以来の高水準になった。

これは事実である。しかし、大企業製造業は全体の中の一部分であることに注意しなければならない。
中小企業のDIは、製造業がマイナス14、非製造業がマイナス4だ。

日本経済全体の姿を示す「全産業、全規模」で見ると、6月のDIはマイナス2だ。
3月のマイナス8に比べれば改善したものの、マイナスである。
つまり、景気が「悪い」と答えた企業のほうが、「良い」と答えた企業より、依然として多い。

業況判断の3項目からの選択肢別社数構成比で見ると、さらにはっきり分かる。
圧倒的に多いのは、「さほど良くない」との回答なのである。この選択肢が、製造業でも非製造業でも、大企業で74％となっている。
「さほど良くない」と「悪い」を合わせると、製造業では大企業で85％、中小企業で86％、非製造業では大企業で81％、中小企業で84％だ。

つまり、6月の短観を虚心坦懐に読めば、「日本企業経営者の圧倒的多数は、景気の先行きについて悲観している」ということだ。新聞等の報道は、ミスリーディングだ。

なお、3月短観の際にも、新聞の見出しは「景況感が大幅に改善」というものだった。
この時は、改善したのは事実だが、ほとんどの指数がマイナスだった。
この時も虚心坦懐には、「DIは依然マイナス」というべきだったのである。
短観をめぐる報道には、意図的なバイアスがあるように思えてならない。多くの人は、新聞やテレビの報道だけを見て、原資料を確かめない。そうすると、誤った判断を持つことになる。

　円安恩恵を受ける企業と受けない企業の大きな差

大企業製造業のDIがプラスになった原因は、円安が進んだため、輸出企業を中心に利益が増加したことだ。
なおこの背景を、「輸出の回復」としていた報道が多いが、輸出量は減少していることに注意しなければならない。
円安によって、円建ての輸出価額が増加しただけのことだ。他方で中小企業は、円安の恩恵をあまり受けない。DIがマイナスなのは、そのためだろう。

大企業非製造業のDIがプラスになるのは、建設、不動産の影響が大きい。
これは消費税引き上げ前の駆け込み需要のためと考えられる。だからアベノミクスの効果ではない。

13年度の経常利益（計画値）の前年度に対する増加率を見ると、全規模では、全産業5.2％、非製造業1.2％であるのに対し、製造業が11.9％となっている。
輸出産業を中心として製造業が利益を伸ばしているのが分かる。

ただし、その傾向が著しいのは大企業である。
製造業を規模別に見ると、大企業が14.6％（うち素材産業6.0％、加工産業18.8％）、中堅企業が3.4％、中小企業が6.1％だ。規模によってこうした著しい差が生じるのは、円安による売上増を享受できるのが主として大企業であること、円安による原材料価格高騰の影響を受けるのが中堅、中小企業であることを示している。



　この点を確かめるために価格判断を見ると、次のとおりだ。

業種や規模によらず、仕入れ価格については「上昇」が「下落」を上回り、販売価格については逆になっている。つまり、円安によって原材料価格が高騰したが、それを販売価格に転嫁できないのだ。

ただし、詳しく見ると、「上昇」－「下落」は、仕入れ価格で中小企業の数字が大企業を上回る。
また、販売価格の差の絶対値は、大企業ほど小さい。製造業、素材産業の大企業は、販売価格について「上昇」が上回っている。

つまり、円安による原材料価格の高騰を、大企業は中小企業に対してある程度転嫁できるが、中小企業は販売価格に転嫁できないのだ。

雇用の面を見ると、円安で利益が増えた大企業製造業も、雇用を増やす姿勢を見せていない。
12年3月と13年6月を比較すると、雇用人員判断（「過剰」－「不足」）は11から8に低下している。
つまり、過剰感が減少しているものの、依然として過剰判断だ。新卒採用計画（前年比）は、12年度の6.5％から13年度2.6％に低下している。

中小企業は原材料価格の上昇を価格に転嫁できにくいので、企業収益が大きく改善せず、これが賃金、雇用減につながるだろう。
中小企業・小規模事業者は国内企業全体の99.7％を占め、雇用者数は7割に達するので、影響は大きい。これは、法人企業統計に見られる状況と同じだ。中小企業が多い地域では、景況感は改善しないだろう。

これから大企業と中小企業の「二極化」が拡大する可能性がある。

政府は、飼料や漁船用燃料の価格高騰に補助策を講じることとした。これは、円安が問題だと認めたことを意味する。今後、原料価格高騰対策の政治的要求が強まるだろう。

　　設備投資総額が増加するとは考えにくい

設備投資計画は、大企業製造業で13年度は前年度比6.7％増、中小企業では10.5％増だ。これを見て、「今後設備投資が増加する」とする考えもあるのだが、次の4点に注意が必要だ。

第一に、例年6月調査の数字は、年内で最高の値を示す傾向がある。大企業製造業の6月の値を12年6月と比べると、かなり低い（ただし、中小企業の値は、12年より13年が高くなっている）。
つまり、円安によって利益が大幅に増えた大企業製造業も、設備投資を本格的に増やそうとはしていないわけである。

第二に、生産・営業用設備は依然として過剰判断だ。「過剰」－「不足」の指数が、製造業は規模によらず10以上のプラスだ（全規模は12）。

したがって、製造業における設備投資は、生産能力増強や新規事業のための本格的な設備投資でないと考えられる。
これまで先送りしてきた古い設備の更新や、省エネルギー化や防災に関する投資が増えたためだと言われる。
製造業の多くの企業が海外シフトを既定方針にしている。こうした中で企業が収益を国内の設備投資に向けるか、大きな疑問だ。

第三に、非製造業の13年度計画は前年度比マイナス0.2％だ。中小企業はマイナス17.1％だ。
現在の日本では、非製造業の設備投資が製造業の約2倍になっている。設備投資の総額が増加するとは考えにくい。

第四に、資金の借入金利水準判断が上昇している（全産業、全規模で、「上昇」－「低下」が、3月のマイナス8から6月にはマイナス1になり、「先行き」は13になった）。
金利の先高観が意識され始めたわけである。
貸付金利が今後上昇すれば、設備投資に対して抑制的な効果が生じるだろう。