被曝を誘導した政府､行政の偽り:岡山

　2011年の3月11日に発生した東日本大震災によって､東京電力の福島第一原子力発電所は配管破断と電源喪失によって冷却水を失い放射線量が急上昇を開始し､さらに津波によって破壊され､その日のうちにメルトダウンが始まった｡
　原子炉内の核燃料は底を突き破り､最後のコンクリートも抜けていると考えられるが､いまだその位置も形状､状態も到底不明なままである｡また空中宙吊りの使用済み核燃料は再度地震があれば倒壊し､第一原発は人間が入れない状態となる｡関東を含む東日本が全滅する事態となる｡

　現在も毎日2億4千万Bq/日の放射性物質が空中放出されている｡

　3/11の最初から政府､マスコミは事故の情報､放射能の情報を隠蔽し､過小に発表､報道し､国民を欺き､騙してきた｡
　｢直ちに健康に害はない｣｡
　マスコミは原発に批判的な専門家の意見はまったく報道せず､政府の安全デマを流しまくったのである｡
　政府､マスコミ､電力はこの安全デマを徹底して流すことで50万人の住民を過剰被曝させている｡
　今も原発であれば黄色いドラム缶で保管しなければならない基準の低レベル放射能汚染物質を､食品流通させ放置している｡
　仙台平野､関東平野などはこれからも山地からの汚染が下ってくる場所であるが､政府とマスコミの安全デマが浸透し､危険性が忘却されている｡

　ドイツ産のブルーベリージャムで20Bq/kgが検出されたのは､チェリノブイリ事故から27年めの今年のことだ｡
　まだまだ終わってなどいないのである｡
　
　現在も毎日2億4千万Bq/日の放射性物質が空中放出されているなかで､原発再稼働などという発想のあることが既に正常な思考ではない｡

　この国の事故対応と無きに等しい放射能管理を思えば､事故は現在進行中であるし､日常生活での放射能の危険はいくら少なくとも百年以上にわたって注意を続けることが必至になってしまったのである｡
　現実を､事実を直視しなければならない｡
　まだ原発事故は｢起きたばかり｣であって､放射能は｢拡散し始めたばかり｣なのである｡

　事故から2年を超え､長い年月が経ったように錯覚して､政府とマスコミ､電力の安全デマに何となく流されてきた人々も多いかもしれない｡
　だが､3月11日の事故の最初から政府､マスコミ､電力がどれだけ隠蔽と安全デマを流しまくって､過剰被曝を作り出してきたか､そして今も安全デマを流して汚染物質を食品流通させていることを思えば､この彼らのやってきたことを決して忘れてはならない｡

　隠蔽と嘘でデマを振りまき､被曝に誘導した政府とマスコミなど｡
　自分らの権力欲と金銭欲のために､これからも長期にわたってデマを振りまき内部被曝でこの国を全滅せようとする者たち｡

　事故以来の事実と彼らがやってきた隠蔽､安全デマ､事実の封じと告発者への抑圧､弾圧などの罪状へ岡山氏の告発です｡　
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　　　≪公開講演会記録≫　放射線被曝とは何か
　　　―被曝を誘導する政府・行政の誤りと偽り　　　7/6　　岡山氏のブログから
　　　　仙台赤十字病院呼吸器内科医師・東北大学臨床教授　　岡山博

　福島第1原発爆発前後～3月末の放射能汚染状況

2011年3月11日
地震後、津波の前に1号炉原子炉建屋内の放射線量が急上昇した。
福島第１原発が送電を受ける送電線鉄塔が倒壊し、関連設備が故障して全外部電源を喪失した。
津波と電源車のコンセントが合わずコードも短かすぎて、冷却不可能になった。
21時、原子炉冷却の復旧の見通しが立たず、政府は3km圏避難・10km圏屋内待避を指示した。
3km以上はあわてず落ち着けと自主避難を妨げた。

3月12日
原発正門で放射線検出。原発に重大損傷が生じたことを意味する。
この時もその後も、放射線測定値はリアルタイムで発表せず、政府が解釈をして解釈に好都合の発表を続けた。
危険を過小評価した解説を常につけ、自主避難を妨げた。
12日5時、10km圏避難を指示し、同時に「原子炉格納容器の損傷はない」と発表。
18時に20km圏避難指示したが、その間に数回のベントと、１号機爆発で避難が遅れた住民が、大量被ばくした。
敷地内超高値、東電が発表したのは5月。

3月13日
「爆発的なことが万一生じても、周辺に影響は生じない」と自主避難を妨げた。

3月14日
3号機建屋爆発。「原子炉格納容器の堅牢性は確保されており、放射性物質が大量に飛散している可能性は低い」と自主避難を妨げた。

3月15日
運転停止中の4号機が爆発した。大量の核燃料は原子炉内ではなく燃料プールにあった。
爆発によって壊れた隔壁から偶然水が流れ込んで、きわどく爆発がまぬかれた。
爆発でプールの土台が傾き、壊れれば重大汚染確実だった。
20キロ浪江町で高値を翌日になって発表した
ベント予定を公表せず、住民や国民は避難や対応ができず被曝した。

3月25日
40km飯館村に自主的避難勧告。外の地域に向けては、毎回「あわてるな」と自主避難を妨げた。「避難は不安をあおる悪質な行為」であるかのような空気がつくられ、避難を妨げた。放射能拡散予測図SPEEDIは政府と福島県、アメリカ軍に提供したが、国民や社会には公開せず、5月2日になって公開した。

事故後数週間は大量の放射能ほこりが放出され、その後も放出され続けた。
放出されたとき、風下は危険だ。風下の人が避難や、対応をするために放射能拡散予想がきわめて有用だ。
天気予報のように、放射能拡散予測放送の要望があった。私も要望した。
しかし「確実な予測ではないので不安の原因になる」といって発表しなかった。

ドイツ、ノルウェー、オーストリア、フランスやそれ以外にも沢山の国の気象庁など外国の機関が数時間ごとに拡散予報を発表した。
日本人が使えることが大きな目的だ。予測システムは各国固有のものだが、予測に使う測定データは日本の気象庁が発表した値を使って計算した。
図１（掲載省略）は、ドイツ気象庁が発表した拡散予測図だ。
このような予測図を天気予報で放送しないために被曝を軽減できなかった。
図２はアメリカ海軍が作った福島原発による海洋汚染図だ。

　爆発後数週間の放射能汚染状況

ヨウ素、セシウム、ストロンチウムと、短寿命放射性元素が、膨大な放射能ほこりとして風に乗って散らばった。大きなほこりはゆっくり地面に落ち、小さなほこりは空中に浮遊、拡散した。
雨や雪が降ると、まとまって落下した。
外部被曝とともに、呼吸で吸い込み、食物として摂取し、内部被曝した。政府は内部被曝を無視するか過小評価した。

　この時期にすべきだった被曝対策

放射能ほこりが空中にあり、今後事故が拡大するかもしれないこの時期は、高度汚染の可能性がある地域から避難することが何よりも重要で緊急だった。
次に大切なことは、避難するまでの期間、あるいは避難できない人に対して、強く汚染された水や食物の飲食を禁止することと、安全な水・食料を供給することだった。

　震災直後時、東京電力と政府の状況認識

東電、東北電力、政府は、震災当日の3月11日、電源喪失が回復せず、原子炉冷却ができなければ、7時間後に原発が爆発することと、その後、連鎖的に大爆発と深刻な放射能汚染が起こることを、確実なこととして予測していた。
東電社員家族は、爆発前から、福島県から避難した。
東電知人から連絡を受けて、福島県から避難できた一般住民も多い

国と東電が繰り返し説明した
「放射能は人体に影響のないわずかのレベルだ」
「原子炉冷却ができていないが、取り組んでいる。だから心配ない」
「水蒸気爆発したが、核爆発も、メルトダウンもしていない。原子炉も格納容器も健全に保たれている」
「レベル５事故ではあるが、スリーマイル事故のレベル５より軽い。
スリーマイルと比較して大げさに話すのは不安を煽る悪質な行為だ」

わざわざ、強く放射能ほこりで汚染された地域に出向いて説明した。
「避難は不要だ。避難指示されていない住民は、避難せずあわてずに家に留まれ」
「放射能より、心配することのほうが有害だ」
「子どもを心配せずに外であそばせろ、自家野菜を食べさせろ。不安を振りまく悪質な扇動に惑わされるな。　
全て嘘だった。
嘘を言って、余分な被曝をさせた人たちは、処罰されず、今も行政を動かし、原発事故処理を仕切り、被曝を拡大させている。

気象学会は会員研究者に「国民が混乱するから、研究者は福島の風向きの情報を出さないこと」と通知した。
被曝医療専門家は「胃のレントゲンと比べて、福島原発由来の被曝は少ない」などと「解説」した。
診断という本人の利益のために支払うリスクと、他人が勝手に押し付けるリスクを同等に扱う、人を偽る解説だ。論理も道義も誤りだ。
内部被曝のシーベルトという人為的に決めた単位は、障害を過小評価していることも問題だ。

放射能汚染について言動することが悪であるかのような社会風潮が、政府・福島県・「専門家」と称する人たちやメディアによって作られた。

　政府や行政、メディアが、「心配しすぎるな」という放送しかしないなかで、twitter　などを使って、多くの情報が発信された。
それに対して、政府やメディアは「ホットスポットが発生などのデマに惑わされないように」、「デマは通告するように」と、発言や発信することを抑圧さえした。
「チェーンメールで放射線のデマ拡大」（2011.05.16読売新聞）
「千葉と埼玉で測定されている数値は平常時と変わらない」、「デマなどのメールに気づいたら転送を」（文部科学省）
政府やメディアが言った「デマ」は、デマやうわさではなく真実だった

「事実を言う人をデマと非難し、住民に被曝を増やした人たちは、責任を取らず、処罰されず、今も指導的立場で、原発塩管理と社会を誘導している。

外国大使館、国内大企業、マスコミが行った自己防衛対策
多くの外国大使館は、自国民の日本からの退去と、退去できない人は西日本に避難することと、汚染食品の摂取制限などの被曝対策を指示した。
震災、原発対策のために宮城県沖に出動したアメリカ原子力空母は、３月14日、放射能汚染受けて、すぐに、宮城県沖から撤退した
国内大手メディアは、原発50km以内から撤退した。国の原発事故の監督責任者である保安院幹部は、福島第一原発に行かなかった。
外資系企業や大企業は社員と家族避難用バスを郡山や福島市に準備した。多くの大企業が本社機能を東京から大阪への移転を開始した。

大手企業福島勤務者の対応
・福島勤務に特別手当支給　
・原発に近い地域にはなるべく行かない　
・できるだけ宅急便を利用する　
・福島県から転勤したい人は即日、転勤を認める　
・半年毎に異動　
・福島県勤務希望者を中途採用して福島に配属　　（2013年）

政府や東電の説明に従った人は被曝回避の機会を失い、大量に被曝した。
被曝回避の機会を失った。子どもを雪であそばせた。
マスクもしなかった。
自家栽培野菜を食べさせた。

国は今も「この程度の放射能は安全。心配するほうが有害だ」と、被ばく防止の言動を妨げている
その裏で政府・電力会社・大企業は危険を知り対策をとっていた！

　チェルノブイリ被曝の長期影響について

IAEA と日本政府の考えと立場
チェルノブイリ事故の放射線障害の多くの報告があった。
しかし、放射線被爆障害を検討する際に、「障害が存在すると確実な結論がある医学論文」だけを使った。
統計的に確実と断定できない論文や多くのロシア語の調査報告は論文は存在していないものとして扱い、「甲状腺癌以外の障害で認められるものはない」と結論した。

決めた後は、障害を示す数百の論文が発表されても、実質的に無視している。
日本政府はチェルノブイリ事故程度の被曝では、「甲状腺癌以外の影響は認められるものはない」という結論を、「影響はない」と読み替えて使っている。
　
放射能汚染について日本政府の基本的立場
うがった推測ではなく、これは日本政府の正式の立場です。
「チェルノブイリ程度の被曝は影響ないと確定している」、
「ありえない健康被害を考えるのは過剰な心配だ」、
「健康障害が出た場合は、心配しすぎたストレスが原因だ」
だから「政府・自治体がすべきことは、住民に無用な不安を持たせず安心させること」、
「被曝回避の取り組みは不要だ」、
「放射線測定や発表は、被曝を避けるためではなく安心させるために行う」

そのために政府が実際に行っていること
・低い物を選んで測定する。
・農作物で高い値が出ても、同じ畑の他の作物は問題にしない
・汚染された食品を除くためではなく、「心配するな」と安心させるために、測定や発表をする。
・放射能が低いと推測したものを選んで測定する。
・高い放射線値が出た場合、同じ畑の測定していない別の作物は出荷制限しない。
・「被ばくしても心配するな」、「健康被害を話題にするのは、不安をあおる悪質な行為」と説明、教育し、メディアにも協力させる。

被曝医療「専門家」は以下のように解説した
政府はこれを基に対策を進めた
・留まろうと思う住民に対して、東電も日本政府も、家族が（避難は不要と）決断しやすいように支援してやる必要がある。
・福島県民は放射能恐怖症です。不安を和らげて心の支えになってやる必要がある 。
・チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下した。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。
・ストレスの治療にも努める必要
・「健康上のリスクは全く考えられない」
・チェルノブイリ、セシウムを含む食品で、健康被害は出ていない。
・環境放射能が100マイクロシーベルトを超さなければ、全く健康に影響を及ぼしません。
・暫定規制値は、一生食べ続けても何の影響も出ない
・放射線の危険性を煽る報道が続いている。
・放射線の影響はにこにこ笑っている人には来ない、くよくよしている人に来る
・批判があるが？「そういう人たちは科学者じゃない。医者でも専門家でもない」

　放射線被曝について考え方の基本

・被曝は有害。放射性物質は有害物質
・対策は普通の有毒物と同じ
・例えば鉛や水銀などの有毒物は害があるかもしれない１/１００位で規制している
・有害な毒物は食べない、吸わない、流通させない、放置せず処分する

　放射性廃棄物と環境放射線の法的規制　
　　 電離放射線障害防止規則
 １００Bq/ｋｇ超は、無視して放置や一般処分はいけない。
 １０００Bq/ ｋｇ超または40Bq/cm2を超えるものは放射性物質として厳重管理
 福島原発以外の原発や事業所、研究機関は今もこの法令通りに管理している。
　　　　　　　　　　　　福島原発に関しては、特別の事態として
・瓦礫処分では8000㏃/kg以下を埋め立てなど通常処分を許可した

食品暫定基準
（～2012年３月、厚生労働省　2011年３月29日）
暫定基準発表後、政府・行政は、暫定基準を「安全を保障する値」と読み替えて、「基準より低く、安全な食品を避けるのは科学的ではなく、過剰な不安だ」と異論や反論発言を抑圧している。

食品暫定基準値（～2012年3月）は、食品が500ベクレル／ｋｇ、　飲み物が200ベクレル/kg で、健康被害を避けるため原発から外界に放出、廃棄を禁じている量よりも高い。
法的に100ベクレル／ｋｇ超は、原発や事業所で、放置や廃棄を禁止されている（クリアランスレベル）原発から放水を禁止されている量は90ベクレル／L。

食品衛生法では
　　　「食品衛生法第６条　有毒な疑いがある食品は、販売、製造してはならない」
文部科学省は
　　　「市場に流通している食品は、暫定基準以内だから安全。給食に限って何かをすることは考えていない」
宮城県知事は
　　　「安全だと説明すれば十分だ。測定値を言っても消費者は理解できない」と汚染牛肉の出荷停止記者会見で説明した。

消費者が避けた汚染食品はどこへ？
・廃棄されていない！　安く業者が買って加工食品原料に使う！　給食で強制的に消費させる！　　　
・食べたら1000人に1人が癌で死ぬ放射線を1万人で分けても1人が死ぬ（確率的作用）。
・薄めて流通する汚染食品の放射線の全体量を増やすと癌は増える。だから薄めて広げてはいけない。
・汚染食品を作らせない、流通させないことが最も大切。

国の政策は、
・有害を安全と説明し、被曝を避けず拡大させる。
・「規制」ではなく推奨強制して食べさせる。　
・汚染されていない地域にも、拡散させる。保留せずに、普通に考えれば誤りとわかる。

汚染食品を規制せず逆に広めるために、原発事故後政府がしたことは？
・産地表示をあいまいにした。産地表示は都市名ではなく、国産や太平洋産でも可とした。
・産地表示を都市名ではなく記号表示で良いとした。（消費者は店頭でわからなくなった）
・安くして加工食品原料に使わせる
・汚染作物を生産と流通を止めず、作らせて「食べて応援」キャンペーン
・汚染地域で生産を止めさせず、作らせて売れ残ったり、価格低下した分だけ保障する。だから
・農家はいやでも作る。作るうちに、東京電力と加害者意識を共有する

福島で、汚染食材を買わないように注意しても、学校給食で強制する
・「教育の一環だから弁当持参などの『勝手は許さない』
・福島など、地産地消
・給食に国産小麦使用を義務付け　（2013年4月～）
・福島県は給食に福島産農作物使用には助成金（2013年4月～）

母親たちが、たくさんグループを作って給食汚染に取り組んだ。
教育委員会は以下のように校長に対応させた
・地産地消に不安⇒弁当持参を希望した⇒「給食は教育だから勝手なことは許さない」！
・牛乳を止めて、水筒持参させた⇒水筒の水を捨てさせ、学校の水道水を飲ませた
・給食の放射能を測定してほしい⇒拒否
・給食を自分たちで測定したい⇒不許可！
・生徒が給食を持ち帰って測定⇒窃盗扱い！
・担任教師は給食持ち帰りに無関与だが、不安をあおる言動あったと教育委員会から注意

校庭や環境放射能についての母親たちの取り組みに対して、
学校が行ったこと
・「校庭も給食も安全。不安をあおる言動は異常だ 」、反対意見は存在しないかのような一方的な副読本を配り、講演や説明会を開いた（自治体や教育委員間が強制した）
・心配したり、話題にする親はモンスターペアレンツ扱いした。
・校庭の放射線を測定してほしい⇒拒否
・測らせてほしい⇒立ち入り禁止
・学校周囲の放射線を測ったら高いデータが山積した
・1年して校内の放射線を測定するようになった。測定器を教員や生徒、保護者が自由に使えない学校が多い。
・生徒が校庭で遊ぶことを義務付けた（2013年、東京都）

学校教員
「放射能を話題にすると生徒が不安になる。不安にさせる言動をしないように」生徒の安全や教育について、自分が良いと思うことが禁止されている。
給食の安全が疑問だが、全部残さず食べるよう監視と教育を強制される。
「子供を裏切る、監視と教育をさせられて、教師を辞めたい」
教師が自分の考えを発言する自由と安全がない学校で教育が行われている

福島医大で起きていること
・放射線被曝を話題することができない
・「国がすることだ」と被曝に関した研究や調査を実質的に禁止（憲法23条 　学問の自由は、これを保障する）
・医師の１０％が退職して福島から避難した
・医師の多くは家族を福島から避難。別居させている
・医師が危険だと判断しても自由な発言や議論ができない大学が、被曝医療の中心になっている

有毒なものを避けることを非難する異常社会
・危険を考えて、避難や、被曝予防措置をとっても外国政府・大企業は批判しないが
・最も被曝を受けている、地元住民が、避難したり被曝対策を話題にすると非難する
・教師が生徒の被曝を心配したり、給食の放射能や、校庭の放射線を話題にすると非難や、処分を受ける異常社会になっている。
・被曝させた加害者が、被害者を非難する社会
・政府に異議ある発言が抑圧される社会になっている。危険です。

（フォーラム・6月11日）
　講師略歴（おかやま　　ひろし）
　1948年　茨城県生まれ
　1973年　東北大学医学部卒業
1977＝1998年　東北大学第一内科
呼吸器、循環器研究
1988―1901年　米NIH（国立衛生研究所）
遺伝子研究
1998－現在　仙台赤十字病院第2呼吸器内科部長
　　　　　　　　　　東北大学臨床教授
専門　　呼吸器内科（慢性気管支炎、喘息、肺気腫、肺結核など）
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国際善隣協会　フォーラム（定例公開講演会、2013年6月11日　東京新橋国際善隣会館）の講演前半部分「放射能と被曝」を省略し、後半の「被曝を誘導する政府・行政の誤りと偽りをまとめたものです。
「善隣2113年7月号 No.433, p10-17, 2013年」に掲載されたものの文章部分だけの転載です（ごく一部修正）。
写真、図付き「善隣」PDFはこちら　↓
http://www.kokusaizenrin.com/latest_zenrinshi.pdf　←クリックすると善隣誌最新号が表示されます。
8月以降に見るときは、　過去の善隣誌をクリックして2013年7月号を開けて下さい｡
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　下図はウクライナの移住義務､移住権利､管理強化の各ゾーンを日本に当てはめたもの｡
　
　焦げ茶は移住義務､赤は移住権利､黄色は放射能管理強化ゾーン｡