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国際金融資本の餌食に走る黒田日銀

 紙幣の山
 「出荷」されるペーパーマネー(紙幣)

 国債の保有者は銀行、生保、郵貯に年金基金であって、いずれも安全運用の国債をいきなり株式になど切り替えできない。
 保有していないでも介入できる能力を持っているのは、国際金融資本系統のヘッジファンドくらいに限られる。
 形式的には「空売り」の浴びせといって良いだろう。

 エコノミストは言わないが、それ以外にこの長期金利上昇、国債の市場価格下落の動因は考えられない。
 銀行、生保は当然ながら価格落ちしないようにタイミングを見て売り抜けようとする。
 従ってこのような動きにはならない。
 エコノミストがこのことをタブーにしているのは何故か。

 そうです。
 公然となってしまうと国債の暴落、金利の急騰につながりかねないためです。
 黒田は「国際金融マフィア」のお仲間だそうだが、一体どこの?小間使いか?
 市場と対話できない金融政策は、ヘッジファンドの餌食になるだけだ。
   ーーーーーーーーーーーーーー
   なぜ見送った? 固定金利オペの期間延長 6/13 闇株新聞から

 日銀が6月10日~11日に開催した政策決定会合では、最も期待されていた「固定金利オペの期間延長」が、あっさり見送られてしまいました。
 
 「固定金利オペ」とは、日銀が金融機関に国債などを担保に0.1%で最長1年間の資金供給を行うものですが、その期間を3年程度に延長することが期待されていました。

 そうすれば、まず残存年数が3年未満の国債利回りが0.1%近くまで低下し、それを受けて5~7年国債利回りも低下し、最終的には10年以上の国債利回りも(大きく低下しないまでも)落ち着くことが期待されます。

 「異次元」金融緩和では、全期間の国債利回りを低下させるはずが、意に反して全期間の国債利回りが(かなり)上昇してしまい、株式市場の混乱や住宅ローン金利の上昇などの「弊害」が出始めていました。

 つまり日本経済の回復のためには、本来は「金融機関が貸出を増やすこと」が必要なのですが、その前に国債利回りを全般的に落ち着かせることが「最優先課題」になっていたはずです。

 経済が本格的に回復して国債利回りが「ある程度」上昇することは当然ですが、国債利回りが先に上昇して経済の回復を阻害する事態は、現時点で最も避けなければならないものです。
  
 そうでなくても書店では「国債暴落」をテーマにした本が並びはじめ、本日(6月12日)のNHK「クローズアップ現代」は、お決まりの不安を増大させる内容でした。ますます市場が不安になってしまうのです。

 昨日(6月11日)の黒田総裁の会見内容は「市場は次第に落ち着く」と強調し、「固定金利オペ」の期間延長も「長期金利の変動は収まってきており、現時点では必要ない」との理由で見送ったと話していました。

 これは市場が「固定金利オペ」の期間延長を期待したので、長期金利の変動が収まってきていたことを全く理解していません。

 今後、長期金利の変動が大きくなった段階で、「固定金利オペ」の期間延長を導入すればよいとのニュアンスですが、その時になれば導入しても効果が無いことを全く理解していません。

 意外とも思えるタイミングで、思い切って導入して初めて市場心理を変化させ、効果が発揮されるのです。4月4日の「異次元」金融緩和は、タイミングはともかく、その内容が「思い切ったもの」だったので、あれだけ円安・株高になったのです。

 つまり黒田総裁は、全く市場と対話が出来ていないのです。

 そういう意味では、国債利回りを落ち着かせる「唯一のタイミング」を逸してしまったような気がします。

 また日銀は、昨年12月(白川総裁時代です)に導入していた「貸出増加額に見合う資金を0.1%で最長4年間貸し出す制度」で、3.1兆円の貸出を行ったと発表しました。

 今回「固定金利オペ」の期間を延長していれば、「貸し出しも国債購入も、資金は日銀が0.1%でいくらでも面倒見ますよ」という過保護状態になるのですが、もともと金融機関は過保護すぎる状態にしてやらないと役に立たないものです。だからどんどん過保護状態にしてパニックを避けてやらなければ、国債市場の混乱は収まらないのです。

 本日(6月12日)の日経平均は小幅安(28円安の13289円)で終わりましたが、10年国債利回りが一時0.9%、為替も未明に95円台半ばまで円高になり、黒田総裁の言う「市場が次第に落ち着いている」ようには見えません。

 繰り返しですが、経済が回復して国債利回りが(ある程度)上昇することは喜ばしいのですが、先に国債利回りだけが上昇して経済回復を阻害してしまう事態は、最優先に避けなければならないのです。

 その「唯一のタイミング」を逃してしまったかもしれません。

 市場と対話が全くできない政策当局は、ヘッジファンドの格好の餌食になるのです。
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