メディアが作る｢米国に逆らえない社会｣

【TPP奴隷・標的日本】ピボットトゥアジアの軍事的・経済的戦略を指摘するケルシー教授と、低強度紛争～「米国に逆らえないシステム」における日本のメディアの役割
　6/2　｢Sekilala&Zowie]から

何度かこのブログでも取り上げた→＜【低強度戦争】他国を支配するための戦略～できるだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」＞をご存知だろうか。
これを紹介しているブログ記事を読んでみると、それがまさに戦後日本におけるアメリカの軍事的対日政策と合致していることに気がつく。
著作自体は、1990年代初頭に出版されたものであるのに、驚くほどそのことが現在の日本、今のマスメディアの状況にぴったり符合する。

＊一部抜粋
米国の軍事支配戦略～出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912

１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

ぜひ、IWJのこちらを視聴されたし。
2013/05/30 「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 ～TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告

その上で、NHKを筆頭にオールマスコミがTPPの真実を報じない理由について考察するべく、非常に重要な参考ブログ記事を再掲載するので、そちらもぜひ。

「低強度紛争」を指摘したのはガブリエル・コルコという歴史学者で、なかなかその著書が日本に翻訳されて一般の人の目に留まらないようなのだ。
　

1990年代初期に書かれた第三世界との対決―アメリカ対外戦略の論理と行動という本の中身をブログで紹介してくれたサイトで読んだ時も衝撃だったが、今再読してみても、ここ２回に分けて抗議したNHKも含めたマスメディアの異常性が恐ろしく当てはまるので、腑に落ちる。
そこで再掲載しようと思う。
下記ブログにおけるガブリエル氏は、ベトナム戦争の専門家として紹介され、この対日低強度紛争は、そのベトナム戦争の敗北によって導き出されたとされている。
しかし日本にはそれ以前からの下地はすでに十分にあったことは、日本の戦後裏面史を日米関係で解きほぐした「戦後史の正体」などで明らかになったろう。

著者のガブリエル氏自身のことは日本語版のウィキペディアではほとんど何も書かれていない。しかし、英語版ではその詳細を知ることができる。
特に、彼は「"アメリカ帝国へのプログレッシブ（Progressive Era）時代（進歩主義時代）とその関係の鋭い評論家"と呼ばれてきた」と紹介されている。
進歩主義とは保守主義に対比される概念だそうだが、今となっては、それもグローバル金融と大企業資本と軍産複合体の勃興によって丸呑みされたような格好だ。
今のオバマを見て、その前のブッシュとの差異を見つけるほうが大変だ。
そこには、台頭する１％のためのコーポラティズムによって１％のために合法化された１％のためのカギカッコ付きの国家があり、その国家の枠を超え覇権を広げつつ他国の富を収奪するための資本主義の表裏あいまった戦略が講じられ、そこには、どの国にも置き去りにされた国民が苦しんでいる。
日本もまさにその象徴であるTPPに飲まれようとしている。

ガブリエル氏の著書はドイツ語でも出版されているようだ。Die Hintergruende der US- Aussenpolitik

以下、おそらく3度目ほどにになる転載なのだが、再再再転載。

国家破産への米軍戦略
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156626　
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ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたら大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
他国を支配するための戦略。アメリカを絶対に支持する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
この場合、アメリカの税金ではなく、他国で麻薬を販売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「身に付けさせる」。
逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍隊を用い、または事故に見せかけ殺害する。

他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。
しかし、あくまでこれは軍事戦略であり戦争である。

日本の食料自給率が低下し続けた理由は、確かにアメリカからの食料輸入の圧力であった。
日本がインドネシアからのエネルギー供給を実現しようとし、スキャンダルで失脚した田中角栄は、確かにアメリカ議会でスキャンダルを「暴露」された。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。

米国国防総省の「お墨付き」戦略家、歴史家ガブリエル・コルコは、世界中で展開されたこの「低強度戦争」の成功例を著書「第三世界との対決」（筑摩書房） で陳列している。
コルコの著書では、この「低強度戦争」が日本と比較して、それ程成功はしなかったものの世界中で展開された「軍事作戦」であった事が分かる。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事を本書でＣＩＡ自身が認めている。
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」これが「低強度戦争」である。
著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）
で世界規模で「国家破産」の到来が不可避である事を分析している。
こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」されているのが、この「低強度戦争」である事が分かる。

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貴重な政治経済問題から日本人の目を外らさせるための米軍の支配の道具＝ＣＩＡ組織読売巨人軍
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156704
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第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。（拙稿「国家破産への米軍戦略」参照）
日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン＝ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長（戦中は社長、戦後は会長）は、日本に対し、この低強度戦争として３Ｓ計画を実行する。（拙稿「広島、長崎への原爆投下」参照）

３Ｓは、テレビ等を通じセックス情報、スポーツ、スクリーン＝映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。
米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。

ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、 ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵政民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。
日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍組織である。
読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はＣＩＡ工作員として、日本最大の新聞社そしてＣＩＡテレビ局＝日本テレビを経営し、３Ｓ計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。

日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが、日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は米軍の「兵器」として「作られた」。

なお読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のＣＩＡスパイとしての暗号名はポダムpodam、ＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。
※正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がＣＩＡ資金で買取り、渡辺恒雄と共にＣＩＡ資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。
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以上、転載終わり
NHKには、早々に潰れてほしい。産経は看板に「お笑いニュース番組」としてなら暇つぶしに残ってもいい。
テレ朝もTBSも国民を騙すことで飯を食ってるのだから、消えて当然だ。
日テレ？「アメリカの伝統的な奴隷メディア」という看板を掲げるのなら、存続してもいいかもしれない。
いずれにしても、どれもみな看板に偽りがあるのだから国民に対して実質「詐欺」行為を働いて、飯を食ってる「犯罪集団」のようなものだ。

民主党に向けられていたマニフェスト違反の批判報道が、いま、TPP反対掲げて衆院選を勝った安倍自民党のTPP賛成というマニフェスト違反にその批判の矢が一向に向けられないこと一つ挙げても、平たく言って、連中が国民の敵には違いない。
例外が取れたという大誤報、虚報によって、地方では、多くの人がそれを信じ「例外が取れたんだから、それでいいだろう」と言っているという。
TPPが、国民の生命や健康や財産をないがしろにする結果となることが目に見えているのにもかかわらず、自民党のマニフェスト違反やＴＰＰの真実を報じない全マスコミは、国を潰す、国民生活を潰すほうに明らかに加担している。
そのことは許しがたいほど、罪は非常に大きい。
実際には「例外」などひとつもとれていないのだから。