平和で自由な社会を目指した憲法:岡山

　　　

　仙台日赤岡山氏の憲法論｡
　現行憲法が単にGHQの作文ではなく､世界的な人権と民主制度の潮流を受けた明治の自由民権運動を引き継ぐものであること｡国民の圧倒的な支持のもとに歓迎されて成立したものであること｡
　いわゆる改憲派の偽り誘導について｡

　健全な民主制度の社会は､憲法と法律､運用が見せかけでなく､真っ当に守られることが必須であって､それでこそ真面目な議論ができること｡
　憲法は平和で自由な社会を目指すものとして､国民に大歓迎されて成立した事を忘れてはならない｡
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　　　日本人が作った日本国憲法　　　6/2　　岡山博
　　（Twitterをまとめた。重複記述があります）

戦後、連合国GHQは日本政府に民主的憲法作成を命じたが、政府が出した草案は、明治憲法を修正したような非民主的な物だった。
1945年12月26日、鈴木安蔵ら憲法研究会が発表した憲法草案をGHQが英語に翻訳し、手を加えて日本政府に提示して造られたのが現在の日本国憲法だ。

現国憲法の基になったのは、明治時代、自由民権運動の中で日本人が作った憲法草案だ。

明治初期、自由民権の大運動が日本中で起こった。
明治政府は集会条例や新聞紙条例、讒謗率等を作り、言論活動を徹底的に禁止弾圧をくり返した。
運動の力をそぐために、憲法と議会開設を国民に約束した。
明治政府は自由民権運動に対して弾圧分断を進めながら国会開設を準備した。

国会開設を前に、自由民権運動の植木枝盛らは憲法草案を発表した。
この憲法案は基本的人権、表現の自由、法の下の平等、男女平等、民主制、社会保障、天皇象徴制が記され、現行憲法はこの憲法案にそっくりだ。

明治政府はこの憲法案を始め、イギリスやフランス憲法の民主的な精神は採用せず、プロシャ憲法を手本にして権力的な憲法を作った。

戦後軍国主義を解体させたアメリカを主体とする占領軍（GHQ）は、日本政府に民主的憲法作成を命じた。

新憲法作成に際して、多くの人や団体が憲法草案を作った。
日本政府がGHQに提出した憲法草案は明治憲法の手直しで、民主社会の基本になる内容ではなかった。

明治時代、自由民権運動の植木枝盛らが作った憲法草案を基に、1945年12月26日、鈴木安蔵らが憲法研究会案を発表した。

日本政府が民主的な憲法を作る意志も能力もないと考えたGHQは英文に翻訳し、憲法研究会が憲法案を発表したわずか５日後には、この草案を基に手を加えて日本語に再翻訳して、憲法案として日本政府に提示し、これが国会承認を経て憲法になった。

一度英語に訳されたとはいえ、現憲法の骨子は日本人が、しかも自由民権の全国的国民的大運動の中で作った憲法案をもとに作った誇るべきものだ。
現憲法は文体まで、植木枝盛の憲法草案とそっくりだ。

現憲法は国会、政府を経て１９４７年１１月３日承認成立し、平和憲法・民主憲法として圧倒的な日本国民に歓迎されて１９４８年５月３日発効した。

占領軍から命令された経過を持つ新憲法案だが、もとになったのは、明治政府が退けた自由民権運動で作られ憲法案だ。

憲法制定当時、日本は連合国軍の占領下にあり、日本社会の運営はすべてGHQの命令か承認の基に行われていた。

だから１９５２年サンフランシスコ講和条約以前に作られた法律や、施策はすべてGHQの指示で行われたものだ。
例えば、戦後軍国主義を止めて民主化した、家父長制を止め法的に男性女性を対等にして女性参政権を保障した、
特権身分としての華族制度をやめ、財閥・大地主解体・禁止、教育の民主化、押し付けられた、強制されたというなら、１９５２年以前の法令や改革はすべてGHQによる指示・強制だ。

古くは、鎖国を止めて開国をしたのも外国からの強制だ。

軍国主義を好み民主主義を嫌う人たちは、新憲法の内容にケチをつけることができないために、「新憲法は押し付けられたものだ」と侮辱して憲法改正活動＝自主憲法制定運動を始めた。
自主憲法を主張する勢力の幹部は、軍備拡張賛成、多くは現在認められている基本的人権を制限したい人たちだ。

その後冷戦で、占領軍は実質アメリカのものとなり、占領政策はアメリカの利益目的に変わった。
朝鮮戦争がおきると米軍の後方戦力として、米国は日本国会にも国民にも知らせず突然、憲法と法律違反の警察予備隊（後に自衛隊）を作らせた。
国民が知らないうちに、一晩でアメリカのためにアメリカの指示で作り、国民が知って大反対した。

国民の大多数が歓迎し、日本人の自覚と誇りを高めた憲法と対照的だ。
国民の了解もなく日本国民の税金を使ってアメリカの国益の為の警察予備隊を無法に作った。
日本政府独自の指揮による軍隊ではなく、指揮も装備も全てアメリカに従うアメリカの為の下請け軍隊だ。
警察予備隊は、装備の拡充とともに、自衛隊と名前を変え、憲法を無実化させ、法治社会をも壊し、自衛隊＝日本軍を、世界有数の軍隊にした。

戦争責任者として留置されたり公職から追放されていた人たちが、対ソ敵視戦略というアメリカの都合で公職に復帰した。
積極的に戦争拡大指導した岸信介氏が公職を解除され、総理大臣になるなどの中で、平和憲法廃止・自主憲法制定活動を強めた。
自主憲法制定と偽って米国に追従して、強制したはずのアメリカのために改憲と軍備増強を進めてきた。

その中で、核装備準備のために原発も作った。
自主憲法制定＝改憲論者と、軍備拡張論者と、原発推進論者の主要人物が重なっているのはそのためだ。

これが現在に至る米国の都合に沿った自主憲法制定改正運動だ。

自衛隊＝日本軍を作ってからは「憲法破壊・違憲自衛隊・再軍備」に対する批判を抑圧し、近年は侮辱恫喝蔓延社会にした。
名実共に日本軍として完成させるために、官僚を批判しないマスコミ、戦後日本史を教えない学校、異論抑圧教育システム、法令の基本である憲法を侮辱し破壊する物言えぬ不法社会、実質的に非法治国にした。

強制されたことを嫌うなら、国民を無視して不法にアメリカが一方的に作った自衛隊こそ真っ先に清算すべきだ。

改憲勢力の「強制された」という主張は、憲法が「平和憲法・民主憲法」として国民から強く支持されて正当な批判ができなかったために、再軍備という本当の意志を隠して、「押し付けられた」とケチをつけるために使った偽りの発言だ。

真意を言わずに別の理由を言ってケチをつけたり責任回避するのは明治以来の日本の官僚の体質であり、多くの日本人の言動体質にもなっている。
真意を言わずすり替え、人や社会を欺き、健全な議論をさせない言動のあり方は、言葉と健全な議論を軽視し、民主主義を危うくする、ずるく無責任なあり方で、変えるべきだ。
軍備が必要だといわず、軍隊ではないといって自衛隊を作り既成事実を作って国民に存在を認めさせるという、社会運営と主張は、人と社会を欺くと共に、自らの主張の正当性も否定するものだ。
日本国内では自衛隊だが、始めから国際的にはJapanese Army （日本軍）だ。

従来の自らの主張戸さえ合致しない偽りを、脅迫と侮辱的な姿勢で言動する勢力は危険だ

・・・・・以下は付録・・・・・・・・・

敗戦後、「これからは平和で自由な社会になるだろう」と平和憲法を大多数の国民は歓迎した。
食料不足でも希望があり明るかった。
戦前から軍国主義の中心にいた民主主義を嫌う軍国主義勢力は、憲法内容にケチをつけられないので、真の主張を隠して「押しつけ」と言って反憲法運動を進めた。

本心を隠して主張は克服すべき日本の特性だ。

押しつけだから改憲というなら自衛隊と安保条約米軍基地が押しつけだ→鎖国を止めて開国、戦後軍国主義を止めて民主化、家父長制を止め女性参政権保障、財閥解体、特権身分の華族制度廃止、財閥・大地主禁止、教育民主化、すべて押しつけだ。
押しつけなら止めるのか？　止めないから「日本国憲法は押しつけ」というのはすり替え目くらましの理由づけだ。

何度も行われているドイツや米国の憲法改正は、条項追加等で基本は不変だ。

憲法の基本を変更は、国を廃止して新しい別の国を作るに近い。
例えば大戦後のドイツ、ソ連崩壊後ロシア。
敗戦後の日本も近かった。
しかし、軍国主義と国民弾圧をした戦前の官僚機構を温存し、追放された戦前の責任者が米国都合で復活し自民党と官僚機構として権力を握り安倍首相に至った。

人を欺く解説は要注意だ。同意。　RT @noiehoie 「アメリカの憲法だって戦後十数回も変えられてる」、これ、全くの嘘でね、憲法本文は全くの手付かずだし、戦後に行われたのは、憲法の改正ではなく、条項の追加で、しかも全ての条項の追加が、「権力の抑制と権利の拡充」って路線で貫かれている

ドイツ最高裁はこれまで違憲判決を出して数百の法律を執行停止させた。憲法が機能し、法律が厳正に使われている。
日本は憲法第9条違反を始め沢山の違憲状態でも、裁判所が違憲判断し法律停止させたことがない。官僚が憲法や法律を実現するために働かず、官僚が法律抜け穴さがしをして、法律の主旨と逆転した行政を行う。官僚が法の権威と機能を劣化・停止させ手政府が従う日本は非法治国だ。

健全な民主社会にするには、憲法や法律が文面通り実行される当たり前の法治国にすることと、発言の自由と安全が文字通り保障される社会にすることが不可欠だ。

憲法は立法・行政・裁判の国民に対する権限制限とが国民に対する義務を規定する国の根幹法令だ。
国が国民を管理する自民党改憲案は、「基本的人権は永久の権利」を削除、公務員に憲法擁護義務を削除して代わりに「国民の義務」記載を増やしている。危険だ。
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　このブログで紹介してきた仙台日赤岡山氏の記事｡

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