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もうすぐ北風が強くなる

世界通貨戦争(26)市場の強欲が貧困な大衆を襲う

 原油、食糧の高騰は、マスコミが言うような新興国需要の増加などという緩慢なものではない。
 アメリカのドル流動性の過剰供給が、結局は国際金融資本から投機市場に回るために、世界的な原油・食糧の高騰が進んでいるのである。

 とりわけ最も国内経済最もが弱い、親米かいらい国家の貧困層を直撃したことは「遂に親米政権との闘いが始まった」、「途上国を襲うインフレと食糧危機」に書いてきました。

 また、全世界的な格差と貧困の拡大については「全世界で拡大する格差と貧困」を御覧ください。
 ドルの過剰供給が、昨年ブラジル大統領が怒ったとおりに、結局はインフレと食糧危機もたらし、世界的な騒乱を作り出している。

 そうした投機市場の実態を、世界のマスコミが覆い隠そうとしている事自体が最も大きな問題かも知れない。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 田村秀男氏から

 強欲の商品投機プレーヤーたち
  2011年2月23日

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 本シリーズの前回、2月9日付では「ドルの洪水が世界に騒乱を引き起こす」と、米国のドル垂れ流しに伴う巨額の資金が穀物など国際商品市場に流れ、中東・北アフリカを筆頭に食料などの値上がりを招き、政変を引き起こしていると分析した。
 今回は、どこのだれが、どういう道筋を経て商品相場を押し上げるのかを追ってみよう。

 グラフは、07年から現在に至るまでの主要商品相場の動向である。07年から08年までの米金融緩和が大きな要因になった商品相場はリーマンショックでいったん急落したが、リーマン後の超超金融緩和を背景に再上昇起動に乗った。
 まず08年11月に底入れしたのは金相場で、続いてこの年12月の原油で最後に農産物原料が09年3月に底入れした。当時は新興国をはじめ、リーマン後の不況のさなかで、商品の実需は低迷しているので、経済学の需給理論では説明できない。
 主因は投機以外ありえない。まずドルへの信認の揺らぎから金への逃避が起こり、続いて他のモノに投機が広がったわけである。ウォール街に始まる強欲はグローバル化し、とどまるところを知らない。

■09年売上高は9兆円

 商品投機のプレーヤーはかなり多岐にわたっている。まずは、穀物、原油、金属など鉱物資源の取引業者(トレーダー)で、すぐに頭に浮かぶのは日本の総合商社や米国の穀物メジャー「カーギル社」などだが、最近世界最大にのし上がったのはスイス・バール市に本拠を置く多国籍商社「グレンコア」社である。
 世界40カ国にオフィスを持ち、13カ国で15の工場を操業し、5万人を雇用している。創業は1974年の新興勢力で、鉱山資本などを買収して急速な勢いで資源権益拡張に邁進(まいしん)してきた。
 2009年の売上高は1064億ドル(約8兆9400億円)。株式非上場で通してきたが、現在はロンドン市場などに新規上場準備を進めている。
 穀物相場などの上昇のたびに収益を拡大し、さらに資金調達力を高めて、資源企業の買収戦略を強化する構えだ。

 政治力はすさまじい。10年8月5日のロシア産穀物の輸出禁止令の裏にはグレンコアの働きかけがあった。
 エジプト、チュニジアなどへの輸出が止まり、これら地域向けの穀物輸出価格が急騰した。
 現在の北アフリカ、中東の騒乱の遠因の一つといえよう。

 ただ、トレーダーの役割は基本的には産地と消費地をつなぐ仲介業務である。
 巨額の余剰資金を商品市場に流し、商品相場を変動させる決定的な支配力はウォール街やロンドン・シティ、スイス・チューリヒなど国際金融センターに巣くう大手金融グループである。
 ゴールドマン・サックス、J・P・モルガン・チェース、シティバンクなどで、先物、スワップなど商品相場の変動を一種の保険商品にした金融派生商品(デリバティブ)取引で莫大(ばくだい)な収益を上げている。
 米金融監督機関OCCの報告では連結ベースで10年第3四半期の商品関係のデリバティブの収益は13億1200万ドル(約1100億円)と前期の5億2800万ドル(約440億円)の2.5倍に上った。

 これら大手金融グループは、自身で商品指数を編み出し、指数に基づく商品投資信託商品を一般の投資家に販売するほか、自らも商品投資ファンドを運営している。
 これらの指数投信の利回りは、10年で10%弱から20%という高水準で、商品市況の高騰の波に乗っている。

 リスクの高い株式や低利回りの国債投資に比べ、ほぼ一本調子で上昇を続ける商品投資に引きつけられるのは、金融グループや投資ファンドやヘッジファンドばかりではない。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が巨額のドル資金を市場に流し込む中で、中国など新興国の需要の急増、さらにロシア、オーストラリア、中国などの異常気象のために穀物作況が打撃を受けている。
 さらに米国の景気回復の足取りが固まれば、穀物、原油、金属など商品全体の市況の右肩上がりの上昇基調は今後とも持続すると見込まれる。

 ■年金ファンドも続々参入

 そこで、商品投資を増やしているのが、米欧の年金ファンドである。
 全米最大の年金ファンド、カリフォルニア州公務員退職者年金ファンド「カルパース」(資産総額2000億ドル)は07年からゴールドマン・サックスの商品投信「S&P GSCI」に投資を開始し、続いて第2位のカリフォルニア州教職員退職者年金ファンドも資産規模1400億ドルのうち5%を商品投資に振り向けるよう、検討を始めた。
 欧州ではすでに多くの大手年金ファンドが商品投資に重点を置いている。

 皮肉な言い方をすれば、これら公的な性格を持つ年金ファンドが商品相場をつり上げるのに手を貸し、収益を挙げ、老後の年金を確保する半面で、食料やエネルギーの価格高騰に苦しむ発展途上国や社会の下層の人々を窮地に追いやる。
 通常の株式や国債への投資に比べ、商品投資は道徳上の観点から論議されるはずである。
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